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1970-02-26 第63回国会 参議院 内閣委員会 第2号
公式Web版
会議録情報
0
昭和
四十五年二月二十六日(木曜日) 午前十時四十四分開会
—————————————
委員
の
異動
一月二十日
辞任
補欠選任
山崎
竜男
君
沢田
一精君 前川 旦君
足鹿
覺君 一月二十二日
辞任
補欠選任
沢田
一精君
山崎
竜男
君 二月十三日
辞任
補欠選任
北村
暢君
上田
哲君 林 虎雄君
鶴園
哲夫君 村田 秀三君
矢山
有作
君 二月十四日
辞任
補欠選任
山崎
竜男
君
西村
尚治
君 浅井 亨君
峯山
昭範
君 二月二十五日
辞任
補欠選任
田中 茂穂君
山崎
竜男
君
委員長
の
異動
二月十四日
八田一朗
君
委員長辞任
につき、その補 欠として
西村尚治
君を議院において
委員長
に
選任
した。
—————————————
出席者
は左のとおり。
委員長
西村
尚治
君 理 事
石原幹市郎
君
八田
一朗
君
足鹿
覺君
上田
哲君 委 員 源田 実君 佐藤 隆君
柴田
栄君
玉置
猛夫
君 長屋 茂君
安田
隆明君
山崎
竜男
君
山本茂一郎
君
矢山
有作
君
山崎
昇君
峯山
昭範
君 片山 武夫君 岩間 正男君
政府委員
内閣官房
副長官 小池 欣一君
通商産業大臣官
房長
高橋 淑郎君
運輸大臣官房長
鈴木 珊吉君
事務局側
常任委員会専門
員 相原
桂次
君
—————————————
本日の会議に付した案件 ○
理事
の
辞任
及び
補欠選任
の件 ○
派遣委員
の
報告
○
国家行政組織
及び
国家公務員制度等
に関する調 査 (
今期国会
における本
委員会関係提出予定法律
案に関する件) ○国の
防衛
に関する
調査
(
今期国会
における本
委員会関係提出予定法律
案に関する件)
—————————————
西村尚治
1
○
委員長
(
西村尚治
君) ただいまから
内閣委員会
を開会いたします。 最初に
一言
ご
あいさつ
を申し上げたいと存じます。 私、このたび、はからずも
内閣委員長
に
選任
されました。何ぶんふなれな上に微力な者でございますが、誠意をもって職責を果たしたいと念願いたしております。何とぞ格別の御
指導
、御
協力
をお願い申し上げます。(
拍手
)
—————————————
西村尚治
2
○
委員長
(
西村尚治
君) この際、
八田
前
委員長
から発言を求められております。これを許します。
八田
君。
八田一朗
3
○
八田一朗
君
一言お礼
のことばを申し上げます。
委員長在任
中は不行き届きの点が多々あったと存じますが、
理事
並びに
委員
の各位の終始変わらぬ御支援、御
協力
をいただきましたことを心から厚く御礼申し上げます。 なお、今後も本
委員会
におりますので、よろしくお願い申し上げまして、
お礼かたがた
、ご
あいさつ
にかえる次第でございます。(
拍手
)
—————————————
西村尚治
4
○
委員長
(
西村尚治
君)
理事
の
辞任
につきましておはかりいたします。
柴田
君及び
山崎
君から
理事
を
辞任
いたしたい旨の申し出がございました。これを許可することに御
異議
ございませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
西村尚治
5
○
委員長
(
西村尚治
君) 御
異議
ないと認めます。 つきましては、ただいま
理事
に三名の
欠員
を生じておりますので、その
補欠互選
を行ないたいと存じます。 その
方法
は、先例により、
委員長
に御一任願いたいと存じますが、さよう決することに御
異議
ございませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
西村尚治
6
○
委員長
(
西村尚治
君) 御
異議
ないと認めます。 それでは、
理事
に
八田
君、
足鹿
君及び
上田
君を指名いたします。
—————————————
西村尚治
7
○
委員長
(
西村尚治
君) 次に、先般行なわれました国の
出先機関
、
公務員制度
及び
自衛隊
の
実情調査
につきまして、
派遣委員
から
報告
を聴取することにいたします。 まず、
玉置
君。
玉置猛夫
8
○
玉置猛夫
君 第一班の御
報告
を申し上げます。
八田委員長
、
北村委員
、
安田委員
及び私の四名は、去る二月三日より八日まで、六日間の
日程
をもちまして、
鹿児島
県に出張いたし、国の
出先機関
、
公務員制度
及び
自衛隊
の
実情
を
調査
いたし、特に
奄美大島本
島におきましては、
離島開発行政
並びに
奄美群島
に勤務する
公務員
の
実情等
につき
調査
いたしてまいりましたので、以下順を追って
概要
を御
報告
申し上げます。 私
たち
一行は、第一日、対
潜哨戒機P
2Vに試乗いたし、
海上自衛隊鹿屋基地
におもむき、
航空集団
第一
航空群
、
鹿屋教育航空群
及び
鹿屋航空工作所
の各
部隊
を視察いたしました。 まず、各
部隊司令
より
説明
を聴取いたし、
基地
内を一巡いたしましての
問題点
を申し述べますと、まず、
航空機乗員
に支給される
航空手当
の
増額
の問題であります。
現行
では、同
手当
の額は、
ジェット機乗員
五五%、
プロペラ機乗員
四〇%となっておりますが、たとえば、同
基地
に配置されているP2Vの
乗員
は、その
作業度
においても、機上時間においても、決して
ジェット機
に劣らず、私
たち
の
調査
した範囲内では、両者に一五%の格差を設けているのはいかがかと思われました。 次に、
パイロット
の
民間
引き抜き問題であります。多くの金と長い時間を費やして育成した
パイロット
がかなり
民間
に流出しているようで、その数はただいま
調査
中でありますが、これは何としても防止せねばならず、私
たち
も一、二その
方法
を検討いたしたく考えております。 次に、
施設
について申し上げますと、
隊舎
は旧
海軍時代
、すなわち
昭和
十一年に建設されたもののため、その
老朽化
は申すまでもなく、もちろん新築の
必要性
を感じましたが、ただ単に新築するのではなく、若い
隊員たち
も
現代青年
の例外ではありませんから、
現代生活
にアジャストするような
隊舎
を考えられるよう
関係者
の配慮を願いたいものです。 なお、先年本
委員会
が同
基地
を視察されたおり
指摘
されました格納庫の一棟
増設
問題は、解決いたしておりましたことをあわせて御
報告
いたしておきます。 続いて、国の
地方出先機関
について申し上げますと、まず、
東京大学鹿児島宇宙空間観測所
へ参り、初の
国産人工衛星
を目ざす
研究機関
を視察いたしました。本
観測所
は、
東京大学宇宙航空研究所
の
付属施設
として
昭和
三十八年十二月開所したもので、
鹿児島
県内之浦町に位置しております。
東大宇宙航空研究所長
より
概要説明
を聴取し、特に去る十一日に打ち上げられましたラムダ4S型五号機について、玉木、斉藤両教授より、その
施設
と相まって
説明
を聞き視察いたしました。
建物
並びにその環境はまことに同慶に値するものですが、その反面、本
観測所
の
定員
並びにその待遇についての
要望
は、まさに私
たち
もその
必要性
を十分認識いたさせられました。すなわち、本
観測所
の
定員
九名、この数は、本
観測所
の
建物
一棟に一人すら配置できない数であります。また、打ち上げの時期に東京から
一定期間
本
観測所
に出張される
研究者
の
宿舎
の問題をあわせて解決すべき問題のように考えました。 次に、国の
出先機関
について申し上げます。
鹿児島
市におきましては、
鹿児島入国管理事務所
、
鹿児島税関支署
、
鹿児島検疫所
、
鹿児島食品衛生監視員事務所
、・
門司輸出品検査所鹿児島支所
、
動物検疫所門司支所鹿児島出張所
、
門司植物防疫所鹿児島支所
、
福岡通産局鹿児島アルコール事務所
、
九州海運局鹿児島支局
、
鹿児島海上保安部
の十
機関
が入居いたしております
鹿児島港湾合同庁舎
に参り、それぞれの
機関
より
概要説明
を聴取し、
庁舎
を視察いたしました。 二、三の
問題点
を申し述べますと、まず
昭和
三十七年本
委員会
が視察されましたおり、御
指摘
になりました
合同庁舎
の
管理運営
については、思い切った
合理化
が痛感させられました。なかんずく、
庁舎
の
共用部分
の経費の
配賦等
は、
一括所管庁
にこれを行なう
方法
を講ずる必要を感じました。また、
合同庁舎
の管理庁から、来年度において
冷房装置
及び
自動車車庫
の
増設
について強い
要望
がございました。 また、先年本
委員会
が視察されました際、御
指摘
になりました
港湾行政多元化
がもたらす
国民
の不利不便は、極力これを避ける
努力
がなされている結果、
入船側等
から苦情が出ていないとの
報告
がございました。また、一部の
機関
からは
離島
をかかえての
行政遂行
に万全を期するため、いま少しの
機動力
の確保の
要望
がございました。
最後
に、本
合同庁舎
に入居しているいずれの
機関
も、
沖繩
が
本土
に復帰した際は、その
業務量
の著しい減少を見ることは必至でありますが、その時期に備え、いまからその
対策
を考えるべきではなかろうかと存じます。 次いで、
奄美大畠
の
実情
について申し上げます。 私
たち
は、まず、
鹿児島
県におきましては、
奄美群島
の
離島振興計画
並びにその
進捗状況
及び
離島
に勤務する
鹿児島
県職員
の
給与等
について
説明
を聴取いたしました。
奄美群島
は、御案内のごとく、
鹿児島
市から南へ三百七十九キロ、東シナ海と太平洋に囲まれ、
奄美大島
、喜界島、
徳之島
、沖永良部島、与輪島の五つの島からなり、一市九町四村、人口十七万五千を有しております。
昭和
二十八年十二月、
日本
に
返還
されて以来、
復興特別措置法
及び
振興特別法
の施行により、
産業基盤
の
整備
に力を入れ、昨年、
振興特別法
の五カ年延長により、四十四年度十八億円、四十五年度二十一億円の国費により二年目に入ろうといたしており、その
進度率
も、初年度の四十四年は一七・五%、二年目の四十五年は二〇・二%の率を示しております。
返還
以来、無から出発したにもかかわらず、その
振興
は、まことにりっぱでありますが、いまだその
社会資本
の立ちおくれはなお著しいものがあり、
奄美群島
をめぐる諸条件は依然としてきびしく、
住民
の
実質的生活水準
は、その
所得
を比較しても、
昭和
四十二年において
国民所得対比
四六・八%、
県民所得対比
にしても八三・六%となっております。
県職員
の
離島
における
勤務状況
は、
大島本島
には県の
総合出先機関
として
大島支庁
があり、七百九十名の
職員
が勤務いたしておりますが、
職員
の住宅、
人事交流
、
給与等
に特に意を用い、なかんずく、
離島特別昇給制度
につきましては問題はあるが、
国家公務員
にも参考になる
制度
のごとく思われました。 島内の
産業
は
製糖業
及び大島つむぎの
生産
以外に特に見るべきものがなく、従って
生活必需品
はすべて移入にたよるほかなく、ために、
物価
が非常に高く、
大島支庁
の
小売り価格
の概況によりますと、キャベツ、白菜が二・五倍、
水道料
二・七八倍、
電気代
二・五倍等となっております。私
たち
は、
大島本島
内に操業する二つの
製糖工場
のうち、
富国製糖株式会社
を視察いたしましたが、本
工場
におきましても労働力
不足
は
砂糖生産
に大きな隘路となり、
稼働日数
の必要な
サトウキビ
の
不足
は深刻な問題であり、
企業
の
努力
もなみなみならぬものがありました。
支庁側
からは、
サトウキビ増産
のために、その
栽培機械化
の
予算化
を
要望
いたしておりました。
最後
に、
大島本島
内の国の
出先機関
について申し述べます。
本島
内で視察いたしました
機関
は十省庁三十一
機関
であります。まず、
名瀬
市にあります
陸上合同庁舎
及び
海上合同庁舎
にそれぞれの
機関
にお集りいただき、
施設
、
離島
に勤務する
公務員
の
実情
及び
業務概要等
について
説明
を聴取し、でき得る限り
庁舎等
の
施設
を視察いたしました。以下、順を追って御
報告
いたします。 まず、
陸上合同庁舎
、
海上合同庁舎
は、いずれも
昭和
三十一年
合同庁舎
として発足し、前者には
大島税務署
、
名瀬労働基準監督署
、
名瀬婦人少年室駐在員事務所
、
名瀬公共職業安定所
の四
機関
が、後者には
名瀬海上保安部
、
海運局名瀬支局
、
検疫所名瀬支所
、
入管名瀬
港
出張所
、
食糧事務所大島支所
の五
機関
がそれぞれ入居しておりますが、他はそれぞれの
庁舎
で
業務
を執行しております。この
合同庁舎
につきましても、先に述べました
鹿児島
市にある
港湾合同庁舎
における
問題点
と同様のことを
指摘
しておきます。なお、一部
機関
より、
徳之島
に
合同庁舎
を建設していただきたい旨の
要望
がありました。
海上合同庁舎
はいまだ
冷房装置
がございませんが、これの改良はぜひ
実現
を見たく存じます。 次に、
離島公務員
の
実情
ですが、まず、
給与面
では、
隔遠地手当
の
増額
は、すべての
機関
の
皆さま方
から強い
要望
があり、私
たち
も、さきに触れましたごとく、
物価
が
日本
一高い
現状
を見るとき、その額の不当であるという主張は肯定せざるを得ません。
宿舎
は一部
季節的研究員
に対する
公務員宿舎
の
増設
の
要望
のほか、大体充当しているようですが、ただその
老朽化対策
は必要と感ぜられました。 次に、
本島
に御承知のごとく
ハブ
という毒蛇が棲息いたしておりますため、血清が発達した今日でも、
ハブ
の
咬傷患者
は
年間
二百十名くらいあり、死亡する数も一、二名あるといわれます。ために、
職務
の性格上、営林署、
労働基準監督署
、
測候所等
から、
ハブ
に対する
危険手当
の新設を強く
要望
されました。
人事交流
は、大体各
機関
とも
離島勤務
二、三年のようでございました。次に、各
機関
の
所管事項
について
要望
及び
問題点
を述べてみますと、
奄美和光園
におきましては、
医師
の
増員
、
補充
が全くできなく、やがて近い将来、園長以外の
医師
はなくなってしまうであろうと思われますが、
和光園
の
医師
は、本園の
患者
の
診療
に従事するだけでなく、
奄美群島区民
の疾病の予防、
診療
、
衛生指導
に当たらねばならぬ
現状
を考え合わせるとき、この方策は特に深刻と言わねばなりません。 次に、
婦人少年室
におきましては、
婦人少年室協助員手当
の
増額
と
年少労働者
の
福祉員
に
手当
を支給すべきではなかろうかと思われます。
名瀬測候所
につきましては、本
機関
は、
本土
及び
中国大陸
に向かうすべての台風の
通過地点
にも当たり、わが国の気象を予知するための重要な
地点
に位置するため、特に
職員
も真剣に
観測器械
の保守及び
事務研修
を実施されたい旨の強い
要望
がございました。 以上、視察の
概要
について御
報告
申し上げます。
西村尚治
9
○
委員長
(
西村尚治
君) 続いて
山崎
君。
山崎竜男
10
○
山崎竜男
君
中尾委員
、
牛山委員
と私の三名は、二月四日から同七日までの四日間の
日程
をもって
岡山
、
広島
両
県庁
をはじめ、
陸上自衛隊
第十三
師団司令部
、
呉防衛施設局
、
中国管区行政監察局
、
中国四国農政局
及び
人事院中国事務局
を視察いたしましたので、以下その
概要
について御
報告
申し上げます。 まず、
岡山
、
広島
両
県庁
におきましては、国と
地方公共団体
との間の
行政事務
再
配分
問題、
職員
の
定員
、
給与関係
及び
開発計画
の
概要等
について、その
実情
並びに所見を聴取いたしましたが、第一の
行政事務
の再
配分
の問題につきましては、まず、基本的な立場において、最近の
社会
、経済の進展に伴い、新しい
行政需要
に即応し、能率的かつ民主的な
行政体制
を確立するため、すみやかに
臨時行政調査会
及び
地方制度調査会
の答申の
実現
をはかるべきである旨の意見が述べられました。 具体的には、国の
地方出先機関
は、
県行政
との
関連
において二重
行政
、二重
監督
の弊害を生じており、
民主的行政
の執行並びに効率的な
地方行政
の推進上の
障害
となっていること等から、
実情
に応じた統廃合、
業務運営
の
改善
、あるいは
行政事務
の再
配分等
を積極的に進め、
地方公共団体
に対して大幅な
権限委譲
を行なうとともに、これに伴う
財源措置
をとられたいこと、また、
委任事務
の
運営
については、
地方公共団体
の
自主性
にゆだね、
補助金制度等
によって
中央
からの統制を必要以上に強化することのないようにされたい旨の
要望
がありました。 これに
関連
する
地方事務官制度
につきましては、現在、
地方事務官
が従事している
社会保険関係
、
職業安定行政
、
陸運事務所
の
行政事務
は、
都道府県知事
に
機関
委任されており、その指揮、
監督権
は
知事
にありながら、
人事権
はそれぞれ
主務大臣
に属しているため、
知事
は責任ある
行政
を行ないがたいこと、これらの
行政事務
は、そのすべてが
地域住民
の
生活
、
地方産業等
と密接に
関連
しており、他の県政との
関連
のもとに総合的、一体的に行なわれるべきものであるから、可及的すみやかに、これらの
事務
を
地方
に移譲し、
地方事務官
は
地方公務員
とされたい旨
要望
されました。 第二の
定員関係
につきましては、
岡山
県では、すでに四十年度から三カ年
計画
で
定員
の五%削減を実施し、すでに完了しているが、
事務改善
、
事業
の
整理等
により極力
増員
を抑制し、四十五年度も現
定数
を維持する方針であること、また、
勧奨退職制度
については、両
県とも
五十五歳で適用しているが、ほとんどの者がこれに応じており、
退職者
はいずれも再就職の道を得ているとのことでありました。 なお、
岡山
県において、
福祉事務所
の
現業職員
、
児童福祉施設
の保母、
指導員等
の
定数
は、
法令
、通達によって規定されているが、全国画一的な
基準
によって規定することなく、弾力的に
地方
の
特殊性
に合った
職員配置
ができるよう改めることが望ましいこと、
国庫委託金
、
補助金
により支弁している
職員
については、
人件費単価
の
不足
により約五億六千万円の
超過負担
となっているばかりでなく、
事業運営
はもとより、その
職員定数
についても国からの必要以上の
指示監督
がなされるので、
職員
の
適正配置
が行なわれがたいこと等、問題の
指摘
があったことをあわせて御
報告
いたします。 次に、
給与
についてでありますが、
現行
の
給与制度
は、
国家公務員
に準じて取り扱っているが、
岡山
県では、
技能労務職員
の
給料表
については、
職員組合
との交渉の上で、すでに県独自の
給料表
を定めているが、他の
給料表
についても、国と県との間には、
行政組織
、
職員構成
に相違があるばかりでなく、
地域
における
民間企業
との競合及び
生活水準等
、考慮すべき事情が種々生じているので、早急に
職務
と責任に応じた独自の
給与体系
を確立する必要がある旨が強調されました。 なお、両
県とも
に、特に強調された点として、
医師
の採用は極端に困難であり、思い切った
給与面
の
改善
によっても、各
保健所
の
医師
の
欠員補充
が行なわれがたい
実情
にあるので、
保健所
の所長については必ずしも
医師
に限ることなく、
一般職員
をもって当てることができるよう
法令
の改正をせられたい旨の
要望
がありました。 次に、県の
開発計画
については、特に
岡山
県について申し上げますと、私どもは、
県南水島臨海工業地帯
におもむき、県の船で湾内を一巡し、すでに開発された地区についてつぶさにその
実情
を視察いたしましたが、その広大な
開発地
に石油、鉄鋼、電力などの
基幹産業
が、
日本
の代表的な
新鋭重化学工業
の
コンビナート
として活動している姿はまことに壮観でありました。しかし、当
臨海工業地帯
におきましても、すでにばい煙による
公害
問題が発生しており、県は倉敷市に
公害センター
を設ける等、その
対策
を進めておりますが、このような新産都市の建設、ことに
重化学工業
の
コンビナート開発
にあたっては、国の
産業立地行政
及び
公害対策
が適切かつ強力に行なわれるべきであることを強く感じた次第であります。 なお、懸案の
本州四国連絡架橋
の問題につきましては、両
県とも
県
知事
以下、
県民
こぞってその
早期実現
を待望しておりました。 次に、
防衛庁関係
について申し上げます。
陸上自衛隊
第十三
師団司令部
は、
中国
、
四国
九県にわたる広大な
地域
の
防衛
、警備を担当しております。第六十一回
国会
で、
陸上自衛官
六千人の
増員
が認められたことにより、そのうち二千人が当
師団
に配置され、
一連隊戦闘団
が編成されることになり、当
師団
は従来の七千人
師団
から
甲師団
、いわゆる九千人
師団
となり、その
防衛力
は飛躍的に向上することとなりましたが、
戦闘団
の編成に伴う
隊員
の充足は、四十五年度以降三年がかりで完了したいとのことでありました。
教育訓練
については、
基本教育
と
練成訓練
に区分されており、
練成訓練
においては、真に役立つ
部隊
としてきびしい
実地訓練
が行なわれており、年三回の
師団訓練
のほか、秋には大
部隊訓練
も実施しております。 また、
演習場
は、三百六十万坪という広大な
日本
原
演習場
をはじめ五カ所あり、
演習場
には恵まれておりますが、
砲迫射撃
については管外の滋賀県あえば野、大分県
日出生台等
の
演習場
を使用しているとのことであります。 このほか、
災害派遣
、
部外工事
及び
部外行事協力等
については、
部隊
の生きた
訓練
の場として、また、
地域開発
への寄与を考慮して、効果的に実施しておりますが、特に
災害派遣
については、
年平均
十五件程度出動しており、また、本年一月、厚生省が行なった大久野島における旧
軍廃棄
の
毒ガス調査
の際には、
師団
から
技術者等
を派遣し、平素の
訓練
の成果を発揮する等、各方面から感謝されているとのことであります。
隊舎
については、当
師団管内
の各
駐屯地
の
隊舎
は、旧
軍時代
に建てられたものが多く存在しましたが、現在はその大半が新
隊舎
に建てかえられたとのことであります。われわれが隊内を一巡し、
関係施設
を視察いたしましたときにも、すでに
老朽化
したものが一部見られましたが、四十五年度には、これらのうち二棟が建てかえられることになっているとのことであり、また、このほか、
日本
原の
隊舎
も二棟改築されるとのことであります。 次に、
呉防衛施設局
について申し上げます。 当
施設局
は
中国
の五県を管轄しており、
管区
内には、
自衛隊関係
百七十五、
駐留軍関係
十一の
施設
が所在し、その
土地面積
は四千八百七十二万一千平方メートル、
建物面積
九十四万三千平方メートルに及んでおります。
駐留軍関係施設
のうち、おもなるものは、川上、秋月、広の三
弾薬庫
でありますが、一昨年十二月、
日米安全保障協議委員会
で合意された、広
弾薬庫
の一部
返還
については、すでに
返還
のための
改修工事
が行なわれており、その
工事
も今月中に完成し、近く
返還
されることになっております。なお、
返還
後の
利用計画
についても検討が行なわれているとのことであります。 また、
弾薬
の
集散基地
としての広
弾薬庫
と北九州市の
山田弾薬庫
との間の陸送に伴う
公害問題等
につきましては、
ベトナム戦争
との
関連
もあって多少の変動はあるものの、現在一日六十両の
トラック輸送
を月三回程度行なっているが、呉の
繁華街
を通過することを避け、
迂回輸送
をしているので、特に問題にはなっていないとのことでありました。 また、
基地周辺整備法
に基づく諸
施策
については、最近における
基地
問題の複雑、
多様性
にかんがみ、
基地
の
実態
に即応した
施策
を効率的に推進しているが、当
施設局
が四十四年度に執行した
施設周辺対策関係予算
は約十一億円であり、その内訳は、
障害防止対策事業
一億七千万円、
民生安定助成事業
一億四千万円、
騒音防止対策事業
二億円、
道路改修事業
二億七千万円、
集団移転補償
一億二千万円、
漁業補償
九千万円、その他八千万円となっております。なお、四十五年度におきましては、当
関係予算
はさらに大幅に
増額
される見込みとのことであります。 次に国の
地方出先機関
について申し上げます。 まず、
中国管区行政監察局
におきましては、その
業務内容
について同局長から詳しい
説明
を受けました。当
監察局
では、国の
重点施策
の
実施状況
を中心とする
中央計画監察
のほか、交通、
公害
、
福祉
を
重点
とした
地方監察等
、広範かつ綿密な
監察業務
に加えて、
年間
一万件をこえる
行政相談業務
に当たっているとのことであります。また、
中央計画監察
の一環として、四十五年度から三カ年
計画
で
管区所在
の
行政機関
の
組織
、人員、
業務運営
について、
実態
と
問題点
を把握するための
行政機関
別
調査
を実施するという意欲的な
計画
策定が行なわれておりました。 当
監察局
を
調査
いたしまして特に感じた点は、
行政事務
の量と
定員
との関係であります。御承知のごとく、最近、国の
行政事務
は増大し、機構は複雑化しており、また、
国民
の
行政
苦情あっせん案件も著しく増加しており、このため
行政
監察及び
行政相談業務
の充実、強化が望まれているのであります。しかし、これに対する人員は、削減
計画
により年々減員しており、当
監察局
及び管内の
地方
監察局
の総
定員
は、四十二年度百四十一名であったのが、現在は百三十四名となっておりますが、四十五年度にはさらに三名が減員されることになっており、
地方
局においては最低
基準
といわれる二十名を割るという
現状
にあります。したがって、
定員
削減
計画
の実施にあたっては、これら
地方出先機関
の
実情
を考慮する必要があること、また、
定員
を削減する場合には、これに見合った機械化等の
合理化
をはかり、
業務運営
上支障ないよう配慮さるべきであると感じたのであります。 また、
行政相談業務
におきましては、昨年四月から十二月までの間の総受付件数は八千六百三十二件に及んでおり、この処理を
行政機関
別に見ると、厚生省、建設省、農林省、総理府関係の順となっており、
公害
、交通、
生活
保護、年金等、
国民
生活
に密着した
行政
分野からの相談事案が多く出ております。 これらの問題に当たっている
行政
相談
委員
は、各市町村一名を原則として、管内五県に三百七十二名配置されており、
年間
総件数の八四%を受理し、その九〇%をみずからの手で解決しているとのことであります。しかし、これら相談
委員
に支給される実費弁償金はわずかに年額四千百円であるため、
委員
活動に伴う旅費はほとんど自弁という
実情
にあるので、活動をささえるに足る実費弁償金を確保されたいこと、また、
行政
相談
委員
の
業務
執行中における災害の危険度は高く、すでに災害事例も起きているので、保護司、民生
委員
と同様に、災害補償の
制度
を確立されたい旨の
要望
がありました。 次に、
中国四国農政局
について申し上げます。
中国
四国
農業の特徴は、多様な気候、複雑かつ劣弱な土地基盤等の自然条件にあって、狭い農地に労働力を多投することによって、多種多様な商品作目を
生産
してきたところにありますが、最近における
地域
経済
社会
の変動、また、
国民
の食糧需要構造の変化等に伴う政府の総合農政等のもとで新たな試練にさらされているのが
現状
であります。 当農政局は、これらの動きに対処し、
地域
農業の長期的発展を期するため、
管区
内の
地域
を山陰、瀬戸内海、南
四国
の三
地域
に区分し、それぞれの条件に合った適切な諸
施策
を積極的に推進しており、また、これらと並行して大規模な土地基盤
整備
事業
を実施しており、これに加え五カ所に及ぶ干拓、開拓、農業水利の国営
事業
を実施しており、さらに四十五年度以降四カ所の新規国営
事業
の実施を
計画
いたしております。 当機政局において
調査
事項に関し特に
説明
された点は、
組織
面においては、総合農政を進めるため、農政局長直属のもとに新たに企画調整室を設け、各部の所掌
事務
に関する総合調整を行なうこととしたことであります。 また、
定員関係
につきましては、削減
計画
により、特に
事業
所において人員
不足
が生じており、土曜、日曜を問わず昼夜兼行の作業に当たらせているが、超勤
手当
が一カ月二十時間以内に限定されているため、
業務
遂行上苦慮しているとのことであり、また、人員の
不足
については、
欠員補充
が困難な上に、地元の兼業農家出身の
職員
は他地区への
異動
を好まぬという事情等も重なり、その解決は非常にむずかしい問題である旨の
説明
がありました。 なお、現在
国会
に提出中の農林省設置法案が成立して、統計
調査
事務
所が
地方
農政局に移管されると、当農政局の
定員
は二千六百人の規模となり、その人事
行政
が今後の重要な仕事となること、また、人事
行政
の一つである勧奨退職については、退職
職員
の再就職のためにも、その年齢は五十五歳程度が適当である旨の意見が述べられました。
最後
に、
人事院中国事務局
について申し上げます。 当
事務
局の人員はわずかに二十名でありますが、その
業務内容
は、任用状況
調査
、人事記録等の監査、各種試験の実施、
給与関係
の
調査
研究、服務、能率、公平関係の
業務
、レクリエーションの実施等、広範多岐にわたっております。 このため、
年間
十数種に及ぶ各種採用試験の実施にあたっては各
出先機関
から、また、人事院勧告のための基礎
調査
の時期には人事院本院及び県人事
委員会
の
協力
を得て、これらの
業務
を行なっているのであります。 御承知のごとく、
昭和
四十年以降、
国家公務員
の採用試験応募者は漸減しておりますが、当
管区
におきましても同様の傾向にあり、その
対策
に積極的な
努力
を行なっておりました。一例をあげますと、
管区
内各学校をめぐっての
説明
会、パンフレット等の配付によるPR活動を行なうほか、山間部、隠岐島等における試験場の
増設
等をも行なっているのでありますが、合格者のうちには遊学あるいは
民間企業
、
地方公務員
等への就職による辞退者等もあり、初級試験などでは採用者が必要
定員
に達せず、選考採用で
補充
する場合もあるとのことであります。私どもは、国家
行政
に携わる有能な
公務員
を確保するためには、
給与
、勤務条件の
改善
とともに、
宿舎
、福利厚生
施設
等の充実について特段の措置を講ずること、また、今日の変動する労働経済下における青年労働者の感覚にマッチした適切な措置がとられる必要があることを強く感じた次第であります。 以上
概要
を申し上げましたが、なお詳細については、各視察先でいただいた
調査
資料を当
委員会
の
調査
室に保管させてありますので、適宜ごらん願いたいと存じます。 以上で
報告
を終わります。
西村尚治
11
○
委員長
(
西村尚治
君) ただいまの
派遣委員
の
報告
に
関連
いたしまして御質疑もあろうかと思いますが、本日は一応これにてやめることにいたします。
西村尚治
12
○
委員長
(
西村尚治
君) 次に、本
委員会
所管の
今期国会
における内閣提出法律案の
説明
を聴取いたします。小池
内閣官房
副長官。
小池欣一
13
○
政府委員
(小池欣一君) 官房副長官の小池でございます。 内閣提出予定の法律案につきまして御
説明
を申し上げます。 今
国会
に内閣から提出を予定をいたしております法律案は、きょう現在におきまして総数百十件でございまして、うち予算関係法律案は五十八件でございます。そのうち、当
内閣委員会
に付託を予想されます法律案の数は十五件でございまして、そのうち予算関係法律案は十二件でございます。この十五件の件名と要旨は、別にお手元に差し上げてございます資料のとおりでございます。このうち、
国会
に提出をいたしておりますものはすでに九件でございます。この九件とも予算関係の法律案でございます。残りは五件でございますけれども、これにつきましても、できる限り早期に提出するように
努力
中でございます。 個々の法律案につきまして御
説明
を要する点がございますれば、各省庁から担当官が参っておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 以上でございます。
西村尚治
14
○
委員長
(
西村尚治
君) 本日はこれにて散会いたします。 午前十一時二十分散会 —————・—————