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1971-02-02 第65回国会 衆議院 逓信委員会 第1号
公式Web版
会議録情報
0
本
国会召集日
(
昭和
四十五年十二月二十六日)( 土曜日)(午前零時現在)における本
委員
は、次 の
通り
である。
委員長
金子
岩三
君
理事
内海
英男
君
理事
加藤常太郎
君
理事
古川
丈吉
君
理事
本名
武君
理事
水野
清君
理事
武部
文君
理事
樋上
新一
君
理事
栗山
礼行
君
加藤
六月君
上林
山
榮吉
君
佐藤
守良
君 園田 直君 坪川 信三君
羽田
孜君
長谷川四郎
君
浜田
幸一
君 林
義郎
君
三池
信君 森
喜朗
君
森山
欽司
君
安宅
常彦
君
阿部
未
喜男
君 佐々木更三君
古川
喜一
君 八百板 正君
中野
明君
池田
禎治
君
土橋
一吉
君
中村
拓道
君
—————————————————————
昭和
四十六年二月二日(火曜日)
委員会
におい て、次の
通り小委員
及び小
委員長
を
選任
した。
放送
に関する小
委員
内海
英男
君
加藤常太郎
君
古川
丈吉
君
水野
清君
武部
文君
樋上
新一
君
栗山
礼行
君
放送
に関する小
委員長
水野
清君
—————————————————————
昭和
四十六年二月二日(火曜日) 午後零時六分
開議
出席委員
委員長
金子
岩三
君
理事
内海
英男
君
理事
加藤常太郎
君
理事
古川
丈吉
君
理事
本名
武君
理事
水野
清君
理事
古川
喜一
君
理事
樋上
新一
君
池田
清志
君
加藤
六月君
佐藤
守良
君
羽田
孜君
長谷川四郎
君 林
義郎
君
三池
信君 森
喜朗
君
森山
欽司
君
安宅
常彦
君
阿部
未
喜男
君
武部
文君
米田
東吾
君
鳥居
一雄
君
寒川
喜一
君
土橋
一吉
君
中村
拓道
君
出席国務大臣
郵 政 大 臣
井出一太郎
君
出席政府委員
郵政政務次官
小渕 恵三君
郵政大臣官房長
野田誠二郎
君
委員外
の
出席者
日本電信電話公
社総裁
米澤
滋君
逓信委員会調査
室長
佐々木久雄
君
—————————————
委員
の
異動
昭和
四十五年十二月二十六日
辞任
補欠選任
佐々木更三君
米田
東吾
君
昭和
四十六年一月二十一日
辞任
補欠選任
上林
山
榮吉
君 木村 武雄君 同月二十六日
辞任
補欠選任
浜田
幸一
君
池田
清志
君 二月二日
辞任
補欠選任
中野
明君
鳥居
一雄
君
池田
禎治
君
寒川
喜一
君 同日
辞任
補欠選任
鳥居
一雄
君
中野
明君
寒川
喜一
君
池田
禎治
君 同日
理事武部文
君同日
理事辞任
につき、その
補欠
と して
古川喜一
君が
理事
に当選した。
—————————————
本日の
会議
に付した案件
理事
の
辞任
及び
補欠選任
小
委員会設置
並びに小
委員
及び小
委員長選任
の 件 小
委員会
における
参考人出頭要求
に関する件
国政調査承認要求
に関する件
逓信行政
に関する件(
郵政省所管事項
及び
日本
電信電話公社事業概況
) ————◇—————
金子岩三
1
○
金子委員長
これより
会議
を開きます。 この際、
理事辞任
の件についておはかりいたします。
武部文
君から、
理事
を
辞任
いたしたいとの
申し出
があります。これを許可するに御
異議
ありませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
金子岩三
2
○
金子委員長
御
異議
なしと認めます。よって、さよう決しました。 次に、
理事補欠選任
についておはかりいたします。
武部文
君が
理事
を
辞任
されました結果、
理事
が一名欠員となりましたので、これよりその
補欠選任
を行ないたいと存じます。先例により、
委員長
において指名するに御
異議
ありませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
金子岩三
3
○
金子委員長
御
異議
なしと認めます。それでは、
古川喜一
君を
理事
に指名いたします。 ————◇—————
金子岩三
4
○
金子委員長
国政調査承認要求
に関する件についておはかりいたします。 すなわち、
逓信行政
に関する
事項
郵政事業
に関する
事項
郵政監察
に関する
事項
電気通信
に関する
事項
電波監理
及び
放送
に関する
事項
以上の各
事項
について、
議長
に対し、
国政調査
の
承認
を求めたいと存じますが、御
異議
ありませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
金子岩三
5
○
金子委員長
御
異議
なしと認めます。よって、さよう決しました。 なお、
議長
に
提出
すべき
国政調査承認要求書
の作成並びに
提出手続
につきましては、
委員長
に御一任願いたいと存じますが、御
異議
ありませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
金子岩三
6
○
金子委員長
御
異議
なしと認めます。よって、さよう決しました。 ————◇—————
金子岩三
7
○
金子委員長
次に、小
委員会設置
に関する件についておはかりいたします。 第六十三回
国会
における
設置趣旨
と同様、
放送
に関する
調査
を行なうため、
放送
に関する小
委員会
を
設置
するに御
異議
ありませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
金子岩三
8
○
金子委員長
御
異議
なしと認めます。よって、さよう決しました。 つきましては、小
委員
の人数は七名とし、小
委員
及び小
委員長
の
選任
は、
委員長
に御一任願いたいと存じますが、御
異議
ありませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
金子岩三
9
○
金子委員長
御
異議
なしと認めます。 それでは、
放送
に関する小
委員
に
内海
英男
君
加藤常太郎
君
古川
丈吉
君
水野
清君
武部
文君
樋上
新一
君
栗山
礼行
君 以上七名を指名し、小
委員長
に
水野清
君を指名いたします。 なお、今後小
委員
及び小
委員長
から
辞任
の
申し出
がありました際には、そのつど
委員会
にはかることなく、
委員長
においてこれを許可することとし、その
補欠選任
並びに
委員
の
異動
に伴う
補欠選任
につきましては、
委員長
においてこれを指名することに御一任願いたいと存じますが、御
異議
ありませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
金子岩三
10
○
金子委員長
御
異議
なしと認めます。よって、さよう決しました。 また、小
委員会
において
参考人招致
の必要を生じた際には、
委員長
において小
委員長
と協議の上、
随時参考人
を招致することといたしたいと存じますが、御
異議
ありませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
金子岩三
11
○
金子委員長
御
異議
なしと認めます。よって、さよう決しました。 ————◇—————
金子岩三
12
○
金子委員長
逓信行政
に関する件について
調査
を進めます。 まず、
郵政省所管事項
について
説明
を聴取いたします。
郵政大臣井出一太郎
君。
井出一太郎
13
○
井出国務大臣
郵政省所管行政
の
概略
について御
説明
申し上げます。 最初に、
昭和
四十六
年度予算
案の
概略
について申し上げます。 まず、
一般会計
の
予算
でありますが、
歳出予定額
は七十二億九千二百万円で、前
年度予算
額六十三億一千百万円に比較いたしまして九億八千百万円の
増加
となっております。 この
予算
には、
人工衛星
を利用する
電波研究
の
推進
に必要な
経費
三億三千八百万円、
海洋開発
のための
通信方式
の
研究
に必要な
経費
三千四百万円、
電波監視
新
体制
の確立に必要な
経費
七千二百万円のほか、
総合的電気通信施策
の
強化
、
放送大学
に関する
調査
に必要な
経費
が含まれております。 次に、
郵政事業特別会計
でありますが、この
会計
の
歳入予定額
は八千八百七億二千五百万円で、前
年度予算
額六千九百九十五億七千六百万円に比較いたしますと一千八百十一億四千九百万円の
増加
となっております。 この
予算
には、
収入印紙収入等
で
一般会計
へ繰り入れる、いわゆる
通り
抜けとなる
業務外収入
が二千五百二十三億七百万円ありますので、これを差し引いた
実体予算
、すなわち
郵政事業運営
に必要な
経費
の財源となる
歳入
は六千二百八十四億一千八百万円でありまして、これを前
年度予算
額に比較いたしますと一千百四十三億五千五百万円の
増加
であります。 一方、
歳出予定額
は八千八百五十一億八千六百万円で、前
年度予算
額七千百二十八億六千万円に比較いたしまして一千七百二十三億二千六百万円の
増加
であります。これから
業務外支出
を除きますと、
実体予算
としては六千三百二十八億七千九百万円で、前
年度予算
額に比較しまして一千五十五億三千百万円の
増加
となっております。 したがいまして、
歳入歳出予定額
におきましては、四十四億六千百万円の
歳出超過
となっておりますが、これにつきましては前
年度
からの
持ち越し現金
を充当することといたしております。 この
予算
におきましては、
郵便事業収支
の
改善
をはかるため、
郵便料金
を改定することを
予定
し、これによる
増収
四百七億八千百万円を見込んでおりますほか、
昭和
四十六
年度
の
重要施策
としております
事業
の
合理化近代化
のための諸
施策
、すなわち、
各種作業
の
機械化
、
郵便局舎等事業施設
の
近代化
、
郵便外務対策
及び
郵便貯金
、
簡易保険
の増強に伴う
経費
などが含まれております。 なお、四十六
年度
の
建設勘定予算
は三百四億九千九百万円でありまして、前
年度予算
額に比較いたしますと五十六億二千二百万円の
増加
であります。 次に、
郵便貯金特別会計
でありますが、この
会計
の
歳入予定額
は六千三百九十二億一千百万円で、前
年度予算
額五千二百七十八億三千七百万円に比較いたしますと一千百十三億七千四百万円の
増加
となっております。
歳出予定額
は五千二百八億七千万円で、前
年度予算
額四千二百十九億六千八百万円に比較しまして九百八十九億二百万円の
増加
となっております。 次に、
簡易生命保険及郵便年金特別会計
でありますが、
保険勘定
におきましては、
歳入予定額
は八千五百六十五億八千九百万円で、前
年度予算
額の六千九百二十一億六百万円に比較しまして一千六百四十四億八千三百万円の
増加
となっております。
歳出予定額
は四千百九十六億六千二百万円で、前
年度予算
額三千四百五十八億九千百万円に比較しまして七百二十七億七千百万円の
増加
となっております。 また、
年金勘定
におきましては、
歳入予定額
、
歳出予定額
ともに三十億八千九百万円で、前
年度予算
額三十億三千九百万円に比較しまして五千万円の
増加
となっております。 次に、
郵便関係
について申し上げます。 先般の年末年始における
郵便業務
は、長期間にわたり、時間外及び休日
労働協定
が締結されず、また、労組による大
規模
な
休暇戦術
が行使される等の結果、遺憾ながら一部円滑を欠き、
国民利用者
に御迷惑をおかけいたしましたが、最近は、おおむね順調な
運行
をみているところであります。 しかしながら、
年間郵便物数
はすでに百十億通をこえており、今後とも
経済成長
につれて、なお、着実に
増加
するものと予想され、とりわけこの物数
増加
は
都市部
に集中し、
雇用難
の
深刻化
、
郵便事業
への
設備投資
の
不足等
の
事態
と相まって、
事業
の正常な
運行
は、ますます困難となっている次第であります。一方、
郵便事業財政
も
収支
の
均衡
を欠く状態となっており、今後この
収支
の較差は、ますます大きくなるものと予想され、緊急に
改善措置
を講ずる必要に迫られております。 このような
事態
を打開し、
事業
の
正常運行
を
確保
するため、
さき
に
郵政審議会
に対し諮問いたしましたところ、昨年十二月七日
答申
を得た次第であります。
答申
においては、
事業
の
正常運行
を
確保
するための方策として五項目にわたって提示されております。省としましては、
答申
の
趣旨
に沿い早急に必要な
施策
の
推進
をはかり、
国民
の期待にこたえ、
事業
の順調な
運行
を
確保
し得るよう全力を尽くしてまいる
所存
であります。 次に
郵便貯金関係
について申し上げます。 本
年度
の
郵便貯金
の
増勢
は、去る一月十一日に本
年度
の
増加目標額
である一兆一千三百億円を突破いたしまして、一月末日現在では七兆五千六百十八億円の
実績
をあげており、順調に推移いたしております。 なお、
さき
に
銀行等
におきまして
年利
六%、
預入期間
一年六カ月の新種の
定期預金
ができましたので、
郵便貯金
におきましても、これとの
均衡
をはかり、あわせて
預金者
の
利益
を増進させるため、
郵便貯金利率令
を改正いたしまして、二月一日から
現行
の
定額貯金
の
預入期間
に二年六カ月以上という段階を設けて、その
年利
を六%とする等
郵便貯金
の
利率
を一部改定いたした次第であります。 なお、
昭和
四十六
年度
の新
増加目標額
につきましては、最近の
郵便貯金
の
増勢
、
財政投融資計画
上の
要請等
を総合勘案いたしまして、一兆三千五百億円と策定いたしております。 次に、
簡易保険関係
について申し上げます。
簡易生命保険事業
は、最近順調な
運営
を続けております。新
契約募集
につきましては、近年の著しい
国民所得
の
向上
及び
生命保険思想
の普及あるいは
傷害特約制度
の
好評等
により、好調な
進捗
を示しており、昨年末には本
年度目標額
百五億円を達成いたしました。 このため、
保有契約高
は、昨年十二月十五日には十兆円の大台を突破するという順調な
増加
を続け、
資金総額
も二兆四千億円をこえる現況であります。 なお、
昭和
四十六
年度
におきましては、
募集目標額
を百四十億円とし、その
運用計画資金
を新たに五千百億円と
予定
いたしております。 次に、
事故犯罪関係
について申し上げます。
事故犯罪
の防止につきましては、省の
重点施策
の
一つ
として努力してまいったところでありますが、依然として
犯罪
のあとを断たないので、
業務運行
の実態を的確に把握して、
犯罪
、非違の絶滅を期し、
事業
の
信用確保
のため、
防犯体制
の
強化充実
をはかるとともに、綱紀の粛正をなお一そう厳にしていく
所存
であります。 次に、
電波放送関係
について申し上げます。
音声放送
の再
編成
につきましては、去る
昭和
四十三年十一月に
中波
大
電力構想
を
中心
とする
基本
的な考え方を明らかにし、また、これに関連して超
短波放送用周波数
の
割り当て計画
を定めて検討を重ねてまいりましたが、
中波
大
電力局用周波数
の
割り当て
に伴う近隣諸外国に与える
影響等
、なお慎重に検討しなければならない問題が多いほか、
放送大学
の
ラジオ放送
に超
短波放送
を
予定
することになったことに伴う超
短波放送用周波数
についての制約の問題が新たに生じてまいりましたため、目下のところ再
編成
の
方針
を策定するまでには至っておりません。 しかしながら、
中波
の
混信対策
の必要並びに超
短波放送
に関する
放送大学
及びその他の
需要
にこたえるため、できる限りすみやかに
音声放送
の再
編成
に関する
方針
を策定いたし、
国民
の
要望
にこたえてまいりたいと考えております。 次に、
宇宙通信
並びに
海洋開発
の
研究
について申し上げます。
郵政省
が従来から
重要施策
として
推進
いたしてまいりました
宇宙通信
の
研究
の
促進
につきましては、昨年十月に決定された
宇宙開発計画
により、
電離層観測衛星
の
開発
が
昭和
五十
年度
打ち上げ、また、
実験用静止通信衛星
の
開発
が
昭和
五十二
年度
打ち上げを
目標
にそれぞれ進められることとなりましたが、当省といたしましては、引き続き
衛星管制施設
の整備を進めるとともに、
実験用静止通信衛星
の
基礎研究
を進めて行くことといたしております。 また、
海洋開発
につきましては、一昨年八月
海洋科学技術開発推進連絡会議
の発足とともに、当省といたしましても、
海洋開発
における
通信
の
重要性
にかんがみ、
電気通信
の分野からこれに参画することとし、
海洋情報伝送
のための
通信系
の
研究開発
を進めてきたところでありますが、来
年度
はこの
研究
をさらに進めてまいりますほか、レーザーを利用した
海中通信
の
先行的研究
を
重要施策
の
一つ
として取り上げ、積極的にこれを
推進
してまいる
所存
であります。 次に、
電気通信関係
について申し上げます。 インテルサットの
恒久化
につきましては、一昨年来、数次にわたって交渉を行なってまいりましたが、昨年末に終了しました
中間作業部会
におきまして、
恒久協定案
の
準備作業
を一応終了いたしました。 来たる四月中旬から、同案の
最終審議
を行なうため、
全権会議
の開催が
予定
されており、
わが国
といたしましては、従来
どおり恒久組織
の
早期設立
に協力するとともに、国益の
保護増進
に遺憾なきを期するとの
基本方針
で臨む
所存
であります。 次に、
日本電信電話公社
の
予算案
について申し上げます。
損益勘定
におきましては、
収入予定額
は一兆二千三百七十一億円で、前
年度予算
額と比較いたしまして一千九百二十七億円の
増加
となっております。
他方
、
支出予定額
は
収入予定額
と同額の一兆二千三百七十一億円でありまして、これを前
年度予算
額と比較いたしますと、給与その他諸費、
営業費等
で一千三百四十二億円、
資本勘定
への
繰り入れ額
で五百八十五億円の
増加
となっております。
資本勘定
におきましては、
収入予定額
は
内部資金
で四千七百六十八億円、
外部資金
で四千九百七十億円、
総額
九千七百三十八億円を計上いたしております。 このうち、
公募債
によるものは百億円、
縁故債
によるものは六百億円となっております。
他方
、
支出予定額
は
建設勘定
へ
繰り入れ額
で八千二百十億円、
債務償還等
で一千五百二十八億円となっております。
建設計画
につきましては、年々増大する
電話需要
に積極的に対応するため、前
年度予算
に比べ三十万個増の二百四十万個の
一般加入電話
の
増設
をはじめとして、
事業所集団電話
四万個、
地域集団電話
二十五万個、
公衆電話
五万三千個、
市外回線
十一万四千回線等の
増設
を行なうほか、
情報化社会
の
形成促進
のため、
データ通信
の
拡充強化
をはかるとともに、
電話
の
通話
を
広域時分制
に改めるための
工事等
を実施し、
電信電話設備
の
拡充
と
サービス
の
向上
を強力に
推進
することといたしております。 なお、
電話
を新設する際の
設備料
の
引き上げ
に伴う
増収額
三百七十四億円及び
電報料金
の
引き上げ
に伴う
増収額
約六億円はそれぞれ
収入予算
に含めて計上いたしております。 次に、
日本放送協会
の
昭和
四十六
年度
収支予算事業計画
、
資金計画案
につきましては、近く
国会
に提案いたすべく
準備
中でありますので、当
委員会
に付託されました節は、慎重に御
審議
の上御
承認
くださいますようお願い申し上げます。 最後に、今
国会
に
提出
を
予定
いたしております
法律案
について御
説明
申し上げます。 第一は、
郵便法
の一部を改正する
法律案
でありますが、この
内容
は、
郵便物
の
料金
を改定すること、
料金
に関する
規定
を整備すること並びに
新規役務
を
省令
で定められる
規定
を設ける等しようとするものであります。 第二は、
公衆電気通信法
の一部を改正する
法律案
でありますが、この
内容
は、
民間企業等
が
設置
する
データ通信
のための
通信回線
及び
日本電信電話公社
が
設置
する
データ通信
システムに関する
利用制度等
を定めること、
通話料金体系
の
調整合理化
を行なうこと、
電報
の
制度
及び
料金
を改正すること並びに
加入電話
の
設備料
を改定しようとするものであります。 第三は、
郵便貯金法
の一部を改正する
法律案
でありますが、この
内容
は、
貯金総額
の
制限額
を
現行
の百万円から百五十万円に
引き上げ
ること、
貯金総額
の
制限額
の別ワクとして五十万円を限度とする
住宅積立貯金制度
を創設すること、その他
郵便貯金
の
利用制度
を改正すること及び
手続的事項等
を
省令
に委任しようとするものであります。 第四は、
簡易生命保険法
の一部を改正する
法律案
でありますが、この
内容
は、子弟の
教育資金
の
確保
に資するための
養老保険
の
制度
を創設すること。
高齢者
に
生存保険金
の
支払い
をする
終身保険
の
制度
を設けること及び
廃疾保険金
の
支払い
の範囲を
拡充
する等
制度
の
改善
をはかろうとするものであります。 第五は、
有線テレビジョン放送法案
でありますが、この
内容
は、
有線テレビジョン放送
の
施設
の
設置
及び
業務
の
運営
を適正ならしめることによって
受信者
の
利益
を保護するとともに、
有線テレビジョン放送
の健全な発達をはかろうとするものであります。 なお、
行政需要
の
変化
に即応した効率的な
行政
の実現に資するため、
国家行政組織法
の一部を改正する
法律案
が
提出
される
予定
でありますが、これに伴って、
郵政省設置法
の一部を改正する
法律案
についても、
提出
いたす
予定
であります。
提出法律案等
につきましては、後ほど御
審議
をいただくことになりますが、その節は、慎重御
審議
の上、すみやかに御可決くださいますようお願い申し上げます。 なお、
郵便法
の一部を改正する
法律案
につきましては、近日中に提案いたすべく
手続
中でありますのでよろしくお願いいたします。 以上をもちまして私の
説明
を終わります。
所管行政
の円滑な
運営
のため、御協力くださいますようお願い申し上げる次第でございます。
—————————————
金子岩三
14
○
金子委員長
次に、
日本電信電話公社事業概況
について
説明
を聴取いたします。
日本電信電話公社総裁米澤滋
君。
米澤滋
15
○
米澤説明員
電信電話事業
につきましては、
平素格別
の御
配意
と御支援を賜わりまことにありがたく厚く御礼申し上げます。 ただいまから
日本電信電話公社
の最近の
事業概況
について御
説明
申し上げます。 まず、
経営状況
でありますが、
昭和
四十五
年度
は
建設資金
六千九百億円をもって
一般加入電話
二百十万個、
地域集団電話
三十万個を
中心
とする
電信電話
の
拡充改善
を実施するとともに、積極的に
データ通信サービス
の
拡充開発
を
推進
しております。 本
年度予算
におきましては、
事業収入
を一兆四百四十四億円と見込んでおりますが、
昭和
四十五年十一月末における
実績
は七千百三十二億円でありまして、六八・三%の
達成率
であり、
収入予定
に対しましてほぼ順調に推移しております。
公社
といたしましては今後とも
経費
の節減と
収入
の
確保
に努力を続けたいと考えております。
建設工事
につきましては、その
工事費総額
は前
年度
からの
繰り越し額
を加え七千二百二億円となっておりますが、十一月末における
支出額
は五千九十四億円でありまして、
総額
に対し七〇・七%の
進捗率
となっております。 なお、十月末における
加入電話
の
増設数
は百四十万二千
加入
でありまして、
年間予定
の六六・八%を消化いたしております。 次に、
電信電話拡充
七カ年
計画等
について申し上げます。
わが国経済
の急速な
成長発展
、
生活水準
の著しい
向上
に伴い、最近における
電話
の
需要
は
増加
の一途をたどり、申し込んでもつかない
電話
の数は現在約二百七十五万個に達しております。 さらに、
産業構造
の
高度化
、
情報化
の進展など
社会条件
の急激な
変化
に対応し、
電気通信サービス
の
高度化
、
多様化
への
要請
が一段と強まっております。 これらの広範な
要請
にこたえるため、既定の第四次五カ年
計画
の
拡大修正
を含め、
昭和
四十六
年度
から五十二
年度
に至る
電信電話拡充
七カ年
計画
を昨年八月策定いたしました。 この
長期計画
は、一
経済
の
効率化
と
国民生活
の
充実
に資する、二
情報化社会
の
発展
に寄与する、三
研究実用化体制
を
拡充強化
する、四
電話料金体系
の
合理化
をはかる、五
事業経営
の
改善
を
推進
する、ことを
基本
として、
建設資金
八兆五千億円をもって
一般加入電話
一千九百七十万個、
地域集団電話
七十三万個の
増設
を行ない、
加入電話
の積滞を
全国的規模
において解消することを最大の
重点
としております。また、
情報化社会
の
発展
に寄与するため、
電子交換方式
を採用して、
データ通信
、
テレビ電話
、
加入ファクス等
の
画像通信
を含め、
総合電気通信網
の
形成
を
推進
する考えであります。 さらに、
現行
の
通話料金制度
は、設定以来
長年月
を経過しており、最近における
生活圏
、
経済圏
の
広域化
と
都市
の
連檐化
の現象に即応し得ないものとなっており、そのため
加入区域
の合併、
拡大
に対する
要望
はきわめて熾烈であります。また、
データ通信
のために
公衆通信網
を利用したいとの
要望
が強まっております。そこで、これらの社会的
要請
にこたえに、市内、市外の
通話
区別を廃止し、
広域時分制
度を採用するとともに、
通話料金制度
の
合理化
を行なうことが必要であります。 この
計画
を実施するための資金の調達にあっては、引き続き財政投融資等の資金の
確保
につとめるほか、
現行
単独
電話
三万円の
設備料
を五万円に改定するとともに、
加入
者債券引き受け
制度
を定めている
電信電話設備
の
拡充
のための暫定措置に関する法律の期限延長の措置が必要であります。 また、
電報
制度
につきましては、
電話
の普及、特にダイヤル市外
通話
の
拡大
等近代的
通信
手段の急速な
発展
に伴い、その
内容
が実情にそぐわないものとなっており、
制度
及び
料金
を改正し、その
近代化
をはかりたいと考えております。 なお、
公衆電気通信法
に関して改正を要する
事項
につきましては、今通常
国会
に
提出
していただくよう、政府関係方面に
要望
をいたしておりますので、法案が
提出
された際には御
審議
のほどよろしくお願い申し上げます。 次に、
昭和
四十六
年度予算
案について申し上げます。 まず、
損益勘定
の
内容
でございますが、
収入
は、電信
収入
二百三十四億円、
電話
収入
一兆千二百九十三億円、専用
収入
四百九十七億円、雑
収入
三百四十七億円で、合計一兆二千三百七十一億円を見込んでおりまして、
昭和
四十五
年度
に比べて一千九百二十七億円
増加
となっております。 一方支出は、
総額
一兆二千二百十九億円で、前
年度
に比べて一千八百六十二億円の
増加
となっておりますが、その内訳について申し上げますと、人件費は三千六百十二億円で前
年度
に比べて七百五十三億円の
増加
、物件費は一千七百六十三億円で前
年度
に比べて二百四十六億円の
増加
、
業務
委託費は八百八十八億円で前
年度
に比べて九十一億円の
増加
、減価償却費は四千百九億円で前
年度
に比べて四百九十三億円の
増加
、その他利子等で二百七十九億円の
増加
となっております。以上の結果、
収支
差額は百五十二億円となります。
建設勘定
について申し上げますと、その
規模
は
総額
八千二百十億円で前
年度予算
六千九百億円に対し一千三百十億円、約一九%の
増加
となっております。 この資金の調達は、
内部資金
で四千七百六十八億円、
外部資金
で四千九百七十億円、
総額
九千七百三十八億円でありますが、このうち
債務償還等
一千五百二十八億円を除いた額を
建設資金
に充てることといたしております。
外部資金
の内訳は、
加入
者債券三千百十八億円、
設備料
一千百五十二億円、
公募債
券百億円、
縁故債
券六百億円を
予定
いたしております。
建設計画
について申し上げますと、
加入電話
は
一般加入電話
二百四十万個、
地域集団電話
二十五万個をあわせ二百六十五万個、
公衆電話
五万三千個を
増設
するとともに、市外
電話
回線につきましては十一万四千回線の
増設
を考えております。 なお、基礎工程につきましては、
加入電話
需要
の動向、市外
サービス
の
改善
計画
、近傍局との
サービス
均衡
等を勘案いたしまして、四百七十局の新
電話
局の建設に着手することといたしました。 このほか、四十五
年度
以前から工事継続中の局を加えますと、四十六
年度
におきまして、新
電話
局建設を行なうものは八百四十三局となりますが、うち四十六
年度
中に
サービス
を開始する局は四百七十九局であります。 市外
電話
の基礎設備につきましては、市外
通話
サービス
改善
計画
に基づきまして、必要な新伝送路並びに市外
電話
局の建設を
計画
いたしました。 なお、
広域時分制
度実施のため必要とする工事費所要額のうち、四十六
年度
分として二百四十億円を計上いたしております。 また、
情報化社会
の
発展
に伴う社会的
要請
に即応して、
データ通信サービス
の提供をさらに積極的に
推進
することといたしておりますが、まず、多数の利用者を対象とします
データ通信サービス
につきましては、販売・在庫管理システムを前
年度
から継続の名古屋のほか、新たに福岡、札幌、広島に、さらに東京について一システム
計画
するとともに、科学技術計算システムは、前
年度
から継続の大阪のほか、新たに名古屋、さらに東京について一システム、
電話
計算システムは、新たに名古屋について
計画
することといたしました。 次に、利用者の
要望
によって作成します
データ通信サービス
につきましては、前
年度
から継続の大阪府信用金庫協会システム、札幌オリンピックシステムなど十システムに加え、新たに九システムを
計画
いたしております。 農山漁村における
電話
普及の
促進
をはかるため、
地域集団電話
を二十五万個架設するほか、農村
公衆電話
一千個の架設等を
計画
いたしております。 なお、非常災害時における対策費として百一億円を計上しております。 以上をもちまして、最近の
公社
事業
の概況
説明
を終わらせていただきます。
金子岩三
16
○
金子委員長
これにて
郵政省
所管及び
日本電信電話公社事業概況
の
説明
は終わりました。 本日はこの程度にとどめ、次回は公報をもってお知らせすることとし、散会いたします。 午後零時三十八分散会