○岡三郎君 私は
民主主義にはやはりルールがあると思うんですよ。ルールがけたはずれにゆがんでしまって、
民主主義を守れ守れと言って、言うこと自体におかしさというものを国民が感ずるようになってしまったらおしまいだと私は思う。つまり法律というものに対して、
政府がこれを守れと言うからには、やはり
民主主義のルールというか根幹というものも、やはりある程度妥当に納得させるようにこれがなされでなければ、これは口で幾ら言っても、順法精神を説き、選挙の公正さ、それから
民主主義の問題を説いても、これはから回りしてしまうんじゃないかという国民の強い声に対して、やっぱりある程度きちんとすべきである。そういう問題に対して選挙制度審議会というものは全然こたえてない。だから私は、あえてこれはもう抜本的に改正する、改正できなければこんなものは廃止して、
政府の責任においてですよ、広く、いろいろな方法がありますから、民意を徴してきめていく。その中において、理想どおりにはいかぬとするならば、どの程度このゆがみを明確に国民が納得するように直すか、そういう主体的な政治の責任が
政府にあるわけですから、いろいろなものを、制度を積み重ねて、それでその陰に隠れてしまうということでは、私は
民主主義の擁護を総理が幾ら言っても、閣僚が幾ら言っても、これはだれも納得しないと思う。いまの若い層自体にしても、そういう面が非常に強いと思うのです。これはそれぞれ見解があるにしても、そういう方向というものをやるべきであるということを強くここで指摘しなければなりません。
次にこの選挙費用について、いまの選挙は個人本位だから、政党色を加味して、小選挙区法とは言わぬけれ
ども、という総理
大臣のお答えの中で、政治資金というものを総体的に考えなければいかぬというふうに、大体最近はえらいごまかし方をしてきている。あの黒い霧の事件が起こったときには、佐藤総理はまあ本気になって政治資金というものを改善しにゃいかぬということを言った。のど元過ぎて時間がたつに従って、あれがどこかに行ってしまった、そういうふうな面があるんですが、選挙費用自体についても非常に多額になってきている。これはもう
大臣も御承知のとおりだと思う。こういう点についてですね、まあ選挙公営を徹底しなければいかぬという声があっても、いまの
状況で言うと、金のある者のほうが勝ちだというふうな状態ですね。私は、資本主義といっても、やはり資本主義の根底に
民主主義というものがあるなら、
民主主義の公正さというものがささえになってやはり政治というものが発展していくということは、ここで私が言うまでもないと思うのですがね。政治資金規正法について、総理
大臣は出さぬ、出せない、こう言っておるわけですが、これは
大臣に聞いても、総理
大臣がそういうふうに言っているから、私は答えられないと言うにきまっておるから、
答弁は求めようとはいたしません。いたしませんが、少なくとも公正な選挙をやるためには、こういう拡大して、そうして選挙に金がかからぬように、そこにあらゆる政治悪というものが結びついてくるということの観点から、これは国民に対する大きな
一つの蒙を開くという
意味においても、こういう面については秩序を立てていかなければならぬと思っているんですが、昨年の暮れの新聞等の記事等、あるいは一般的にいわれている
ことばの中で、いよいよ選挙費用も億になってきたかと、これは全部が全部そういうふうになったとは思いません。しかし、激烈なる選挙区とか相当の選挙区においては、もうわれわれが幾くら否定しても、法定選挙費用が四百万円から二百万円とか、こんなものを、この法律を信用している者は全然ございませんよ。それで選挙をやろうというんですから、
大臣はここに五億何千万円ですか、五億六千万円で常時国民の選挙に関する啓発をすると言って金をつくっているけれ
ども、一体啓発をする前に、いまの選挙についてはこういうふうに公正さが保たれているのだということがなくて何の政治啓蒙ですか。
大臣、四百万、二百万というのは、これはインチキだと思いませんか。