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鈴木強君 そういう遠い将来までも話をしても、これはなかなかむずかしいでしょうけれども、少なくとも四十六、七年ぐらいまでには、予算的にも人員的にも明らかになっておりますから、それに合わした活動というものがどうなるかということは、ぜひほしいわけです。この場所では時間の
関係もありますので、後ほど資料として、年度の計画の大要がわかりましたら、ひとつ教えてもらいたいと思います。
長官がほかの
委員会に御
出席のようですから、ちょっと順序を変更しまして、簡単に二、三伺っておきますが、今度
センターになります現在の
国民生活研究所ですね。これは、歴史的には昭和三十四年からでございますから、十一年前に
国民生活研究協会というものが発足をしてから、ちょうど十一年たつわけですけれども、その間、私も
議事録とかいろいろなことを調べてみたのです。歴史的の経過について調べてみたのですが、おおよそわかりました。わかりましたが、この
国民生活研究協会というものが
社団法人になり、
社団法人から
特殊法人に変わったという、そういう中で、問題が解決されない点が
一つあるんですね。それは、全体的なやる仕事の問題もそうですけれども、車の両輪のごとくそこで働いていただく、そこの職員の方々の待遇とか労働条件の問題があるのです。これは、普通、事業団だとか
特殊法人ができる場合、そこに行っていただく方というのは、新しく採用する方もあるでしょうし、それから各省から派遣される方もあるわけですね。そういう場合には、私どもは、少なくとも二号なり三号なりは
基本ベースを上げてやっていただくか、将来の退職手当とか年金との見合いも
考えて、そういうことをやっていただくとか、あるいは、ときには、必要ある場合には、もとの古巣に帰ってくるとか、そういう
一つの安全ベルトみたいなものをつけていただいて出向するような形をとっておったのです。ところが、この場合はそうじゃないんですね。
国民生活協会というものから発足してきたものですから、その間で、多少公務員の方が行った方があるかもしれませんけれども、そういう点で、待遇が、他の事業団だとか、こういう類似の事業に比べて、悪いように思うのです。一番早い例が、アジア
研究所というのがある。アジ研というのがある。ここらあたりと比べてごらんになりましたか。ずっと違いますよ、待遇が。私は、これを、この
センターに移行するに際して、ひとつぜひ是正してもらいたいと思うのです。これは具体的に
長官にお願いしておきたいのは、おそらく、どこの場合もそうですけれども、
特殊法人の場合には、予算をそれぞれの監督
官庁が持っておりますから、団体交渉をしても、なかなかその場において自主的回答というものが示されないと思うのですよ、ある程度予算の制約がありますので。ですから、交渉の当事者も、なかなかずばりと言えない。ある程度、この
センターであれば、
経済企画庁長官の内示というか、内諾を得なければ回答ができない、こういう仕組みになっておると思うのです。いまの現行法上はそういうふうになっているわけです。私
たちは、それを破って、自主的に労使間で待遇問題については決着できるようにしてほしいと思うのです。公労協の場合にもそうですが、これがはばまれている。しかし、だんだんと今年あたりは理解をし合って、有額回答というのがああいうふうに出て、
一つの進歩があるわけです。だから、その点を
長官として……あとからまた、私、具体的に伺いますけれども、悪いことは間違いないのです、アジ研と比べて。ですからして、少なくともその程度までは給与をベースアップしてやる、そういう精神でひとつやってもらいたいと思うのです。そうしないと、幾らりっぱなものができましても、そこに働く人
たちが本気になってやらないとだめなんですから、私は、ぜひそういう点、
長官に政治的な御配慮をいただいて、このスタートをさしてもらいたいと思いますが……。