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委員長(
北村暢君) そうしますと、県に対策の
委員会をつくって、原因、今後の
復旧対策等について検討中であり、その結論が出てから高潮対策の特定港湾というような
指定をするかしないかについて、この
委員会で検討をした結論でなければどうなるかわからないということなんですが、いま御
説明によると、高潮対策
事業として大蔵省財務当局と折衝をしておるというのですが、どうもそこら辺の
関係がちょっとのみ込めないのですが高潮対策
事業として実施するように
努力するということであったのですが一この
委員会というのは、高潮対策
事業をやるということを前提にしてその裏づけとなる資料を整備する、そういう意味でこの
委員会を設けたというふうに受け取っていいのかどうなのか、検討した結果高潮対策
事業とはならない、こういうことではちょっと地元の
要望にこたえられないんじゃないかというふうに思うんですが、そこら辺の見通しを私はお伺いしているんで、しかもこの前の伊勢湾
台風のときのあとに若干かさ上げしたわけですね。その際には技術的な検討をした結果、県会でも
質問があって一知事は、相当のものでこれは絶対だいじょうぶなんですという答弁をしておったものが今回のような結果になったわけですね。ですから、
委員会のメンバーにもよりけりなんですが、聞くところによると、その当時ある学者はこれでは不十分であるという主張をした学者もあったようですが一そういう人は
委員会にはメンバーからはずされて、結局だいじょうぶだという理論構成をして、それが結果的にはだめだった、こういういきさつがあるようです。したがって、私は今度県につくられた
委員会なるものが、構成いかんにもよるんでしょうが、若干この結論についてどういうものが出るかということについて心配があるわけです。したがってお伺いしているのは、今回の経験にかんがみて、高潮対策
事業としてやるべきだ、そういう方向で原因なり今後の対策なりというものが検討されるのか、この辺にちょっと疑問な点があるものですからお伺いしているわけです。そして
政府の方針としては、その理論構成が、
委員会における検討の結果が出れば、高潮対策
事業として一体いつごろからやれる見通しなのか、
財政当局と協議しなければならないということのようですけれ
ども、来年になるのか、再来年になるのか、そこら辺の見通しについてどの
程度の可能性があるのか、そういう点について各省間の協議がどのようになっておるのか、これを具体的に経過をお伺いしたい、こういうことです。