○井出国務大臣 郵政事業特別
会計、郵便貯金特別
会計、簡易生命保険及郵便年金特別
会計並びに一般
会計の
昭和四十三年度
決算について、その概要と、
会計検査院から
指摘のありました
事項について申し上げます。
郵政事業特別
会計の歳入
予算額は五千七百四十二億八千四百六十九万円、歳出
予算現額は五千九百三億四千八百三万余円でありまして、これに対する
決算額は、歳入では五千六百七十一億二千七百十四万余円、歳出では五千五百五十八億五十八万余円となっております。この中には収入印紙等の業務外収入支出や借入金、建設費等の資本的収入支出が含まれていますので、これらを除きました事業の運営による
歳入歳出は、歳入では四千百四十八億九千四百七十二万余円、歳出では四千八億五千二十七万余円となっております。
この
収支差額は、建設費の財源をまかなうほか、債務の償還等に充当いたしました。
〔
委員長退席、
丹羽(久)
委員長代理着席〕
郵便貯金特別
会計の歳入
予算額は三千二百九十七億一千百三十一万余円、歳出
予算現額は二千七百七十八億一千九百四十二万余円でありまして、これに対する
決算額は、歳入では三千四百九十四億九百十五万余円、歳出では二千七百七十二億二千九十三万余円となっており、差額七百二十一億八千八百二十一万余円は
法律の定めるところに従い、翌年度の歳入に繰り入れることといたしました。
簡易生命保険及郵便年金特別
会計につきましては、保険勘定の歳入
予算額は四千七百八十四億三千八百十万余円、歳出
予算現額は二千五百九十八億三百十万余円でありまして、これに対する
決算額は、歳入では四千九百四十七億二千二百四万余円、歳出では二千四百六十六億六百四十三万余円となっており、差額二千四百八十一億一千五百六十一万余円は
法律の定めるところに従い積み立て金といたしました。年金勘定の歳入
予算額は四十八億六千百八十七万余円、歳出
予算現額は四十八億六千百八十七万余円でありまして、これに対する
決算額は、歳入では三十八億九千八百九十六万余円、歳出では三十九億七千七百四十八万余円となっており、差額七千八百五十一万余円は
法律の定めるところに従い積み立て金から補足いたしました。
また、一般
会計におきましては、歳出
予算現額五十九億四千五百八十三万余円に対し、支出済み歳出額は五十九億一千五十八万余円となっております。
次に、四十三年度の主要施策
事項について申し上げますと、
第一は、郵便送達の安定向上をはかるため、運送及び集配施設の合理化につとめるとともに、郵便事業の近代化のための画期的施策としてかねてから準備を進めてきた郵便番号制を実施に移し、これがすみやかなる普及をはかるため各般の施策を推進しました。
第二としましては、事業の近代化をはかるため郵便局舎の改善を行なったほか、作業の機械化としまして、郵便作業におきましては自動選別機、自動取りそろえ押印機及び郵便物自動区分機の配備を行なうとともに、作業各般にわたる機械化の研究を行ない、為替貯金窓口事務におきましては、郵便局窓口事務における事故犯罪の防止及び事務品質の改善をはかるため機械化を推進し、保険年金事務の機械化につきましても引き続きその拡充をはかりました。
第三といたしましては、郵便貯金及び保険年金の増強であります。
まず、郵便貯金の純増加目標額八千億円に対しましては、九千八百四十二億四千四百九十二万余円の成果をあげ、目標額をはるかに上回ることができました。郵便貯金の四十三年度末の現在高は五兆四百三十二億八千九百九十九万余円となりまして、資金運用部資金の約五二%は郵便貯金の預託金で占めている
状況であります。
また、簡易生命保険の新規募集目標額六十三億円に対しましても、七十六億五千九百四十八万余円の
実績をあげることができ、四十三年度末保有
契約高は六兆八千八百七十億八千五百四十六万余円となっております。
なお、四十三年度における簡易生命保険及郵便年金特別
会計からの財政投融資額は二千六百五十一億四千三百五十万円であります。
次に、
会計検査院の
昭和四十三年度
決算検査報告において
指摘を受けました
事項について申し上げます。
四十三年度におきましては、不当
事項として物件
関係一件と不正行為
関係三件の
指摘事項がありました。
物件
関係で
指摘を受けました郵便コンテナカバーにつきましては、その仕様決定にあたり一部
調査分析が十分でなかったことは遺憾であり、今後十分注意することとします。
また、郵便局における不正行為の防止につきましては、従来から諸種の施策を講じ、特に防犯管理体制の強化及び相互牽制措置の励行等につとめ、管理者のみならず一般職員の防犯意識の高揚、犯罪の未然防止と早期発見について強力に推進してまいりましたが、この種犯罪があとを断たないことはまことに遺憾に存じます。なお、今後とも諸施策の徹底を期するとともに、業務考査及び
会計監査を厳重に実施し、一そう不正行為の絶滅に努力いたす所存であります。
以上をもちまして、四十三年度
決算の概略についての
説明を終わります。
次に、
昭和四十三年度
日本電信電話公社の
決算書類を
会計検査院の検査報告とともに第六十三回
国会に提出いたしましたので、その概要を御
説明申し上げます。
昭和四十三年度における
日本電信電話公社の
決算は、前年度に引き続き黒字
決算となっておりますが、損益
計算上の利益金は、事業規模の拡大に伴い、給与その他諸費、利子及び減価償却費等が増大したため、前年度よりも減少し、六十億三千八百五十四万余円となっております。
また、建設
計画につきましては、農村集団自動電話を含め加入電話増設約百七十二万加入を主要工程とする建設工事を実施いたしました。
以下、
決算の
内容を勘定別に御
説明申し上げます。
損益勘定におきましては、収入済み額七千八百四十二億六千七百五十二万余円、支出済み額は七千八百五十七億八千七百八十三万余円でありまして、収入が支出に不足すること十五億二千三十万余円となっております。これは、支出
予算において前年度からの繰り越し額が多かったことによるものであります。
この
決算額を
予算と比較いたしますと、収入におきましては
予算額七千七百十九億八千三百六万余円に対し、百二十二億八千四百四十六万余円上回っておりますが、これは電話収入及び専用収入で百六十億九千七百四十四万余円の増収があったのに対し、電信収入及び雑収入で三十八億一千二百九十八万余円の減収があったためであります。
他方、支出におきましては、支出済み額は支出
予算現額七千八百七十二億三百五十一万余円に対し、十四億一千五百六十八万余円下回っておりますが、この差額は、翌年度繰り越し額四億一千八百十四万余円と不用額九億九千七百五十四万余円とであります。
資本勘定におきましては、収入済み額は六千百十八億四千八百四十六万余円、支出済み額は五千九百七十九億三千二百六十四万余円でありまして、収入が支出を超過すること百三十九億一千四百八十一万余円となっております。
この
決算額を
予算と比較いたしますと、収入におきましては
予算額五千六百五十二億三千四百十九万余円に対し、四百六十六億一千四百二十七万余円上回っておりますが、これは電信電話債券が三百五十億五千六百三十六万余円、設備料が十四億一千二十七万余円、債券発行差損償却引き当て金が十億七千四百七十万余円、損益勘定より受け入れが二十億五千九百五十九万余円、資産充当が八十二億八千三百八十八万余円、いずれも
予算額に比べ増加したのに対し、減価償却引き当て金が十二億七千五十六万余円減少したことによるものであります。他方、支出におきましては、支出済額は支出
予算現額六千七億八千百八十一万余円に対し、二十八億四千八百十七万余円下回っておりますが、この差額は、おもに翌年度へ繰り越すことにしております。
建設勘定におきましては、収入済み額は五千五百五十億四千七百六十二万余円、支出済み額は、五千四百二十二億八千二百六十九万余円でありまして、収入が支出を超過すること百二十七億六千四百九十三万余円となっております。
この
決算額を
予算と比較いたしますと、収入におきましては、
予算額五千二百二十億円に対し、三百三十億四千七百六十二万余円上回っておりますが、これは資本勘定より受け入れが増加したためであります。他方、支出におきましては、支出済み額は支出
予算現額五千六百九十七億四千十九万余円に対し、二百七十四億五千七百五十万余円下回っておりますが、この差額は全額翌年度へ繰り越すこととしております。
なお、
昭和四十三年度は
日本電信電話公社の電信電話拡充第四次五カ年
計画の初年度に当たっておりますが、実施いたしました建設工程のおもな
内容について申し上げますと、加入電話増設は農村集団自動電話を含め、百七十二万加入の予定に対し約百七十二万加入、公衆電話増設は三万二千個の予定に対し約三万七千個を実施し、また市外電話回線増設、新電話局建設及びデータ通信等についても、それぞれおおむね予定どおり実施いたしております。
最後に、
昭和四十三年度の
予算執行につきまして、
会計検査院から不当
事項一件の
指摘を受けましたことは、まことに遺憾なことでありまして、
日本電信電話公社に対し、適正な事業運営につきまして、今後一そうの努力をいたすよう指導監督してまいりたいと
考えております。
以上をもちまして、私の
説明を終わります。