○山本(弥)
委員 今回の
政府予算におきまして、いわゆる
公害対策といわれている九百三十億の中で
下水道整備は六百六十五億でございますが、
公害対策として
下水道の
整備ということを非常に重視しておることは間違いないと思うのであります。
地方都市におきましても今後、汚水処理あるいは環境
整備に
関連いたしまして、
下水道の
整備に逐次着手をしてまいるのではなかろうかというふうに考えられるわけであります。私どもの選挙区にあります盛岡市のごときも、相当古くから
下水道をやっておるわけですが、当時私ども市長会でいろいろ検討をいたしまして、補助金は三分の一で当分はまずよかろうではないかというふうな考え方で推進をしたのでありますけれども、水道
事業と違いまして、
下水道は下水管を埋設していくというふうな非常に大
事業でありまして、しかも収入の点におきましても、終末処理場を
整備しなければ意味をなさぬのでありまして、これらの点について、中都市といたしましては
負担過重と思われるような相当の
負担をしながら、しかも課長さん御承知のとおり、補助対象
事業といいましても、査定によりまして三分の一があるいは五分の一になり——年度間におきましてある程度まで
整備をいたしませんと、活用をし、それから
下水道の使用料を徴収することができない。あるいはいろいろ問題がありますけれども、
負担金を取りまして実施をする際に、やはり早く利用のできる体制にしなければ地域の
負担金というものに対する地元の協力も得られない。またこれが利用するにいたしましても、水洗便所にいたしましても、あるいは家庭汚水を流入いたしますにしても、これはみな自己
負担でありまして、そして各家庭がその
負担をするにつきまして、
地方公共団体としてはあるいは補助をしておる市もありますし、また利子を取らない金を貸付いたしまして、それを何年間で償還を願うというふうな処置をしているところもあるわけであります。したがって、地域の協力を得るためにおきましても実施をいたしておりますことは、ある程度まで、
負担にたえ得る限度まで実施するにしても、さらに無理をして推進をはかっていくという体制にあるのであります。したがって、先ほど来お話があったのでございますが、今回五年
計画で二兆六千億という画期的な
計画を推進されるわけであります。十年前の三分の一があるいは十分の四になったと思うのでありますが、それにいたしましても、水道等のことは、一部の
事業を除きましては起債で実施をしておるのと違いまして、補助金がありましてもこれの促進をはかってまいるということは、
地方都市にとりましては非常に
負担が過重になることは事実であります。したがって、
計画を消化するということよりも、
公害対策の一環として補助金の
増額、この
法律では対象になっていませんし、また
計画区域におきましてもそういう一般
下水道につきましては補助金のかさ上げになってはいないので、
公害と
関連のある分だけが対象になっていると思うのでありますけれども、これらを十分御配慮願わぬと、量をこなす、二兆六千億の
計画を消化するということも大事でありますが、
公害対策として
政府が表看板として推進してまいります以上は、
地方公共団体の自己
負担の過重であること等を御配慮願いまして、これは推進しなければならぬのじゃないか、かように考えるわけであります。
それからもう一つは、逐次
地方都市におきましても工場団地
計画等が推進せられまして、集団の工場団地ができてまいるわけであります。工場によりましては当然汚水の処理という問題があり、一般の家庭汚水の処理より先行してむしろ工場汚水の処理に重点を置いた
下水道ということの
計画もあるのではないか、その辺の事情もお聞かせ願いたいと思うのでありますけれども、時間の関係もありますので、質問を続行いたします。
そういう都市が、工場との関係におきまして、
事業者
負担のもとに、いずれは家庭汚水も吸収するというような体制で進めるにいたしましても、とりあえず重要な工場の汚水処理に力を入れてまいるという場合に、そういう都市にこそ将来の環境保全とかいうようなたてまえからいって補助金のかさ上げをすることが至当ではないか。そういう都市においても補助金のかさ上げをしないということは、国の
財政上の特例
措置としては不合理ではないか。一般の補助金の
増額も必要であります。と同時に、そういう特殊の工場団地のいわば市民全体の便益のための家庭汚水に先行して公共
下水道を、工場汚水を中心に処理するというようなときには
財政の援助を強化しなければならぬ。ことにそういう場合も、あとで御質問するつもりでありますけれども、起債の恩典も十分ではない。一般の起債にすぎないということになりますと、ますます中小都市の
下水道事業というものが推進しないのじゃないか、かような印象を深く受けるのでありますが、将来の補助金のかさ上げの問題あるいはこれが普及についての
財政援助等についてのお考えを承りたいと思います。ことに
下水道の二兆六千億の長期
計画を決定する際に、それだったかあるいはその前でしょうか、
建設委員会でやはりそういうものに対しての補助金の
増額あるいは水洗便所の普及ということに対しても十分配慮すべきだというような
委員会の
附帯決議もついておるのでありますが、量をこなすということよりも、そういった問題についてさらに上乗せするという配慮が望ましい、かように考えております。その辺のお考えをお聞かせ願いたいと思っております。