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貝沼委員 その答弁がはたしてどれだけ実行に移されるか、私は、この
災害特別
委員会にいる限り、じっと見てまいりたいと思います。そのたびにあなたの答弁を伺いたいと思います。
さらに、時間もあまりかかってもいけませんので、具体的な問題に入ってまいりますが、この
災害の根本的な問題というのは、これは裏
日本に対する
政府の力の入れ方というものが足りなかったということだと思うのです。
台風のしょっちゅう来るところにおいては、
漁港もよく整備されております。完全ではありませんけれ
ども、比較的されている。ところが裏
日本の場合は、これは非常にまずい。あるいは
東北方面、小さな
漁港、これはもう全部通じる問題であると思いますが、非常に冷遇されておる。したがって、このような実例を見て、ただいまの答弁のとおり、ただ
島根、鳥取だけでなく、あらゆる
漁港に対して、もう一度これは
検討をし直す必要があるんではないか、こう思います。
結局、これは天災とはいうものの、実際私は人災ではないかと思うのです。それで、この結果を見ますと人的
被害、たとえば、人は一人しか死んでおりません。人的な
被害は比較的少ないのでありますけれ
ども、これが少ないから
被害が小さいということにならない。というのは、たまたま正月であった。したがって、漁に出ている人はおりません。また、夜であった。そして、停電をしておった。したがって、
漁港は非常に暗いのであぶない。漁民はその船に近寄ろうとしなかった。1そのために人的な
被害が起こっていないのであって、これが実際昼であったり通常の日であったならば、相当の
被害が起こっているはずです。こういうようなこともひとつ考慮に入れていただきたい。
そこで、水産庁にお伺いいたしますが、
漁船の問題です。この
漁船の問題につきましては、こわれたもの、流失あるいは中破、いろいろありますが、船をつくらないことには漁民は生活ができないわけです。ほかの仕事にかわればいいという
考えの人もあるかもしれませんが、しかしながら、四十、五十にしてほかの仕事に、そう簡単にかわれるものではありません。そういうようなところから、これは
漁業をやっていかなければならないわけですが、船一そうつくるにしても、これは相当のお金がかかる。それだけではなくて、大工自身も、
島根県ではもう十数人しかいないと聞いておる。しかも港ごとに、船のつくり方が全部違う。自分の手がけた船は直すけれ
ども、ほかの人の手がけた船は直さないというような、いろんな条件が重なって、実際船ができるということはたいへんなことなんです。したがって、
先ほどからいろいろと質問が出ておりますように、これに対して手厚い保護を国として
考えていただきたい。
激甚法あるいは
天災融資法、こういうものをいろいろといわれておるわけでありますが、私もこの点で、それを強力に推し進めていただきたいと思いますし、さらに水産庁といたしまして、
漁船の建造あるいは修理、こういうことについて具体的にどういうお
考えを持っておるのか、その点を伺いたいと思います。