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矢野政府委員 この
目的は、ここに書いてございますように、「
国民生活に関する
情報の
提供」ということで、かなり広くなっておりますことは御
指摘のとおりであります。
この
内容につきましては、先般も申し上げたかと思いますが、
一つは、いま
先生が御
指摘になりました
消費生活に関すること、それから第二には、住宅とか
生活環境あるいは
公害の問題、こうしたことが予想されます。それから第三には、
一般的に申しますと
公共サービスということになるかと思いますが、たとえば教育の問題とかあるいは
社会保障に関する問題も入るかと思います。
現在
国民が経済の
発展、技術の進歩に対しまして、それを享受している面もある反面、いろいろ危険な
商品が出てくるとか、こういうことに対して不安を
感じている面も非常に多いと思います。そうした点で
消費生活ということをめぐっての問題、これをどう取り扱っていくか、それに対する
不満をどう解消していくか、これがかなり大きな
課題になることは、御
指摘のとおりです。
ただ反面、最近の
世論調査等を見ましても、そうした食品による危害というような
消費生活の問題だけでなくて、むしろ
一般的にはそれ以上に、
生活環境あるいは
公害の問題、これも非常に大きな問題になりつつあります。今後一そう、そうした問題は拡大する
可能性もはらんでおります。たとえば、自分が住んでおる
近所で騒音が非常にある、うるさい。そうした場合に、その問題をどこへ持っていったらいいのか、どうしたらそれをとめてくれるのかというようなこと、あるいは、
近所に
交通事故がだいぶ頻発してくる、子供がひかれそうになったりする。その場合に、もっと
安全施設を拡充してくれ、歩道をつくってくれ、歩道橋をつくってくれとか、こういうような
希望も非常に多いと思います。その場合に、どういうところへ持っていったらどう処理してくれるのかということを知りたいとする願望も非常に多いと思います。
そうしたこともありますので、この
生活センターとしましては、
消費生活もとより重要でありますが、それだけに限定しておきますと、
国民の側からはそのほかにもいろいろ
不満がある。それを持っていくと、いや、これはこっちじゃないのだ、あっちへ行けということになりますと、結局わけがわからなくなってしまう
可能性もあるかと思いますので、この
法案ではやや幅を広くしてあります。
ただ、そうは申しましても、何から何までできるわけではありませんし、また、この
センターが
活動していくに際しまして、あるいはその
発展の状況によりまして、おのずからこの
センターに対する
イメージというものが出てくるかと思います。たとえば、これは
——先般も、
結婚相談まで
相談に乗るつもりはないと申しましたが、これは、かりにこっちが
結婚相談に乗らない、乗るとか言わなくても、
センターに対して
結婚相談まで持ってこようという人は、たまには例外的にないわけじゃないと思いますが、そういう人は、おそらく
現実の問題としてないだろうと思います。あるいは税金のこまかい
計算だとか、そういう
相談も、この
センターに持ってこようとする人はおそらくいないだろう。ここはおのずから
センターの
イメージができてくるかと思います。
いずれにしましても、
センターを
運営するにあたりましては、ただ
ばく然と間口を広げるというよりは、そのときどきの
国民の
世論、あるいは
苦情がどういうところに強いかということをよく察知しまして、そうしたところに
重点をしぼってなるべく効率的にやっていく、そうしたことを積み重ねることによって、漸次
センターの
イメージをつくり上げていこうという考えております。