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松本(忠)
委員 その自然増という問題ですが、これは自然減もあるんだとおっしゃいますけれ
ども、ここのところずっと四年間は増なんですよ。いまも申し上げましたように毎年毎年ふえている。しかも四十一年よりも四十四年はその三倍近いものがふえているわけです。これはあまりにも私は自然増だと思う。国民の皆さんが勤勉だからこんなにたくさん取れるようになったんだ、これはどうも
大蔵省の算定の基礎があまりにも薄弱ではなかろうかと私は思うのです。
そして、要するに三千万台に
大蔵省がきめた。経企庁もまたこうだとおっしゃいます。それからいま
建設大臣は、算出の基礎がいろいろ違うんだとおっしゃいますけれ
ども、私先ほど申し上げましたように、やはり運輸省とか通産省、一方は
登録行政、一方は生産、こういう一番
関係の深い役所の意向というものを聞かなかった、そして
大蔵省がきめたということは、私は独善じゃないかと思うのですね。これはやはり各省各省てんでんばらばらということは、まことにそれは閣内不統一じゃないか。こういう問題こそ
大蔵大臣が音頭をとって、そして算出する基礎というものをきちっと定めて、その上で各省の
考え方というものをやるならば
結論はそう大きく離れるものではないだろうと私は思うのです。こういうふうな点から
考えまして、このいわゆる
自動車の台数というもの
一つを見てみても、私は閣内における意見の不統一、てんでんばらばらだ、こういうことはまことに国民として残念しごくでならないわけであります。このような数字を
大蔵省が自分でひとりよがりに押しつけてしまったのではないか、こういうふうに私は思うわけでございます。これに対して大臣のいわゆる言いわけといいますか、そういうものを聞く時間を私は持ちませんので先へ進めますけれ
ども、どうもこの問題、三千万台にしたという
根拠については非常に薄弱だと私は言わざるを得ない。
次に移りますが、冒頭に受益者
負担の問題と原因者
負担の問題を言いました。そこで第五条に非
課税自動車のことが出ております。先ほ
ども内藤君から
質問がございました。
大蔵省は
トン税の創設にあたりまして、
道路の破損の大きな車ほど原因者
負担として税額は高い、こういうふうに言っているわけです。それにもかかわらず、
道路の破損を最も起こしやすい大型特殊
自動車、これを除いている
根拠、こういうものを尋ねたいわけでございます。
道路運送車両法の施行規則の別表第一、先ほど
自動車局長が
説明しましたこの別表第一にも、きちっと大型特殊
自動車というものが載っかっております。これらの
自動車は確かに
道路をこわす率というものは、普通の車よりも高いと私は思うのです。なぜこの大型特殊
自動車を非
課税としたのか、このことが
一つ疑問になります。原因者
負担ということを唱えながらみずからこの原則を破った御都合主義のあらわれとしか受け取れないわけであります。これは
車検時に徴税をするという取りやすい方法を選んだために、
車検のない車は少々不合理でも目をつぶって、まあこれはいいじゃないかということにした、この御都合主義のあらわれではないかと思うわけでございます。
陸上自衛隊の車両においても同じことが言えるのではないかと思う。これは一昨五月十二日に
大蔵委員会におきましてわが党の田中昭二君から
質問いたしました。防衛庁では陸上自衛隊の車両数を四万二千台と答えているわけです。そのうち
課税の対象になる車は約千三百台だ、残余の約四万七百台というものは非
課税だ、このように
答弁があったということを私も聞いております。このことについては田中昭二議員から資料の要求を防衛庁にしてございますが、まだ本日に至るも提出がございません。この
法案の審議が終了するまでに提出されなければこれは役に立たぬわけでございます。これは防衛庁のほうにひとつ文句を言いたいわけでございますが、そこで防衛庁にも聞きたいわけです。四万七百台の車は、おそらく相当
重量のあるタンクとか装甲車とか、こういった重装備の車両ではないかと思うわけです。これらのものをどうして非
課税にしたのか。この陸上自衛隊の車両の中で、こういったタンクとかあるいは装甲車とかあるいはその他の大砲を引っぱるそういったものは相当に重い車です。この内訳はまだ提出されておりませんのでわかりませんが、とにかく重装備のこういうものが
道路を走らないとはいえないわけです。
道路だって走るのだ。国の
道路を走るということは十分いえるわけだ。そうなってくると、こういう相当の台数のものが走るということになれば当然
道路はこわれるということがいえると思います。そうなっていったときに、あまり
道路をこわす率の少ないものからまでも取っているにもかかわらず、こういう重装備のものから取らない、非
課税にしているというのは国民感情の上から許せない、こう私は思うわけでございます。そういう点から、
大蔵大臣から簡単に非
課税にした
理由、それから防衛庁のほうからもそのことについて簡単に
お答え願いたいと思います。