1970-04-07 第63回国会参議院外務委員会第6号

1970-04-07 第63回国会参議院外務委員会第6号公式Web版

会議録情報 0

昭和四十五年四月七日（火曜日）　　　午後零時三十五分開会　　　　————————————— 　　　委員の異動　四月六日　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　　　野坂　参三君　　　　　岩間　正男君　　　　————————————— 　　出席者は左のとおり。　　　　委員長　　　　　　　　　長谷川　仁君　　　　理　事　　　　　　　　　　　　　　　　石原慎太郎君　　　　　　　　　　　　　　　　木内　四郎君　　　　　　　　　　　　　　　　増原　恵吉君　　　　委　員　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　茂嘉君　　　　　　　　　　　　　　　　廣瀬　久忠君　　　　　　　　　　　　　　　　三木與吉郎君　　　　　　　　　　　　　　　　山本　利壽君　　　　　　　　　　　　　　　　小野　　明君　　　　　　　　　　　　　　　　加藤シヅエ君　　　　　　　　　　　　　　　　西村　関一君　　　　　　　　　　　　　　　　羽生　三七君　　　　　　　　　　　　　　　　黒柳　　明君　　　　　　　　　　　　　　　　岩間　正男君　　　国務大臣　　　　　　　外　務　大　臣　　愛知　揆一君　　　政府委員　　　　　　　外務政務次官　　　竹内　黎一君　　　　　　　外務省アジア局　　　　　　　長　　　　　　　　須之部量三君　　　　　　　外務省アメリカ　　　　　　　局長　　　　　　　東郷　文彦君　　　　　　　外務省条約局長　　井川　克一君　　　　　　　外務省国際連合　　　　　　　局長　　　　　　　西堀　正弘君　　　　　　　大蔵大臣官房審　　　　　　　議官　　　　　　　高木　文雄君　　　事務局側　　　　　　　常任委員会専門　　　　　　　員　　　　　　　　瓜生　復男君　　　説明員　　　　　　　外務省アジア局　　　　　　　外務参事官　　　　金沢　正雄君　　　　　　　外務省条約局外　　　　　　　務参事官　　　　　山崎　敏夫君　　　　————————————— 　　本日の会議に付した案件 ○所得に対する租税に関する二重課税の回避及び　脱税の防止のための日本国政府とマレイシア政　府との間の協定の締結について承認を求めるの　件（内閣提出） ○所得に対する租税に関する二重課税の回避のた　めの日本国政府とオランダ王国政府との間の条　約の締結について承認を求めるの件（内閣提　出） ○国際情勢等に関する調査　（国際情勢に関する件）　　　　—————————————
長谷川仁 1

○委員長（長谷川仁君）　ただいまから外務委員会を開会いたします。　まず、委員の異動について報告いたします。　昨六日、野坂参三君が委員を辞任され、その補欠として岩間正男君が選任されました。　　　　—————————————
長谷川仁 2

○委員長（長谷川仁君）　それでは、　所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国政府とオランダ王国政府との間の条約の締結について承認を求めるの件　を議題といたします。　本件につきましては、去る三月二十四日提案理由の説明を聴取しておりますので、これより補足説明を聴取いたします。　山崎外務参事官。
山崎敏夫 3

○説明員（山崎敏夫君）　オランダとの租税条約に関しまして、若干補足説明を申し上げます。　このオランダとの租税条約は、この前の提案理由でも御説明申し上げましたとおり、できるだけＯＥＣＤモデル条約案に従ったものであります。一部違っておりますのは、投資所得に関する部分でありますが、これは、わがほうが先進国との間に結んでおります条約のパターンに従っております。具体的に申し上げますと、こまかい点で恐縮でございますが、親子会社間の配当について、限度税率は日本側は一〇％、オランダ側は五％となっておりますが、これはＯＥＣＤモデルでは全部五％になっております。それから使用料に関しましては、相互に一〇％の限度税率を設けておりますが、これはＯＥＣＤモデルではゼロになっております。この投資所得の点につきまして、若干ＯＥＣＤモデルとは違っておりますが、これは先進国とのパターンに従ったものであります。　それから、わが国とオランダとの経済関係に関しましては、企業進出の関係では、わが国からオランダには現地法人として九社、それから支店が二社、駐在員事務所が九社でございます。それから、オランダからわがほうへ来ておりますのは、現地法人が十八社、支店が九社でございます。この数字は四十四年三月の数字でございます。　それから、船舶の年間便数といたしましては、四十三年度におきまして、わが国からオランダへ百三十一便、オランダからわが国へ二百四十五便でございます。それから航空機の定期便の関係では、本年一月現在の状況で、わが国からオランダへ北回りで週二便乗り入れております。それから、オランダからわが国へは、北回りで週三便、南回りで週二便であります。　以上をもって補足説明を終わらせていただきます。
長谷川仁 4

○委員長（長谷川仁君）　以上をもって説明は終了いたしました。　ただいまの案件に、去る三月十七日に説明を聴取いたしました　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とマレイシア政府との間の協定について承認を求めるの件　を議題に加え、二案件を一括して質疑に入ります。　質疑のある方は、順次御発言を願います。
西村関一 5

○西村関一君　ただいま議題になっております二案件につきまして政府が国会に批准を要求しておられるわけでございますがわれわれといたしましても、趣旨におきましては賛成して、批准に賛成でございます。そういう立場に立ちまして、二、三の点についてお尋ねをいたしておきたいと思います。　マレイシアとの租税協定を結ぶにあたりまして、これを批准するにあたりまして、いまマレイシアとわが国との経済交流がどういう状態にあるか、四十一社ほど法人がマレイシアに進出しているということでございますが、そのおもな業者、法人、どういうものが行っているかということが一点。それから、わが国からマレイシアに留学している者があると思いますけれども、マレイシアから日本へ留学している留学生の状態はどうなっているかということが第二点。第三点といたしましては、最近東南アジアの諸国におきましては、わが国の経済進出をめぐりまして、何か新植民地主義的な危惧の念、不安の念を持っている向きもあるやに聞くのでございますが、こうしたことに対しまして、政府はどういうお考えを持ち、また、こういう不信感や危惧の念を取り除くためにどういう方法を講じていこうと考えておられますか。またさらに、そういう情勢から、勢い、マレイシアにおけるところの対日感情というものがわが国との経済関係の緊密化をはかる上に支障になっている、そういうことがあると心配するんであります。そういう点に対して政府はどのような対策をお持ちになっていらっしゃるかという点。時間の関係上何もかも一ぺんにお聞きをいたしますが、簡潔にお答えをいただけばけっこうでございます。　さらに、マレイシアは一九七一年——来年から英国が極東地域から軍隊を撤退するという事態に備えまして、自国の安全保障についてどういう考えを持っているか。オーストラリアやニュージーランドとの間においても一協議が進められておるようでありますが、また一方におきましてはソ連邦が、昨年の六月でありますか、アジア安保の構想を打ち出しておるんでありまして、これは一応アジア諸国の積極的な支持を得ることができませんでしたのでさたやみになっているようでありますが、しかしまた、そういう考え方もソ連邦から打ち出されてこないとは言えないと思うんでございます。そういう情勢をめぐりまして、イギリスの軍隊の極東からの撤退、ソ連邦のアジア安保の構想、そういう事柄から考えまして、マレイシアの自国の安全保障という問題に対しまして、日本政府はどのように理解をしておられるかという点もこの際伺っておきたいと思うのでございます。ソ連のアジア安保構想に対してマレイシアはどういう反応を示しておるかということも含めまして、以上四点ばかりの点について、あるいは五点について政府の見解を承っておきたいと思います。
金沢正雄 6

○説明員（金沢正雄君）　ただいまの四点の御質問についてお答え申し上げたいと思います。　まず第一は、マレイシアに対する本邦企業の進出の状況でございますが、現在進出企業の数は約四十社でございます。そのうちおもなものをあげますと、西マレイシアでは製鉄、これはマラヤヤハタという名前の会社でございまして、八幡製鉄の協力によるところのものでございます。それから、グルタミン酸ソーダ、これは「味の素」の提携している企業でございます。それから、ゴム廃材チップ、これは大昭和製紙の提携しているものでございます。それから、紡績、これはユニチカでございます。それから家庭電気器具、これは松下、東芝、三洋でございます。それから砂糖、日新製糖。それから、自動車組み立て、これは東洋工業、ヤマハ発動機。それから、電線、古河電工。こういうものが西マレイシアにありますところの日本と現地との合弁の企業でございます。　それから、東マレイシアにおきましては、銅鉱山、これはマムート鉱山でございます。これは海外鉱物資源開発会社の提携しております企業でございます。それから、石油の開発、これはサバ帝石。それから木材チップ、これは興国人絹パルプ。おもなところはそういう企業であると私どもは承知いたしております。　第二点のマレイシアのわが国に参っております留学生でございますが、年間平均約十名ずつ留学生を日本では受け入れておりまして、現在在日して学業にいそしんでおりますのは約三十名というふうにわれわれは承知いたしております。　それから第三点の、日本の経済進出に対する危惧の点についての御質問でございますが、東南アジア諸国は、基本的にはわが国に対しては親近感とそれから期待感というものを持っておるということは全般に言えるんじゃないかと存じますが、最近わが国のこれら諸国との経済交流が増進してくるにしたがいまして、一部の国の中では、こういう日本との貿易あるいは経済協力がそれぞれの国の経済発展に貢献しているということは認めつつも、わが国による経済支配あるいは資源搾取というような結果となるのではないかという心配を持っている向きも最近若干出てきているわけでございます。しかし、これは多分に誤解に基づく面も非常に多くございますので、わが政府としては、そういう経済進出あるいは経済支配というようなことは全然わがほうとしては考えていないということを理解さして、そういう誤解を解くということによって相互の理解を深めたいという考えでいるわけでございます。　それから一方、従来ややもすれば東南アジア諸国の協力関係というものは貿易あるいは経済協力の面からのみとらえられがちであったわけでございますが、外務省といたしましては、今後はそれ以外の文化、芸術、スポーツその他の面における交流をも密にして、幅広い協力関係を進めていきたいというふうに考えております。具体的に、いま問題になっておりますマレイシアにおきましては、従来よりも非常に対日感情は良好でございます。本年の二月の皇太子・同妃両殿下がマレイシアに訪問いたしました際には、同国は、それまでに同国を訪問した他の国の元首に比べて非常に熱烈な観迎ぶりを示したというふうにわれわれは承知いたしておりますので、マレイシアの対日感情は相当良好であるというふうにわれわれは考えております。　それから第四点の、マレイシアの安全保障について日本はどういうに理解しているかという御質問でございますが、一九七一年に極東地域から英軍が撤退するということになりまして、マレイシア、シンガポール両国は危惧の念を持ちまして、豪州及びニュージーランドに対する防衛上の協力を要請いたしまして、その結果、マレイシア、シンガポール、豪州、ニュージーランド、それにイギリスを加えまして五カ国防衛会議というものが開かれているということは御承知のとおりでございます。ソ連のアジア安全保障構想につきましては、これはその後、その具体的内容が何であるかということについて、わが国からもあるいはそのほかの国からも、ソ連の真意を確かめる努力が行われたわけでございますが、具体的にソ連は何を考えているかということについては、まだばく然としているという段階ではないかと存じております。マレイシアにつきましては、さしあたってイギリスの肩がわりとして豪州、ニュージーランドに防衛上の協力を求めるという態度でございますが、豪州、ニュージーランドといたしましても、イギリスのやっていたことの肩がわりはとてもできない、こういう判断のようでございます。それから、マレイシアとインドネシアとの間のコンフロンテーションというものも終わったわけでございます。それから、フィリピンとの間で問題になっておりましたサバ問題、これもたな上げになりまして、フィリピンとマレイシアの外交関係というのは本年三月から再開されておる、こういう状況でございまして、マレイシアに対する脅威というものは、外部からあるよりもむしろ内部にある問題、これはたとえば昨年の五月十三日の人種問題をめぐっての暴動事件、それからタイ国境地域におけるところのゲリラの問題でございますとか、むしろ国内的なそういう問題がマレイシアにとっての脅威ではないか。したがいまして、外部からの防衛の協力ということについては豪州、ニュージーランドも協力をする意向はあるようでございますが、それが、そういう内政の問題には関与しないような形で行なわれるという点に限度を置いているというふうにわれわれは了解しております。　以上がマレイシアの安全保障問題についてわれわれの理解しているところでございます。
西村関一 7

○西村関一君　オランダの租税条約についてでございますが、西欧諸国に対しましては、ほとんど二重課税防止条約が締結が終わっておる。なぜオランダだけが今日まで締結されなかったのであるか、その理由は何であるか、どういう点が今日まで交渉の障害になっていたのであるか。もしそういうような点があればこの際伺っておきたいと思います。
高木文雄 8

○政府委員（高木文雄君）　大蔵省のこの関係の担当者が昭和三十七年にオランダに参りました。そのころまず第一回の交渉を——交渉といいますか、非公式に打診をいたしたわけでございます。その後わが国としましては、いま御指摘がありましたように、なるべく早く結びたいという意向を持っておったのでございますが、第一次交渉が行なわれましたのが昭和四十一年でございまして、そのときには東京で交渉したわけでございますが、御存じのように、日本側がオランダが持っております特許をこちらでだいぶいろいろ使っております。したがって、こちらからの特許使用料の支払い額がかなりの額になっておりますので、そこで、主として特許使用料に対して源泉地所得課税をすることについてオランダ側にいろいろ異論がありました。こちらで課税することについて、まあ、向こう側としてはなるべく低くするというか、でき得べくんば源泉地所得課税をしてほしくないという空気があった。で、日本側の各国との租税条約のうちの一つのプリンシプルといたしまして、源泉地所得で使用料に対して課税する場合に、租税条約のない場合と異なって、若干引き下げるということは考えますけれども、これをゼロにするというわけにもいかない。大体、いままでの他国との例からいたしましても一〇％を当方としては原則としておりますので、それをまあ守っていきたいという気持ちが当方にありましたので、交渉が不調に終わっておったわけであります。それが、にわかに最近に至りまして締結の機運が出てまいりましたのは、オランダ自身が他の国といろいろ租税条約を締結を進めていく間に、やはりある程度特許使用料についての源泉地所得課税もやむを得ないという空気がだんだんオランダの中に出てまいり、で、昨年に至りまして、その前の昭和四十一年度当時の交渉の線で先方がいわば折れてきたと申しますか、そういう経緯がございます。もう一つ、特許料のほかに配当の扱いという問題についても同様な経緯がございますのですが、これらについても、まあ当方は従来の源泉地主義でいきたいということでおりました。これもまた先方がだんだん理解を深めてまいりましたので、それで昨年に至って交渉がまとまったという経緯でございます。
長谷川仁 9

○委員長（長谷川仁君）　他に御発言もなければ、二案件に対する質疑は尽きたものと認めて御異議ございませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
長谷川仁 10

○委員長（長谷川仁君）　御異議ないものと認めます。　それでは、これより二案件について一括討論に入ります。御意見のおありの方は、賛否を明らかにしてお述べを願います。　別に御発言もないようでございますが、討論はないものと認めて御異議ございませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
長谷川仁 11

○委員長（長谷川仁君）　御異議ないと認めます。　それでは、二案件につきまして順次採決を行ないます。　まず、　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とマレイシア政府との間の協定の締結について承認を求めるの件　を問題に供します。　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。　　〔賛成者挙手〕
長谷川仁 12

○委員長（長谷川仁君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。　次に、　所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国政府とオランダ王国政府との間の条約の締結について承認を求めるの件　を問題に供します。　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。　　〔賛成者挙手〕
長谷川仁 13

○委員長（長谷川仁君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。　なお、二案件について、本院規則第七十二条により議長に提出すべき報告書の作成については、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
長谷川仁 14

○委員長（長谷川仁君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。　　　　—————————————
長谷川仁 15

○委員長（長谷川仁君）　次に、国際情勢等に関する調査を議題といたします。　これより質疑に入ります。御質疑のある方は、順次御発言を願います。
羽生三七 16

○羽生三七君　最初に、先般来問題になった航空機乗っ取り事件に関連をしてでありますが、その経過については、きょうは時間の関係で触れません。　ここで伺いたいことは、先日来予算委員会で、国内法はすみやかに成立させるというお話がありましたし、また、一九六三年のいわゆる東京条約についても批准の意思を明らかにされたようでありますが、しかし、これはいまのような、最近頻発している乗っ取り事件の起こる前の時点に作成されたものであって、必ずしも現在の情勢に対応するものとして十分であるかどうか、はなはだ疑問であるし、それからもう一つは、これには東南アジアの共産圏諸国は加入しておりません。ところが、航空機を乗っ取りたいというような人間は、同じ仲間の資本主義国、自由主義国へ飛んでいこうとは考えないと思う。多分に体制の異なるところへ飛ぼうという人に違いないと思うのです。そうすると、一九六三年の現行のいわゆる東京条約は、最近の情勢に関連して、その要求を満たすものではないのではないかと考えられますが、いま現在、国際民間航空機構、いわゆるＩＣＡＯで新しい条約を検討中ともいわれますけれども、政府が国内法との関連で国際条約を批准しようという場合に、それは現行法を言うのか、あるいは新しい条約を言うのか、新しいといいますか、改正案ですね、その辺一体どういうことなんですかお伺いしたいと思います。
愛知揆一 17

○国務大臣（愛知揆一君）　東京コンベンションについては、これを批准をしようという考え方を政府としては持っております。ただいまのお尋ねの点は、ただいま批准をするとすれば、内容にも不十分なところがあるし、それから加盟国でないところも相当あるという点が確かに欠点でございますけれども、とにかく今回全く思いも寄らない、日本にこういうことがあろうかと考えておったようなことが現実に起こったこの時点においては、ハイジャッキングという問題を国民的な大きな問題として取り上げていこうという意図の表明としても、現在の東京条約というものは不満足であるけれども、とにかくこれを批准し、かつ、進んで、よりよき条約ができるように、ＩＣＡＯ等におきましても日本の発言を強めて、よりよきものをつくりたい、こういうような考えでスタートしているわけでございます。こういうふうな考え方で現在おるわけでございます。いま直そうと思いましても、日本の意見だけで早急に直せるというものでもございませんので、その努力を進めると同時にこの条約の批准をするということでとりあえずスタートをしたらいかがであろうかと、こういうような考え方でございます。できれば今国会中にそういうことで御審議願いたいと考えております。
羽生三七 18

○羽生三七君　とりあえず現行一九六三年のいわゆる東京条約をできれば今国会で批准をして、その間に国際機構において現状に対応できるようなものの成立を待つ、こういうことですか。
愛知揆一 19

○国務大臣（愛知揆一君）　はい。
羽生三七 20

○羽生三七君　それから、新聞等には、この機構に日本がメンバーとして参加しておったと言われておりますが、ところが、さきの小委員会には日本は参加しなかったというのは、これはどういうわけですか。出席しておらぬのじゃないですか。
愛知揆一 21

○国務大臣（愛知揆一君）　出席しております。
羽生三七 22

○羽生三七君　何か運輸省と外務省との関係でもつれがあって出なかった、そういうことはありませんか。
愛知揆一 23

○国務大臣（愛知揆一君）　これはもう率直に申しますと、現在の東京条約にいたしましても、これの批准をお願いするときには国内法の若干の整備が必要じゃないかと思われますが、それらの点も十分準備をしながら批准をすることにして審議をお願いしたいと、こう考えておりますが、まだ実は、率直に申しまして、きちんとした政府の態度というものを最終的にきめるに至っておりません。たとえば、閣議決定をしたというようなことはまだございません。鋭意ただいま意見を取りまとめ中でございます。
羽生三七 24

○羽生三七君　不幸なことですが、グアテマラで西独大使が死体で発見されたというようなこともあり、何が起こるかわからぬような世の中になってきたのですから、すみやかにそういう国際的な条約の成立を希望するわけですが、そうすると、その場合には、きのう予算委員会等でお話のあった国内法の法務省関係のいわゆる刑事的な法制定だけでなしに、その他の航空関係等に関連する諸法案も皆整備する、こういうことになると思うのですが、そういうことですね。
愛知揆一 25

○国務大臣（愛知揆一君）　その国内の刑事法的な関係は、あるいは別になると思います。
羽生三七 26

○羽生三七君　これはもちろん別ですよ。
愛知揆一 27

○国務大臣（愛知揆一君）　それで、東京条約の関係で、現行の航空法関係を早急に手をつける必要があるか、その点はもうちょっと研究を積まさしていただきたいと思います。これは運輸省との間に十分意見の調整がまだできておりません。
羽生三七 28

○羽生三七君　それはすみやかにという方向で閣議決定されることを希望しておきます。　そこで、先ほどもちょっと申し上げましたように、かりに東京条約を日本でも批准をし、それから新条約がかりに新たに国際民間航空機構で制定されるようになったとしても、先ほど申し上げたように、要するに、東南アジア等では共産国はこれに加入しておらない。ですから、くどいようでありますが、同じ体制の国へ亡命を求めるなり、あるいは脅迫してなり飛行機を飛ばせるということはほとんど考えられないことですね。そういう意味からも、私は、やはり今後未承認国に日本がどう対応するかということが一つの問題点になると思います。そういう意味からも、そこで若干質問が横へそれるわけでありますけれども、先般来の事件に関連をして、先日来予算委員会等においても北鮮等に対する外交姿勢というものが問題にされたわけです。しかし、もちろん私は、外務大臣が言われたように、百八十度の転回がすぐできるとは思っておりません。思っておらないが、たとえば今度の周恩来中国首相の北鮮訪問というようなものをどうごらんになるか。私はこう考えているということはあとから申し上げたいと思いますが、外相としてはどうお考えになっておるか、ひとつお聞かせいただければと思います。
愛知揆一 29

○国務大臣（愛知揆一君）　予算委員会でもるる申し上げておりますように、今回のこの問題については、政府としては人命の保護ということに徹して、人道的の立場で関係国に訴え、理解を求める。そうして、結果において、北鮮側においてもわれわれの国民的な人命の保護ということに徹した考え方に理解と協力を示してもらったわけで、この点は感謝にたえない次第であります。同時に、外交姿勢あるいは外交政策ということになり、ますと、私は、率直に申しますと、それはそれこれはこれで、冷静に国際情勢等を見、かつ、日本の国益の上に立って、ほんとうに冷静に真剣に考えなければならない、こういうふうに考えておりますので、ただいまもお触れになりましたような、きわめて最近の周恩来の北鮮訪問というようなことも含めて、いろいろの角度から動きをやはり分析をしていく必要が大いにあるのではないか。やはり日本の外交政策の問題として、いま申しましたように、真剣に検討を続けなければならないことだと思います。　それから、なお、ハイジャッキングの問題につきましては、一言つけ加えて申し上げたいと思うのですが、今回の場合は、幸いにしてと申しますか、外国人の搭乗客が二人である、それから、それが二人とも米国人であったということが事実でございます。かりに、これは承認、非承認ということを別にいたしまして、やはり世界的には非常に対立している状態の国々がございます。たとえば、申し上げるまでもなく、中近東でアラブとイスラエルが対立しておる。もしこういう対立しておるような人たちが、外国人の乗客として相当数日本の飛行機に乗っておって、そういう飛行機がハイジャッキングにかかった。そうして、犯人の示す場所というものがどういう地域であったかというようなことを考えますと、これは今後の問題としてずいぶん複雑な状態も考慮の上においてハイジャッキングの対策も考えなければならない。こういったような問題は、いままだ、今回の事件が、私どもとしてはほんとうに皆さんの御協力で、ようやくにしてこういう結末を持てたこの感激の瞬間でございますから、こういったようなことを冷静に取り上げて、まだ検討するお互いに時間的余裕が多くないと思うのですけれども、私はつくづく考えまして、いまのような点も、非常にこれは日本の周辺に、いわばこういうふうな国際情勢にありますだけに、そういう点もほんとうに真剣に考えていかなければならない。今回の事件は、外国人が二人であったということは、むしろ非常に幸いであった。今回の事件については、よく千番に一番のかね合いといわれておりますけれども、山村君の英雄的行動とか、あるいは阿部代議士の協力とか、いろいろな点でドラマチックな、あるいはまた幸運に恵まれたというような点も非常にあったことを、私は冷静に反省していかなければならないと思います。予想される万一の事態においては、ただいま申しましたようなことも起こり得る要素として十分考えていかなければならぬ。この点などは、案外まだ国民的な問題の取り上げ方の中に入っていない一つの要素ではないか。私、率直に申しまして、私はきのうからそういう点も非常に考えておるわけでございますので、そういう点についても広くひとつ御論議、御審議をお願いいたしまして、今後万全の措置を講じてまいりたいと思っております。
羽生三七 30

○羽生三七君　ただいまのハイジャキングの具体的な問題については、私はきょうは質問しないわけです。それで問題は、いまお尋ねしたように、中国の周恩来首相の北鮮訪問をどう見るかということをお尋ねしたわけですが、それに関連していろいろお答えがあったわけですけれども、新聞報道等では、これは北京で発表されたシアヌーク殿下の新しい声明と関連するのではないかという見方があるわけです。それは中国、北ベトナム、南ベトナム臨時革命政府、ラオス、カンボジア、タイ等を含む——これは地下組織もあるでしょうが——民族解放統一戦線、これにこの話し合いも行なわれたんではないかという観測もあるわけですね。なぜこういうことが起こってきたかといえば、これは中国の文革が漸次収拾段階になったということもあるでしょうし、あるいは北朝鮮としても、昔のようにソ連あるいは中国等の背景があったときと違った情勢下に置かれておる。そういう中で、さきの日米共同声明の中に台湾と朝鮮の問題がうたわれておる。こういうことも私は今度の両国の会談の中にある程度のウエートを占めておるのではないかと思われるわけです。それからまた、アメリカの韓国に対する援助が、いわゆる極東戦略の変化で漸次削減されていくということをすでにもう必然と見ておるようです。それにかわるものがやはり日本との、日韓の協力ではないか、そういう考え方もあるんではないかと思うのです。そういうことになっていくと、今度はまた日本がいよいよそれに対抗することを考えるということになって、極東における緊張というものは緩和ではなしに逆にエスカレートする方向へ行くんではないか。そういうことを考えるとともに、先日来の北朝鮮との関係等を見て、こういう未承認国の将来との関連というのは一体どうなるか。あるいは、アジアにおいて最も大きな比重を占める中国との関連はどうなるか。あるいはベトナム、北ベトナムもしかり。しかもラオス、カンボジアにも問題が起こり、さらにタイにも動揺が起こっておる。こういう中で、そういう全体を踏まえて、この未承認国、分裂国家の一方だけを認めて他方とは何ら自主的な交渉のないような状態をいつまでも続けていいのかどうかということをまじめに考えなければならないところへ来ているのじゃないか。私はこれをイデオロギー的に言うわけじゃありません。これは全くの客観的に見ても、いまや、ほんとに日本やアジアの安全を考えるならば、この問題に真剣にまともに正面から取り組む時期に来ているのではないか。そうしなければ、外相の本年初頭に行なわれた外交演説も、あるいは総理が行なった施政方針演説も、全くことばだけで、あまり意味のないものになるのではないかと思う。そういう意味で、私は極端な、きょうまでの方針が翌日すぐ変わるなんということを求めているわけではない。そんなことができるはずのものでもない。しかし、それにもかかわらず、なおかつ、このきびしい現実というものをよく見きわめて、それに対応する日本の姿勢というものをほんとに真剣に考え、取り組んでいかなければ、アジアの今後というものは私はあまり希望を託せないのじゃないかとしみじみと感じるわけで、特にこの数日間その感を深くしているわけであります。外相の御所見を承りたいと思います。
愛知揆一 31

○国務大臣（愛知揆一君）　まことにこれはごもっともな御心配であり御意見であると私も考えるわけでございます。政府の考え方も、いまも言及していただいたように、国際緊張の緩和ということは基本の方針でございます。それから、日米共同声明にもお触れになりましたけれども、二年前の日米共同声明から見ますと、いろいろ御批判もありましょうけれども、国際紛争の緊張の緩和、それから、たとえば台湾海峡をはさんで緊張状態というようなものが予見し得ない。予見し得ないというのは、そういう緊張などが起こるはずはないという見方をとっているという点、その他の点においてずいぶん見方を変えてきておる。そして日米が共同の認識に立っているというような点にも御留意をいただきたいわけでございます。国際緊張の緩和について今後相当これは時間のかかる問題だとは思いますけれども、姿勢としてはそういう方向へ歩み出すように持っていかなければいけないと、こういうふうに思っているわけでございます。たとえば、これも、それだけのことかと言われるかもしれませんけれども、中国大陸に対する人の往来というような点についても、まず手続の簡素化というようなことから始めまして、政府としての取り扱いの姿勢も相当変えてきている。こういうところにも、ステップ・バイ・ステップと申しましょうか、緊張緩和の方向に動き出しているというところは御理解がいただけるのではないかと思います。ただ、今回の事件について、一面においてそうした考え方を強く持たなければならないという見方もございます。同時に、現実のそのきびしさというものは、南北にわたっての対決という考え方がほんとにきびしいものであるということをまた同時に非常に痛切に私も感ぜざるを得なかったわけでございまして、そこにやはり現実のむずかしさ、すぐいろいろの政策の転換ということは、日本の立場においても実際問題として非常にむずかしいものであるということもまたわれわれとして痛切に感じたわけでございまして、やはり進み方はかなり時間がかかるということはわきまえていかなければならないと、かように考えております。
羽生三七 32

○羽生三七君　そこで、いまたとえば人事の往来について若干の制約の緩和等をにおわされましたけれども、これは外相ももうすでに御承知かと思いますけれども、最近の一連の、今国会が始まって以来国会を通じてしばしば総理あるいは外相等が中国問題あるいは外交問題で発言されたことが、たとえば今度の北京で行なわれる会談でプラスになっておるかというと、必ずしもそうではないという報道もあるわけですね。だから、何も相手の国がそうだから日本はそれに従って全部追随しなければならぬということではもちろんありませんが、しかし、役立たないとするならばどうするかということもあらためて私考えていいと思うのです。そういう意味で、この北京で進行している現在の貿易協定、日中覚書協定の現状は一体どうなっておるのか。何か非常な困難に乗り上げておるようですが、これを外務大臣、外務省としてはただ腕をこまねいて見ておるだけなのか。何らかの、日本代表と接触をして様子も聞いたり意見も述べておるのか、一体その辺はどうなっておるのか。全くのこの関係者まかせで様子を見ておられるのか。一体その辺はどうなんでしょう。
愛知揆一 33

○国務大臣（愛知揆一君）　北京の覚書貿易の話し合いについては、政府としても非常な関心を持っております。政府としては、政府の代表とか政府間の話し合いではございませんが、たとえば東京の覚書貿易事務所等を通じましてできるだけ情報は緊密にとるようにいたしておりますが、ただいま現在のところ、覚書貿易の中身についての話し合いはまだ始まっていないように承知いたしております。しかし、これから希望を持ってその成り行きを注視しておる次第でございます。
羽生三七 34

○羽生三七君　その注視するだけで、何か日本側代表と接触をしてこれを援護するような方途、方策はお考えにならないのですか。
愛知揆一 35

○国務大臣（愛知揆一君）　これはその成り行き、あるいは先ほどもお話がございましたけれども、先方、たとえば周恩来と北鮮の会談などに関連いたしましても公に伝わり、あるいは国営放送などで言っておられることはともかくといたしまして、内情、あるいはどういうような環境、心持ちで会談が動いているかというようなことを見通していく分析判断が非常に大事なところではないかと考えておるわけでございまして、それらの点については、先ほど申しましたように、十分注視しながら、日本の政府としてこうやったらいいということがございますれば、そういう点については真剣に検討し、なし得ることがあればやっていくという姿勢をもっていくことが適当ではないかと考えております。
羽生三七 36

○羽生三七君　これは今後しばらくの日中間の関係に相当大きな影響を与える問題と思いますので、十分接触を保って私はしかるべき援護をしていただくことを希望したいと思います。　それから、これは外務大臣も御承知のことと思いますが、最近、香港のある人から、私、長文の手紙をもらいまして——これは外務大臣も御存じの方ですが——これによると、アメリカの特に西海岸のシアトル、サンフランシスコとかロス等のビッグ・ビジネスが、近い将来第三国を通じて米中の間接貿易に対してドル決済を許すような大きな変化が起こるのではないかというような、私、長い手紙をもらいましたが、そういう動きもある際なので、私は、言うまでもないことでありますが、アメリカがそうだから日本も乗りおくれるなと、そういうことを言ってるわけじゃない。言ってるわけじゃないけれども、遠いアメリカですらそういう動きがあるのに、いま日本でいまの覚書貿易、全体の貿易の中ではほんのわずかな量しかないけれども、わずかな政府の窓口、日中間の正規の窓口とみなさるべきこの貿易協定も、非常に困難な状態に置かれておるということは非常に遺憾に思う。そういう意味でも、私は、これが毎月でも会談が行なわれて毎月変えられるものならいいですが、今後しばらく——一年間もこれは拘束するものだと思いますから、そういう意味で、真剣なひとつ取り組みをお願いしたいと思います。
愛知揆一 37

○国務大臣（愛知揆一君）　その点は、私先ほど申しましたように、まことにごもっともな御心配であり、また御助言としてありがたく承り、また、そういうお気持ちを私も十分理解して事に当たってまいりたいと思います。
羽生三七 38

○羽生三七君　それから、これは昨日衆議院の外務委員会ですでにお答えになったようにも聞いておりますけれども、この前、予算の総括質問の際に私ちょっと伺いました、北鮮からの万国博に関連しての入国の件ですね。これはかなりきのうは、いわゆる前向きといいますか、積極的な意味の御発言があったようでありますが、ほぼその要求を満たすほうの線でお考えになっておると理解してよろしゅうございますか。
愛知揆一 39

○国務大臣（愛知揆一君）　まあ、これは昨日衆議院の外務委員会で申したとおりの考え方でおるわけでございますが、そこでの質疑応答を私からも直接申し上げますと、こういうことでございます。山本幸一委員から、万博に対する北鮮からの希望者があった場合に前向きに検討する用意があるか、その時期とかはこの場で具体的な返答を求めるわけではないがという趣旨のお尋ねがございましたから、山本さんの、前向きに取り上げてくれないかというような御質問に対して、慎重にケース・バイ・ケースで検討させていただきたいということを申しましたのが質疑応答の全部のくだりでございます。さように私は慎重にケース・バイ・ケースで検討してまいりたい、かように考えております。
羽生三七 40

○羽生三七君　まあ、せめてこの程度のことはひとつ新しく道を開いていただきたいと思います。これは強く希望を申し上げておきます。　それから、ちょっと問題がそれるのですが、国連総会に対して佐藤総理が出席されるかどうか、これは四選に関連してわれわれにもわからぬことでありますが、現職の佐藤総理が出席されるとされないとにかかわらず、日本としては首相が出席して日本の考え方や構想を総会で述べるということはそれはあるのでしょうか。また、外務大臣としてはそれをどういうふうにお考えになっているか。
愛知揆一 41

○国務大臣（愛知揆一君）　国連に対しましては、政府としても昨年の総会のときに前向きの発言もいたしておる関係もございますから、二十五周年の記念総会に各国の元首、総理というところに特に招請があれば、これは私の立場から言えば、日本も総理大臣が出席することが適当であると、かように考えております。同時に、これは事実関係がこうなんでありますけれども、国連の二十五周年総会のやり方については、どうもまだ的確な案が固まっていないようでございます。そして、招請を受けるであろうということを各国とももちろん前提としておるようでございますけれども、それぞれ各国の出方待ちというような現在状況でございまして、はたしていわゆるビッグカントリーズの大統領とか総理大臣が顔をそろえて出るものであろうか、また、出るとしたらどういうふうな出席ぶりをしたらいいかということを、それぞれお互いの出方待ちのような環境もあって、事務当局としてもその辺のところに非常にいま苦心しておられるのではないかと思います。幸いにしてもう数日中にウ・タント事務総長がたまたま来日される機会を持っておりますから、そういう点につきましても私は意見交換をやってみたいというふうに思います。　それから同時に、九月の定時総会は毎年と同じようにやることが決定されているわけでございますから、そうすれば、九月の第二週から定時総会が始まるわけなんです。これには日本としてはもちろん代表団を例年のように結成いたしましてこれに出席をいたしますが、各国とも、この定時総会と記念総会というものを一体に扱うのか、あるいは両方を九月と十月に実行して、それをどういうふうな順序、方法にするかということについて多少まだきめかねておるということでございますから、わが国といたしましても、その辺の状況をもう少し見きわめ、また、ウ・タントさんの意見を聞いてみまして最終的に態度を決定してしかるべきじゃないかと思います。たとえば、かりに両方ともやるとすれば、まあ、いまのところ、私九月の総会には出席する予定でおりますけれども、そこで開陳する日本政府の態度と、記念総会に総理が出席するとして、そのときの言い方とを、どういうふうに分けてやったらいいかということも、これはわが国だけじゃなく、各国もやはりそういう段取り、方式についていまいろいろ国連当局の考え方を捕捉しながら考え中だと思いますが、わが方としても、それぞれ連絡すべき先、あるいは相談相手になるような国々との間にそういう点についての意見交換をしながら、早く態度をきめたいと考えておるわけでございます。
羽生三七 42

○羽生三七君　私がきょうの質問の中でなぜ突然にこの問題を持ち出したかといいますと、たまたまいま外相からお話があったように、ウ・タント国連事務総長が近日中に来日される。その場合には、総理ももちろん話し合われるし、外相ももちろんお話し合いをされるのでしょうから、そのときにもうある程度の考え方を日本が述べるのかどうか、それがあったから特にお伺いしたわけです。　そこで、いずれにしても、定時総会にしろ、あるいは記念総会にしろ、それが一緒になるのか別別か、それに対して首相、外相がどういう考え方を述べられるかは別として、私はこのことしの総会は非常に重要だと思います。それは七〇年代の幕あけです。しかも、二十五周年を記念して、数の多い少ないは別として、各国それぞれ最高首脳を送り込んでくるかもしれない。それぞれ七〇年代に臨む考え方をそこで述べるかもしれませんね。そこで日本が、先般来お話しのように、国連憲章の改正で、いわゆる敵国条項の削除とか、あるいは拒否権を含む規約の改正をお考えになる場合等でも、私はそれだけでなしに、ほんとうに戦後を終わらせるということになれば、やはり中国の代表権問題が重要な課題になると思います。そういうことから、やはり国連総会に臨む日本側の態度というものは非常に大事であるし、特に近日中にウ・タント国連事務総長が来られたときにどういうお話し合いをなさるかわからぬが、それも、まだいまの時点では四月ということでありますけれども、それと関連してやはり非常に重要であると考えるわけです。特に私は、この規約改正で日本が安保常任理事国あるいはまたこれに準ずる国としての地位を確保し得ることを志望される。それはよくわかります、気持ちは。それは私はへ理屈を言うようですが、とにかく安保常任理事国になること自身にそうたいして意味があるとは思わないので、そういう立場に、地位についた日本が一体何をやるかということ、これが問題なので、そこで果たす役割りは、日本が平和憲法を持っているにもかかわらずその垣を破って積極的な姿勢を示すことによって大国としての責任を果たすという考え方じゃなしに、むしろ、こういう特殊な立場にある日本の考え方を積極的に国連の中に生かしていくという、そういう意味でこそ初めて私は日本が参加する意味があると思うのですから、そういうような意味も含めて、私は、今度国連事務総長が来られたときも話し合いもされ、また秋の総会にもそういうことで臨むべきであろう、こういうことを前々から強く考えているわけです。この機会にお考えを承ってみたいと思います。
愛知揆一 43

○国務大臣（愛知揆一君）　まさにいま仰せになったように私も考えているわけでございまして、必ずしもこれは規約その他に明らかでない点も含めまして、現在の、あるいは現在までの国連の機能の発揮のしかたを前提にして、入れてもらいたいというのではなくて、入ることによって、日本の平和憲法下における日本のユニークなものの考え方、こういうものを国連の場でより強く反映していきたい。大それた考え方かもしれませんけれども、そういうひとつ意欲的な行動を示したい、こういう考え方に立っているわけでございまして、そういう点でひとつ登場したい。同時に、したがって、現在まで考えられていたようなところへ、その条件下に入るのではございませんですが、よくいわれますように、たとえば常任理事国なりあるいはそれに準ずる立場に立てば、たとえば軍事的な力などを持って寄与するということがすぐに結びつけられて考えられやすいと思いますけれども、そういうことは全然考えに入っているわけではございません。たとえば寄与をもっとしなければならないという面があると思いますけれども、先般予算委員会でも申しましたように、日本は、たとえば分担金にいたしましても、これはまあ規約できまっているやり方です。ですから別問題かもしれませんけれども、分担金だけの問題じゃなくて、国連の各種の平和的なあるいは社会経済問題その他の問題等に対しても実は日本の寄与というのは、まだ、これだけのＧＮＰを持つようになった国としては私は総体的に非常に少ないと思うのです。そういう面で私は、日本にふさわしいだけの、たとえば財政的の寄付の面というものはずいぶん積極的に考えなければならない。また、やり得るところ、部面がずいぶん残されている。そういう点を、いわば、何と言いますか、いまの姿勢と合わせた裏打ちのものが私は必要である、こういうふうな考え方に立ってやっていきたいと思います。
羽生三七 44

○羽生三七君　時間がありませんから間もなく終わります。そこで、国連事務総長が来られたときは、ただ秋の総会の持ち方を話し合うだけなんですか。そういう場合は、お話しになったように、日本の考え方にも触れて十分の会談をなされるのですか、その辺はいかがですか。
愛知揆一 45

○国務大臣（愛知揆一君）　これはできるだけ中身のある意見交換をいたしたい、こういうふうに考えているわけでございます。
羽生三七 46

○羽生三七君　最後に一問だけ。これもちょっと問題がそれますが、ハイジャック問題でこの間しばらく問題にならなかったのですが、日米繊維交渉の現況は一体どうなっているのか。それだけ承って質問を終わります。
愛知揆一 47

○国務大臣（愛知揆一君）　日米繊維交渉は、こういう突発的な事件で五日間たいへん忙しくやってまいりましたけれども、私どもの頭からもちろん繊維問題が離れているわけではございません。ただいまのところ、一方においては米国内の動きをしさいに分析していると申しますか、米国内の動きをよく見守りながら、同時にまた、それはよくいわれることでございますけれども、自主規制という問題でございますから、日本の関係業界、これに関連する方々の冷静な対処姿勢と申しますか、こういうようなところの考え方、こういうものにこれまた注目しておるわけでございまして、率直に申しまして、この事件があったなかったということにかかわらず、いま静止状態であるわけであります。政府といたしましては、前々から申し上げておりますように、三月九日でございましたか、まあ、どこからどうしたのかわかりませんリークいたしましたけれども、日本が示しました対米覚書の線をそれるような考え方は持っておりません。あの覚書は、予算委員会で申し上げましたように、日本の考え方を相当詳細に集大成したものでありまして、これは政府部内、通産省中心にいたしまして練りに練った考え方でございますので、これを、簡単にその線をそれるような妥協案というものは、かりに米側から懇請されましても日本側として対案を出すというような時期ではまだないのではないか。まあ、非常に率直なことでありますが、そんなふうなことで、いま静止状態にあるわけであります。しかし、重大な関心を持って成り行きを見守っておる、こういうわけでございます。
西村関一 48

○西村関一君　時間がありませんから端的にお尋ねをしたい。　今回起こりました日航機の「よど」号ハイジャック問題でございます。政府、特に外務大臣がこの数日来非常な心労をされた。そうして、不幸中の幸いと申しますか、乗員及び乗客が無傷で帰ってくることができた。飛行機の機体も返されたということは不幸中の幸いだったと思うのです。この事件を通しまして国民だれしも痛感いたしましたことは、朝鮮半島をめぐる南北問題のきびしさということであったと思うのであります。もちろん、私は、山村政務次官や乗務員の方々の英雄的な行動、機宜を得た処置、そういうものに対しましてこれを称賛するにやぶさかでないものでございます。がしかし、何か割り切れないものがあとに尾を引いておる。それは「よど」号の航跡の問題です。つまり、羽田を出発してから福岡の空港に着き、さらに平壌に向かうと思われておりましたものが、にわかに金浦空港に着陸をした。そういうような一連の「よど」号の航跡をめぐっていろいろな説が流れておるわけであります。こういうことに対して外務省、外務大臣としては、「よど」号は平壌に行くものというふうにお考えになって、朝赤その他に手配をなさった。そのことの発表に行かれた情報文化局長が発表する前に「よど」号は金浦空港に着いたということを言われたというので、発表することもできないで帰ってこられたというようなことも聞いておりますが、こういうことが一体どういうところでそういう筋書——と言っては語弊があるのですけれども、運ばれたかということに対しまして、国民はだれしも疑問を持っているのであります。一部伝えられるところによりますと、外国の報道等も参酌しますると、これは特にイギリスあたりの論調を見ますると、米軍と韓国軍隊と日航との合作だというようなことを言っておる向きもあります。私はその真偽のほどをつかむことができないのでございますけれども、ということは、とりもなおさず、南北朝鮮の非常なきびしさというものが今度の日航事件を通じまして如実に国民及び世界の人々の前にあらわれたということにあると思うのです。政府は韓国政府の好意に対してまた処置に対してあらん限りの賛辞を呈しておられる。私も、よくやっていただいたということにつきましては、そのことそれ一つ一つにつきましてはとやかく申し上げるものではございません。何か問題があとを引いているということでございます。そういうことに対しまして朝鮮民主主義人民共和国——北鮮側の態度は、これはいまさら申し上げるまでもございませんが、予想に反してあのように、まあ私はあえて申し上げますが、国民の予想に反して、ほとんど即時「よど」号、山村次官、乗務員たちを返したということは、私は、北側の、北鮮側のこれは何かためにするやり方だとは考えないのでございます。やはり、こういう事件が突発した、こういう事件が突発して、これをどう処理するかということについてはどこまでも善意を貫いていきたいと、こういうことで、日本に恩義を着せようとかなんとか、ためにしようとかいう考えじゃなくて、あくまでも善意を貫いていこうという、そういう考え方のあらわれであったと受け取っていきたいのであります。でありますから、私はこの点に対しまして、外務大臣はしばしば新聞記者発表あるいはテレビの放送、国会の答弁等に述べておられますけれども、本外務委員会におきましても、この事件の一連の経過を通じまして、今後こういう事態が再び発生しないように、われわれとしても政府当局が十分な配慮をせられることを期待するものでございますが、しかし、これを契機として、いま朝鮮半島に二つの国家——いわゆる分離国家が存在しておるという現状そのものは、先ほど来お話しのございましたインドシナ半島をめぐる情勢から見ましても、非常にきびしいものがあるわけです。そういう中におきましてわが国のとるべき外交方針というものは、これはやはり日米安全保障条約下にあるわが国政府としては、もちろん、あるいは日韓条約というものを通じてどういう姿勢であるかということはおのずからわかるわけでございますけれども、しかし、こういう国際情勢のきびしさの中にあって、今後アジアの大国として日本がどのような指導的役割りを果たしていくかということについては、あくまでも私は善意を貫いていただきたい、善意を貫く外交姿勢を立ててもらいたい、イデオロギーを越えて、そういうことを私は政府に、この災いを転じて今後の日本の進路を進める上において非常に大事な点じゃないかと思いますので、時間がありませんから、その一点だけを伺っておきたいと思います。
愛知揆一 49

○国務大臣（愛知揆一君）　今回の事件が起こりましてからの政府の一貫した態度は、人命を何としても保護し、すみやかに解放してもらいたいという一点に集中して対策を行なってまいりました。その考え方が善意で関係国の人たちに迎えられた。非常にこの点はありがたかったと思っております。ですから、今後においてもこの人道的な立場に立って不幸にしてこういう問題が起こった場合には、考えていかなければならない。これは堅持してまいりたいと思います。ただ、よけいなことかもしれませんが、先ほどもちょっと触れましたように、かりに、例をとっては悪いですけれども、中近東などを一つの例として考えてみると、Ａという国とＢという国はそれぞれ日本が正常な国交を持っておる。しかし、Ａという国とＢという国はたとえば戦争状態である。Ａという国の人が日本の飛行機に乗っていた。そしてハイジャッキングが起こって、Ｂという地域に何でもかんでも持って行かされるのだというふうになった場合どういうことが起こるであろうかというようなこともやはり考えていかなければ、ハイジャッキングの対策というものは、人命尊重ということから申しましても、徹せざるうらみがあるのじゃないか。こういうふうな複雑なことを考えていきますと、そういう意味でわれわれに対して教えられること、あるいはこれから十分そういうようなことも考えての上に立って配慮していかなければならない。私、先ほど申しましたように、いまそういうこともいろいろ状況を含んで検討いたしておるわけでございます。
西村関一 50

○西村関一君　時間がありませんから、私は答弁は要りません。ちょっと一言申し上げておきたいのですが、いまの外務大臣のお考えでけっこうでございます。私は、あくまでも外交の姿勢というものは、ただ相手方の情勢を知るとともに、詐術を用いるというのじゃなくて、外交的なテクニックを用いるのじゃなくて、やはりグッドウイルというものを進めていかなければならないのじゃないかということを申し上げたかったので、これだけのことを言ったわけでございます。
岩間正男 51

○岩間正男君　時間がありませんので、簡単に二、三の問題をお伺いします。　まず第一に、今回の航空機乗っ取り事件にあたって、「よど」号が金浦空港に着陸したことについては、政府閣僚は全然関知しないということ、知らなかった、こういうことを答えているわけですね。これでは、日本政府が全く知らないところで事が運ばれたことになってくるわけであります。私はこの問題はより重大だ、一国の主権のあり方にとってまことにこれは重大な問題を提起していると思います。また、国民の安全ともこれは切り離しがたく結びついた問題である。こういう事態に対して、政府は当然この真相を徹底的に究明して背景を明らかにする、そして国民の前にこの実体を私は明らかにする強い義務があると思うのですが、この点いかがでしょうか。
愛知揆一 52

○国務大臣（愛知揆一君）　将来のこともございますから、そういう実体を明らかにするのが当然だろうと思いますが、すでにその実体は予算委員会等を通じて明らかになってきているのじゃないかと私は思いますが、なおただいまのお話はよく拳拳服膺してまいりたいと思います。
岩間正男 53

○岩間正男君　この実体といいますのは、その背景の問題です。経過については、日航がどうしたとか大臣がどうしたとか、これは聞きました。しかし、これはその背景を、そこまで持っていった背景について明確にするというのが私はいま最大の課題だと思う。特に今度の事件は航空機の乗っ取り事件であったわけです。しかし、もしこのようなことが、日本の安全保障の問題、つまり、平和にかかわる問題として起きた場合に一体どうなるかという不安が今日大きくあるわけですね。そこで、米軍がこれは極東の空を支配していることは明らかです。そういう中で、米韓の空の体制が、国民の権利と命、こういうものとどこまで関係があるか。そうして、そのために二時間で行けるところが八十時間もかかった。その間関係者が非常に不安にかられ、あるいは困難に遭遇したわけです。私は、この問題をいま明らかにするということは非常に日本の政治情勢の中で重大だというふうに考えるわけです。このような、日本政府は全然関知しない、そういう形で空の指揮権なり支配の権利がゆだねられておるというなら、これは一国の主権にとってどうなりますか、これはどうお考えでしょうか。
愛知揆一 54

○国務大臣（愛知揆一君）　政府としては一貫して人命の尊重ということで終始してきているわけです。それから、しばしば他の委員会でも申し上げておりますように、外務省としては飛行機がどこに行くかということについては、これは、それが悪いとおっしゃられればどうもしょうがありませんけれども、これはどうしても私は板付から飛んだときには平壌に行くと想定して、そうして人命の安全に対してできるだけの配慮をいたしたつもりでございます。その間に欠けるところがあったかもしれませんから、その点については、今後のことも合わせて反省すべきところは反省して善処をしたいと考えておりますが、政治問題の介入というようなことについては、私は本件については全然考えられませんでした。イデオロギーを越えても何でも、とにかく人命を尊重していきたい、ぜひひとつ協力してもらいたいというこの一点に目的をしぼってあらゆる手を尽くした。これが現実の姿であり、その背景とかなんとかというのは何もございません。もし問題をこれにすりかえて、この際、日米安保体制の御意見がどうだということになりましたら、それはその問題として、それはそれぞれ別にひとつ御討議、御論議を願いたいと思います。
岩間正男 55

○岩間正男君　これは政府も人命の尊重を第一にする。私も当日二十一日に予算委員会で質問しましたけれども、共産党として人命の尊重をまず第一にすべきだということを特に政府に要求いたしました。しかし、人命の尊重を貫くことができない条件があったということはまぎれもない事実です。これは時間の関係から詳細を論ずることはできないのでありますけれども、この辺はこれは国民が全部知っているわけですね。そういう中で、私は、いまの問題を明らかにすることが、国民の人命尊重、今後、命、さらに平和の問題、権利の問題として明らかにすることがいまの状態だと。もう一つの問題は、これは三日に金浦の空港を発った「よど」号は、山村次官、乗員三人、九人の犯人を乗せて向かったわけです。それから平壌に着いた。その次の四日の十二時までほとんど行くえというものはわからなかった。これに対する、私は、これは政治のいわば空白時代があるということですね。これは重大ですよ。この問題を明らかにしたのは、これはＮＨＫで国会討論の録音をやっておって、私たち参っておりました。そこで、アカハタの平壌の特派員の小林君が出してきた特電によりまして、実は昨晩の七時に着いた、そうして山村、さらに機長も犯人たちもおりた、宿舎に収容されたということが明らかになった。しかし、私はこの飛行の状態を見て、まさにこれは空の暗夜行路ですよ。めくら飛行ですよ。命が守られたということは、これはほんとうに不幸中の幸いみたいな、そういう形でこの飛行が行なわれた。そうすると、ここに日本外交、日本政治というものの一つの空白がある。この情報が出されて、ちょうど保利官房長官も出ておりました。保利官房長官は非常にそこでほっとした顔色をしておりました。私はこういうところに追い込まれている外交の姿というものについて、一体外務省はどういう反省を持たれ、この中でまたどういう教訓を得ておられるのか、これは非常に重大だと思いますので、この点をお聞きしておきたいと思います。
長谷川仁 56

○委員長（長谷川仁君）　ちょっと速記をとめてください。　　〔速記中止〕
長谷川仁 57

○委員長（長谷川仁君）　速記を起こして。
愛知揆一 58

○国務大臣（愛知揆一君）　ですから、私は与えられた条件のもとにおいて安全と思う策を講じたのであって、しかし、何しろ飛行機問題等もありますし、それからきびしい環境のもとでございますから、こちらの配慮が十分届かなかったこともあろうかと、そういう点については、今後こういうことがあってはまた困りますけれども、こういう点を貴重な参考として今後の措置について十分研究してまいりたい、こう申し上げておるわけであります。
長谷川仁 59

○委員長（長谷川仁君）　ちょっと速記をとめて。　　〔速記中止〕
長谷川仁 60

○委員長（長谷川仁君）　速記を起こして。
岩間正男 61

○岩間正男君　それでは一問だけで終わります。一問だけこれは伺いたいのですが、外相はきのうの参議院予算委員会で、外交姿勢を百八十度転換するには国際環境がきびし過ぎるというようなことを言っているわけです。しかし、ここで外交姿勢を変えなくてもできるそういう課題があると私は思うのです。たとえば当面する問題として帰国問題、あるいは空の往来の問題、貿易問題、こういうものは根本から外交姿勢を変えなくても、これは即応できる課題なんです。だから、外相おりませんけれども、外務当局としてはこれに対してはっきりそう考えているのかどうか、何か基本的に非常にきびしいから何ともならないのだということで、全然この善隣友好の問題というものをここで明らかにしないということに対して、国民がですよ、今度の問題の大きな教訓は、とにかくこういう形で未承認国がある、そうして、それに対して　一方では非常に冷たくされている、韓国にとっては軍事提携を深め、しかし、朝鮮民主主義人民共和国に対してあくまでも接触を避けるというそういう外交政策そのものが、このような問題を非常に混乱さしたものだということを感じ、いまさらながら善隣友好の国交を進めてもらいたいというふうに、これは国民の希望というものがほうはいとして起こってきていると思う。これが最大の今度の教訓です。これは民族的な教訓だと考えてもいいと思うのです。したがいまして、これについてどういうふうにお考えになっておるか。きのうの外相の答弁だけじゃ非常にこれは不十分だと思うので、これは当局からでもいいと思うのですけれども。
金沢正雄 62

○説明員（金沢正雄君）　御質問の件でございますが、北鮮に対する帰還の問題その他の問題でございますが、これについては昨日も外務大臣からお答えになりました点でございまして、北鮮帰還の問題につきましては、一万五千の帰還につきましては、これはもういつでも先方が配船してくれれば従来どおりの取り扱いで返すということはこれはもうはっきりしておるわけでございます。ただ、その後の問題について北鮮側が問題を困難にしているという状況でございます。そのほかの問題につきましても、これはそれぞれの問題について、まあはなはだ抽象的な申し方で申しわけございませんけれども、個々の問題としてそれぞれ処理していきたいというふうに考えております。
岩間正男 63

○岩間正男君　まあ、外務大臣出てからやりましょう。いまのような答弁じゃ困るのです。
長谷川仁 64

○委員長（長谷川仁君）　他に御発言もなければ、本件に対する質疑は、本日はこの程度といたします。　本日はこれにて散会いたします。　　午後二時五分散会　　　　　—————・—————

1970-04-07 第63回国会 参議院 外務委員会 第6号 公式Web版

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