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白井勇君 やっていらっしゃるという
お話なんですけれ
どもね。もし先ほどの
お話のとおり、そこまでは
郵政省がやる
権限を持っているんだということになりますと、もうちょっとやってもらいたいものだと思うのです。税金の問題にしたって、この前の十四インチの値下げの問題にしましても、私の記憶では、今度の問題にしてもそうですし、これはほとんど
郵政省というものは積極的に動いておりませんよ。まあ、オール
チャンネルの
受像機というもの、これは法律では制限しない、どこまでもやはり
指導でいくという
方針をきめたわけですから、そういうのは私
たちの気持ちからいえば、普通の
受像機よりもオール
チャンネルのほうを安くするとか、それくらいの意欲を持って
大蔵省に交渉すべきだと思うのですよ。
テレビの
物品税というものなどはたいへんなものですよ。毎年倍ぐらいになっておりますよ。それが、かりにあなた、一年ぐらい横ばいしてみたって、国がとにかくVからUに十年間に切りかえなければならぬという大
方針をきめたのですから、そのくらいのことは
郵政事務当局として当然やるべきものだと私は思う。何らその
働きがないわけです。私
どもの記憶では、係官の下の人がちょっと行ってやったぐらいのことは知っておりますけれ
ども、ほとんど
郵政省として動いたという姿のものではないと私は記憶しておる。それからたとえばいまの
カラー受像機の問題にしたって、もしいま
局長さんのようなお考えを持つなら、もうちょっとやっぱり積極的に、安い
受像機というものが入ることをお考えになったらどうですか。いまとにかく十九インチなんて、御承知のとおり、金持ちの応接間にでもでかでか飾らなければならぬような装飾をして高く売っているわけですね。アメリカに輸出するように、実質的にカラー
テレビが見られるようにすれば、少なくとも五万円安くなるわけです。秋葉原にいけば十万円割るでしょう、一九インチなんて。そういうような
協力を求めるようなことにもっと積極的になるべきですよ。だから私は、
郵政省というのは、ただ
電波というものをもって、権力をもってやっているだけの話であって、
放送事業の
カラー化であるとか、Uに転向するなんという一つの
方針をきめながら、一体そういうことについて何を考えているのかという気がするのですがね。これはまあひとつとりあえずそれは来年からやはり税金かかるのじゃないですかね、四十五年だけやっても一台で五百円しか安くならない、そんなものじゃ私はまるっきり政治としちゃおかしいと思うのですよ。これからやれることはそれはやるとして、カラーの
受像機くらい安くなることを考えてください。返事は要りません。
それからこれは前にも
同僚の委員から
お話あったと思うのですけれど、私はこれは重ねて聞くようなかっこうになるかもしれませんが、
電波法の百四条の二の「予備
免許、
免許又は許可には、条件又は期限を附することができる。」ということに引っかけまして、そして再
免許についての条件を通牒で出しておりますね。それぞれ
放送会社によって違うわけでありまするけれ
ども、
教育関係何ぼあるいは科学技術何ぼというふうに一応ワクをつくって、その実態というものを確認をする意味合いにおきましてだろうと思いまするが、その四半期ごとに一週間の
放送番組に関する
実施状況というものを報告様式によって報告をさせることになっておりますね。これをどういうふうに活用するわけですか。