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吉光政府委員 現在、
融資をいたしております
機関は、先ほどもお答え申し上げたところでございますけれども、
公害防止事業団、
中小企業金融公庫、
国民金融公庫、
中小企業振興事業団、いろいろあるわけでございます。
公害防止事業団のほうには申請が相当殺到いたしておるというふうな
お話を伺っております。いままで、そういう点で一番御批判をいただいておりましたのは、
中小企業金融公庫ではないかと思うわけでございます。
中小企業金融公庫につきましては、歴年の
公害防止施設関係の
貸し出し額が約二億円
程度ということで
推移いたしておったわけでございますが、御
承知のとおり本
年度は十五億円組んでございますが、昨年の四月から十二月までの間に、
実績といたしまして大体四億五千万円
程度がすでに
貸し付けられておるわけでございまして、従来のベースに比べれば、伸び率は相当高くなっておるわけでございます。ただしかし、これは十五億円という
ワクに対して四億五千万円ということでございますから、十五億全部を消化できるかどうかという点につきましては、まだ問題が残っておるわけでございます。
実は、この十五億を来
年度はさらに四十億まで高めるわけでございますけれども、そういう手続面における障害が原因となっては困るという
意味で、
中小企業金融公庫との定例会合等におきましても、この問題についてよく議論をいたし、原因の究明を行なっておるところでございます。
原因につきましてはいろいろあろうかと思います。
中小企業金融公庫が
公害防止のための専門
金融機関でないということから、他の一般設備案件と同じような感じで
公害防止金融を扱うということになりますと、やはり審査に相当長期を要するというふうなことになってくる面もあろうかと思います。仕事に従事しておる人の
一つの認識の問題と申しましょうか、
公害防止案件に対する処理の心がまえの問題と申しましょうか、そういう点につきましてさらに一そう努力してもらうことがまず第一に必要であろうかと思います。
それから第二の問題といたしまして、手続面につきまして、必要以上の書類をとっていないかどうか、こういう点につきましてもさらに厳重に再
検討いたしたいと思っておるわけでございますが、さしあたりの問題といたしまして、
融資いたします場合に、
公害防止施設が必要であること、また得ようとするものが
公害防止施設であることというふうな
意味での都道府県知事その他の証明書を一応添付することになっております。この事前につけます証明書につきましては、できるだけこれをやめまして、むしろ事後に確認のために出すと申しましょうか、事後手続に改めるというふうなことにすれば、手続
関係も相当簡素化されるのではないであろうかという感じがいたしております。同時に、これは、事前にそういう国の
機関、都道府県の
機関の証明をとるということになりますと、
事業者のほうはともすると、そういうところに足を運ぶことがおっくうになるというふうな精神的な面もあるようでございます。そういう
意味から、この中小公庫のせっかく設けました
ワクが完全に消化され、むしろ私どもの希望といたしましては、その
ワクでは足りなくて、
年度間であれ、さらに増
ワクするというくらいにまで消化されることを期待いたしておるわけでございますので、そういう手続面その他におきます不合理性につきましては、できるだけ早く改めてまいりたいということで、現在努力をいたしておるところでございます。