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1970-02-19 第63回国会 衆議院 農林水産委員会 第2号
公式Web版
会議録情報
0
昭和
四十五年二月十九日(木曜日) 午前十時三十七分
開議
出席委員
委員長
草野一郎平
君
理事
安倍晋太郎
君
理事
小沢 辰男君
理事
仮谷 忠男君
理事
丹羽 兵助君
理事
三ツ林弥太郎
君
理事
芳賀 貢君
理事
山田
太郎
君
理事
小平 忠君 亀岡 高夫君 熊谷 義雄君
佐々木秀世
君 齋藤
邦吉
君 坂村
吉正
君 澁谷 直藏君
瀬戸山三男
君 田澤 吉郎君 高見 三郎君 中尾 栄一君 中垣 國男君 松野 幸泰君 森下
元晴
君
渡辺
肇君
角屋堅次郎
君 田中
恒利
君 千葉
七郎
君 中澤 茂一君
長谷部七郎
君 松沢 俊昭君 鶴岡 洋君 合沢 栄君 小宮 武喜君 津川 武一君
出席国務大臣
農 林 大 臣
倉石
忠雄君
出席政府委員
農林政務次官
渡辺美智雄
君
農林大臣官房長
亀長
友義君
農林大臣官房予
算課長
大場 敏彦君
農林省農林経済
局長
小暮 光美君
農林省農政局長
池田 俊也君
農林省農地局長
中野
和仁
君
農林省畜産局長
太田 康二君
農林省蚕糸園芸
局長
荒勝
巖君
農林水産技術会
議事務局長
横尾 正之君
食糧庁長官
森本 修君
林野庁長官
松本 守雄君
水産庁長官
大和田啓気
君
委員外
の
出席者
農林水産委員会
調査室長
松任谷健太郎
君 ————————————— 本日の
会議
に付した案件
農林水産業
の
振興
に関する件 ————◇—————
草野一郎平
1
○
草野委員長
これより
会議
を開きます。
農林水産業
の
振興
に関する件について
調査
を進めます。 この際、
農林水産業
の
基本施策
について、
倉石農林大臣
から
説明
を聴取いたします。
倉石農林大臣
。
倉石忠雄
2
○
倉石国務大臣
私は、
農林大臣
に就任いたしましてから約一カ月を経過いたしましたが、
農林水産業
及びこれをめぐる内外の諸
情勢
がまことに容易でない時期でもあり、その職責のきわめて重大であることを痛感いたしている次第でございます。全力をあげてこの重責を果たしてまいる
所存
でございますので、
委員各位
の御理解ある御
協力
をお願い申し上げます。 最近の
農業
をめぐる諸
情勢
の
変化
は著しく、米の過剰をはじめ種々困難な問題に直面しております。このような
情勢
に対処し、
政府
としては
総合農政
の展開をはかることとし、その
具体化
につきまして昨年九月の
農政審議会
の答申の線に沿い鋭意検討を続けてきております。 本日はこの機会をかりまして、
農林水産業
に対する
施策
についての私の
所信
を申し述べ、今
国会
に提出いたします
農林省関係
の
予算案
及び
法律案
について、
委員各位
の御
審議
の御参考に供したいと存じます。 第一に、今後の
総合農政
の
推進
にあたって最も重要なことは、
規模
が大きく高能率の
近代的農業
を
育成
していくことであると
考え
ております。
自立経営農家
の
育成
により、その
生産
が、
農業生産
のかなりの部分を占めるように努力するとともに、あわせて今後とも
兼業農家
がなお相当の割合を占めるものと
考え
られるので、
兼業農家
をも含めた各種の
集団的生産組織
を
育成
助長することにも努力してまいりたいと
考え
ております。さらに、
基幹施設
を有機的に結合して、
生産
から
加工
、
流通
まで一貫して
組織化
される
広域営農集団
の
形成
を進めてまいりたいと
考え
ております。 このような
近代的農業
を
育成
するためには、何よりも
構造政策
の一そうの
推進
をはかっていかなければならないと思います。このため、本
特別国会
においては、
農地法
の
改正法案等
の
構造政策関連法案
の提出を予定しておりますので、よろしく御
審議
賜わりますようお願い申し上げます。 また、
中高年齢層
を多数かかえた
就業構造
の
改善
をはかることが重要であることは申すまでもありません。そこで
農業者
が希望に応じて他
産業
へ円滑に転職できるよう
離農
の
援助促進
のための
施策
を進めていく
考え
であります。特に
農地
の
利用
との
調整
をはかりながら
農村地域
への
工場誘致
を積極的に進めることとし、
関係各省
と
協力
して
所要
の
措置
を講じていくこととしてまいる
考え
であります。 また、来年度から
農業者年金制度
を
創設
し、
農業者
が
農業
から引退しても
老後
の不安が残らないようにするとともに、これが
経営規模
の
拡大
に資するようにしてまいりたいと
考え
、これがため本
国会
におきまして
所要
の
法案
を提案する
所存
であります。 このように、
農業構造
の
改善
を進めるにあたっての大きな前提となるのは、
土地基盤
の
整備
であります。このため、大
規模農道等農道網
の
整備
、
圃場条件
の
整備
、
草地
の
造成改良
など
農業生産基盤
の
整備開発
などに力を入れていきたいと
考え
ております。 第二は、近年、
食料
の
自給率
が低下する
傾向
にありますが、私は人口が一億をこえる
わが国
において
国民
が必要とする
食料
を大幅に海外に依存するのは適当でないと
考え
ており、今後の
農業生産
は
従前
にも増して
需要
の
動向
に即して進めることが特に必要であると
考え
ます。 最近の米の
需給
の
動向
を見ますと、
国民
の
食生活
の
変化
により
消費
は減退しているのに対し、
生産
は
増加
しているため、相当な
供給
過剰の
状態
になっており、今後ともこの基調に
変化
はないものと思われます。 このような米の
需給事情
にかんがみ、
政府
の
米管理
の面におきましても、
生産者米価
及び
消費者米価
の水準を据え置く
方針
をとることとするとともに、米の
需要
の増進に努力いたす
考え
であります。 さらに、
新規開田
、干拓は極力抑制するとともに、米の
生産調整
を緊急の
課題
として
実施
することといたしました。すなわち、
政府
としては、
米生産調整目標数量
を百万トン以上とし、これに見合う
水田
の
作付転換等
を奨励するとともに、五十万トンに見合う
水田
の他用途への
転用
を見込むことにより米の減産を期することにしております。
農地
の
転用
については、私は、
農業生産
の
基礎
である
農地
について、その無秩序な壊廃の防止に十分留意しながらその
転用
の
許可基準
の緩和を早急にはかるようにいたしたいと
考え
ております。
畜産物
、
園芸作物
などについては、
需要
の
伸長
が見込まれますので、
生産性
の
向上
を
基本
として
生産
の
振興
につとめる
考え
であります。
畜産物
については、
飼料基盤
の
整備
を
中心
に
対策
を進め、また
養蚕
、
野菜
、
果実
などの
園芸作物
については、主
産地
を
中心
に安定した
供給
を
確保
するよう
対策
を講じてまいる
所存
であります。 また、
地域
の特性を生かして、米ばかりでなく
畜産物
、
野菜
、
果実
などを
農業者
が安心して
生産
できるように将来の望ましい
農業生産
の姿を明らかにしたいと
考え
ております。 第三に、
農産物価格政策
については、
価格変動
の著しい
生鮮食料品
のうち、新たに
肉用牛
、
野菜
などについて
価格
の安定のための
対策
に意を用いるつもりであります。さらに、
農産物
の
流通
、
加工
の問題も重要でありますので、その
近代化
を
促進
してまいりたいと
考え
ております。 第四に、都市に比べて立ちおくれている
農村生活環境
の
整備
と
農村
の
整備
、
開発
を
推進
することが重要であると
考え
ております。 このため、
農村
における
道路
、
通信網
、
医療施設
などの
整備
を進めることがぜひとも必要であると
考え
ております。 次に
林業
についてであります。近年、
木材需要
は引き続き
増大傾向
にありますが、
国産材供給
が十分これに対応できないため、
外材輸入
の著しい
増大
を招いております。このような
情勢
に対処するため
生産性
の
向上
を
基本
として
林業
総
生産
の
増大
をはかることが必要であります。このため、
林道網
の
整備
など
林業生産基盤
の
整備拡充
をはかるとともに、
里山
の再
開発
により
森林資源
の
有効利用
につとめるほか、
資本装備
の
高度化
、
森林施業
の
計画化
、
林業従事者
の
就労
の
安定等
をはかることにより
林業経営
の
近代化
を
促進
してまいりたいと
考え
ております。 また、近年
国土保全等森林
の持つ
公益的機能
の発揮に対する要請が強まってきておりますので、これに応じ
治山事業等
の
拡充
をはかってまいる
考え
であります。
水産業
につきましては、近年、
漁業労働力
の逼迫、
公害
の
増大
、
国際的規制
の
強化等
に見られるように、
漁業
をめぐる
環境
はきびしくなっております。このため、
漁業生産
は、中
高級魚介類
を
中心
に堅調に
増加
している
需要
に十分こたえることができず、
水産物価格
の上昇を見ております。 このような
情勢
に対処するため、
生産流通
の拠点となる
漁港
につきまして第四次
漁港整備計画
に基づいて
重点的整備
につとめるとともに、
海洋開発
の立場から新
漁場
の
開発
、
試験研究
の
推進
、新
技術
の
企業化
の
促進
につとめる
所存
であります。 また、
沿岸漁業
の
振興
をはかるため、
沿岸漁業構造改善事業
の
推進
の
強化
をはかるとともに、
資本装備
の
高度化等
による
経営
の
近代化
を進め、あわせて
水産物
の
流通改善
を
促進
する諸
施策
を
推進
してまいる
所存
であります。 以上申し述べました
農林水産業
に対する
施策
の
推進
をはかるため、
昭和
四十五年度
予算
の編成にあたりましては、
所要
の財源の
確保
につとめ、主要な
施策
を
推進
するために必要な
経費
につきましては、
重点
的にこれを計上いたしたつもりであります。 また、これらの
施策
の
実施
に必要な法制の
整備
につきましても、鋭意
法案
の作成を取り進めているところであります。 以上、
所信
の一端を申し述べましたが、
農林水産行政推進
のために今後とも、本
委員会
及び
委員各位
の御支援、御
協力
を切にお願い申し上げる次第であります。 何とぞよろしくお願いいたします。(
拍手
)
草野一郎平
3
○
草野委員長
以上で
倉石農林大臣
の
説明
は終わりました。 ————◇—————
草野一郎平
4
○
草野委員長
次に、
昭和
四十五年度
農林省関係予算
について
説明
を聴取いたします。
渡辺農林政務次官
。
渡辺美智雄
5
○
渡辺政府委員
このたび
農林政務次官
を拝命いたしました
渡辺美智雄
でございます。何とぞよろしく御
指導
、御鞭撻のほどお願い申し上げます。(
拍手
)
昭和
四十五年度
農林関係予算
について、その概要を御
説明
申し上げます。 まず、
昭和
四十五年度の
一般会計
における
農林関係予算
の総体につきましては、
農林省所管合計
は八千五百三十億円で、これに総理府、厚生省及び建設省の
他省所管
の
農林関係予算
を加えた
農林関係予算
の
総額
は九千百七十七億円となり、これを
昭和
四十年度の当初
予算
と比較をいたしますと、一千五百十二億円の
増加
となります。 以下、この
農林関係予算
の
重点事項
について御
説明
を申し上げます。 第一に、
農業生産基盤
の
整備
について申し上げます。
農業
の
生産性
の
向上
、
農業構造
の
改善等農業
の
近代化
をはかるためには、
農業生産
の
基盤
となる
土地
及び水の条件の
整備開発
が
基本
となるものであります。この観点から、
総合農政
の方向に即して
圃場条件
の
整備
、
基幹かんがい排水施設
の
体系的整備
、農用地の
開発等各般
の
事業
を
計画
的に
推進
することといたしておりますが、特に
通年施行
を含む
圃場整備事業
の強力な
推進
、
広域営農団地農道
の
新規整備等農道整備事業
の大幅な
拡充
、畑作及び
畜産
の
振興
に必要な
事業
の
伸長
を
重点
としております。 なお、
米需給
の最近の
動向
及び今後の見通しにかんがみ、
新規開田
につきましては厳にこれを抑制する
方針
をとることといたしております。 以上に要する
経費
として一千八百九十億二千五百万円を計上しております。 第二に、
米対策
に関する
予算
について申し上げます。 米は、
消費
が減退する一方、
生産
が
増大
しているため、恒常的な
過剰状態
にあります。このような事態に対処して緊急に米の
需給
の均衡をはかりますことは、当面する
農政
の緊急かつ重大な
課題
でありますので、
農業者
及び
関係団体等
の
協力
を得て、米の
生産調整
を本格的に
実施
することといたしております。すなわち、百五十万トン以上を減産することを
目途
として、このうち百万トン以上については稲から他
作物
への
転作等
を通して
生産
の
調整
をはかることとし、そのため
米生産調整奨励補助金
を交付することとし、
総額
八百十四億七百万円を計上いたしております。 なお、米の
生産改善対策
につきましては、米の主
産地域
を
中心
として
生産性
の高い
稲作経営
の確立を期するとともに、米の
品質改善
に
重点
を置いて
所要
の
施策
を
推進
することとしております。 第三に、
農業生産
の
選択的拡大
に関する
予算
について申し上げます。 まず、
畜産
の
振興対策
であります。その
生産対策
としましては、
飼料自給度
の
向上
をはかるため、
草地開発事業等
を
推進
する一方、
既耕地
における
飼料作物
の
積極的導入
のための
飼料作物増産対策
を引き続き
推進
をすることといたしております。 次に、
酪農経営
の安定と
肉牛資源
の
維持増大
をはかるため、新たに
市乳地域
への
乳用牛
の
輸送事業
、
流通
粗
飼料生産実験事業
、
肉用牛種畜生産基地育成事業等
につき
助成
をするほか、引き続き
家畜導入事業
、大
規模牧場創設事業等
を
実施
することといたしております。 また、
中小家畜
につきましても、
優良純粋種豚
の
確保対策
、
国産種鶏増殖センター
の
設置助成等
の
新規事業
を行なうほか、さらに、
畜産
全体について、
家畜改良増殖対策
、
家畜衛生対策等
の諸
施策
を
推進
することとし、
畜産生産対策
として、合わせて百四十一億六千三百万円を計上しております。 また、
畜産物
の
価格
安定及び
流通改善対策
といたしましては、引き続き
加工原料乳
に対する不足払い
制度
の円滑な
実施
をはかるとともに、
学校給食用牛乳供給事業
につき画期的な
内容
の
充実
をはかることとし、前年に対し六十万石増の二百七十万石の
供給
を
確保
することとともに、一人
当たり供給単位
、
補助単価
の
改善
を行なうこととしております。 さらに、
肉用牛
について、
肉用子牛
及び
乳用雄肥育牛
の
価格
の異常な下落の場合に
生産者
に対し、
生産者補給金
を交付する
事業
を行なうとともに、
牛肉
の
流通機構
の
合理化
をはかるため、
肉用牛
の主
産地
において
牛肉
の
処理加工施設
の
設置
につき
助成
することとしております。 以上のほか、
生乳流通改善施設
、
食肉センター
の
設置等
を
推進
することとし、
畜産物
の
価格
安定及び
流通改善対策
として合わせて二百六十二億八千万円を計上しております。 次に、
蚕糸園芸振興対策
であります。 まず、
養蚕生産対策
といたしましては、
繭生産改善推進施設設置事業
を引き続き
実施
するほか、新たに
養蚕
の
経営規模
の
拡大
に対応して多
回育養蚕技術指導パイロット事業
を
実施
することといたしております。
野菜生産対策
としましては、
指定野菜
の
拡大
、
指定産地
の
増加等野菜指定産地
の
計画的育成
をはかることとし、
果実生産対策
といたしましては、近代的な
生産出荷
の
基盤
となる
濃密生産団地
の
形成
を進めるため、
果樹広域主産地形成事業
、
果樹栽培省力化促進事業
を
拡充実施
するほか、新たに最近の
果実
の
生産
、
消費
の
動向
にかんがみ、
産地
の
体質改善
と
果実
の
品質向上
をはかるため、
優良品種
への更新、
ナツカン園等
の再
開発
を
内容
とする
果実品質改善緊急対策事業
を
実施
することといたしております。
特産農産物
及び
甘味資源作物
の
生産対策
としましても、それぞれ引き続き
地域特産農業推進対策
及び
甘味資源生産合理化推進地区
の
設置等
の
事業
を
推進
することとし、
蚕糸園芸生産対策
として以上合わせて四十三億九千六百万円を計上しております。 また、
野菜
の
価格
安定及び
青果物
の
流通改善対策
としましては、
野菜生産出荷安定資金協会
の行なう
野菜
の
価格補てん事業
について、その
対象品目
の
拡大
、
交付予約数量
の追加を行なうほか、
野菜価格
の
異常低落
時の
補てん事業
を実験的に
実施
する等本
制度
の
拡充
をはかるとともに、うん
しゅうみかん
の
越年出荷
を
調整
する
産地貯蔵施設
、
優良品種
のリンゴの
品質保持
と
出荷調整
をはかるための
産地冷蔵施設
、
果実
の
加工需要
の
拡大
に資するための近代的な
果汁工場
の
設置
に対する
新規助成等
を行なうこととし、合わせて十三億九千七百万円を計上しております。 次に、麦の
生産改善対策
でありますが、
機械化
の
推進
と
品質
の
改善
により
生産性
を
向上
しつつ主
産地
の
育成
を
推進
することとし、
麦作団地育成対策事業等
を引き続き
拡充実施
することとし、六億五千四百万円を計上しております。 第四に、
農業
の
構造改善
の
推進
に関する
予算
について申し上げます。 まず、
農地保有合理化法人
による
農地移動
の
方向づけ等農地制度
を
改善
して
農地
の
流動化
を
促進
するため
所要
の
措置
をとることとし、二億三千七百万円を計上しております。 次に、
昭和
四十四年度から発足した第二次
農業構造改善事業
については、四十五年度からその
事業実施
に着手するとともに、
従前
の
農業構造改善事業
についてその
計画的達成
を
目途
として、合わせて二百二十二億二千三百万円を計上しております。 また、
農業振興地域
の
整備
に関する
法律
に基づき、
土地
の
農業
上の
有効利用
、
農地保有
の
合理化
、
農業経営
の
近代化
及び
生産基盤
の
整備
に関する
措置
を総合的
計画
的に
推進
をするため、引き続き
農業振興地域
の
指定
及び
農業振興地域整備計画
の樹立を進めることとし、二億八千四百万円を計上しております。 また、
農業者
の
老後
の
生活
の安定をはかるとともに、
農業経営
の移譲の
促進等
を通じて
農業構造
の
改善
に資するため、
農業者年金
の
給付
、
離農給付金
の支給、
農地等
の
買い入れ等
を行なう
農業者年金制度
の
創設
をはかることといたしまして、三十六億五千七百万円を計上しております。 以上のほか、
広域
の
農業地域
において
生産
から
出荷販売
に至る一貫した
体制
の
組織化
をはかるため、
広域営農団地育成対策
を新たに
実施
するとともに、
農業者
の
転職対策
を含め、
農業就業構造改善対策
の
充実等
をはかることとしております。 第五に、
生鮮食料品等
の
流通機構
の
整備
、
消費者保護対策
、
農林関連企業対策
に関する
予算
について申し上げます。 さきに御
説明
しました
畜産物
、
青果物
の
流通
の
合理化対策等
のほか、
生鮮食料品等
の
流通機構
の
整備
をはかることとし、
中央卸売り市場
及び
地方卸売り市場
の
施設整備
の
充実
をはかるとともに、
小売り業対策等
の
強化
をはかることとして、合わせて三十四億八千八百万円を計上しております。 また、
農林物資
の規格及び表示に関する
制度
に
抜本的改善
を加えること等
消費者保護対策
の
強化
に一億四千百万円、
中小企業
の
近代化促進
、
食品関係企業対策
の
強化等農林関連企業対策
に一億二千九百万円を計上しております。 なお、以上の
措置
に加えて、
農林漁業金融公庫
に設けられた
卸売市場近代化資金
及び
国民
金融
公庫
に設けられた
生鮮食料品等小売業近代化貸付制度
の
拡充
をはかることとしております。 第六に、
林業
の
振興
に関する
予算
について申し上げます。
林業生産基盤
の
整備
につきましては、
林道事業
、
造林事業
を
計画
的に
推進
することとして、合わせて二百三十二億五千七百万円を計上しております。
林業生産対策
については、
森林計画制度
、
森林病害虫等防除事業等
を
継続実施
するほか、
優良種苗確保事業
を
充実
し、また、
里山地帯
を
中心
とする
低位利用
の
広葉樹林
の
合理的利用
の
促進等
による
資源
の
高度利用
をはかるために、
里山
再
開発事業
について、
昭和
四十四年度の
パイロット事業
に引き続き
事業
の
本格的実施
に入ることとしております。また、
林業構造改善対策
につきましては、引き続き
林業構造改善事業
につき、五十二億三千万円を計上し、
計画
的にこれを
推進
するほか、
入り会い林野
の
整備
を
促進
するとともに、新たに
通年就労促進対策
を
実施
する等、
林業労働力対策
の
拡充強化等
をはかることとしております。 さらに、
国土
の
保全等
をはかるため、
治山事業
につき三百三億四千万円を計上してその
計画的推進
をはかるとともに、
保安林整備管理事業
を
強化
することとしております。 第七に、
水産業
の
振興
に関する
予算
について申し上げます。
漁業生産基盤
の
整備
につきましては、
漁港整備事業
、
大型魚礁設置事業
、
浅海漁場開発事業等
の
拡充実施
をはかることとし、合わせて二百三十六億五千九百万円を計上しております。
漁業資源
の
維持増大
につきましては、遠洋の未
開発漁場
について大
規模
な
開発調査
を
拡充実施
するとともに、引き続き
沿岸漁場等
における
水産資源
の
保護培養対策
の
強化
、内水面における
地域振興対策
の
拡充等
のほか、新たに
資源事情
、
国際規制等
により
生産
の
増加
が期待できないサケ、
マグロ類
、
カニ類
を大
規模
にふ化養殖する
技術
を
開発
するための
実験事業
を
実施
することとし、これらに要する
経費
二十八億一千六百万円を計上いたしております。 また、
沿岸漁業構造改善事業
を引き続き
計画
的に
推進
する等
沿岸漁業
の
経営
の
近代化等
に七十三億一千百万円、
水産物
の
流通加工
の
改善対策
として三億八千三百万円を計上いたしております。 なお、第二次
沿岸漁業構造改善対策事業
につきましては、
全国対象地域
百八
地域
、総
事業費
はおおむね、
補助事業
八百五十四億円、
融資事業
五百六十億円で四十五年度以降九年間に
計画
を樹立して
実施
することとし、四十五年度においては二十四
地域
につき
計画調査
を行なうこととしております。 また、
漁船損害補償制度
の
実施費
として十五億八千七百万円、
漁業災害補償制度
の
実施費
として二十三億八百万円を計上しております。 第八に、
農林漁業
の
近代化
の
推進
に必要な
農林漁業金融
の
拡充
について申し上げます。 まず、
農林漁業金融公庫資金
につきましては、
新規貸し付け計画額
を二千三百億円に
拡大
し、
農林漁業経営構造改善
、
基盤整備
及び
卸売り市場近代化等
に必要な
資金
の
拡充
をはかるとともに、新たに
畜産公害
に対処するための
貸し付け対象事業
の
拡大等融資内容
の
整備
をはかることとしております。 この原資といたしまして
財政投融資
一千五百十九億円を予定するとともに、
一般会計
から同
公庫
に対し
補給金
百三十四億一千二百万円を交付することといたしております。 次に、
農業近代化資金融通制度
につきましては、
貸し付け資金ワク
を三千億円とすることとし、
所要
の
利子補給補助等
を行なうとともに、同
資金
にかかる
債務保証制度
を
充実
強化
するため、
農業信用基金協会
に対する
都道府県
の出資について引き続き
助成
する等の
経費
八十億七千八百万円を計上いたしております。 また、
農業改良資金制度
につきましては、
農業後継者育成資金
について
貸し付けワク
の大幅な
拡大
と、一人
当たり
の
貸し付け限度額
の引き上げをはかる等により
貸し付けワク
を百四十億円に
拡大
してこれに要する
経費
四十三億二千百万円を計上いたしております。 さらに
漁業近代化資金融通制度
につきましては、
貸し付け資金ワク
を二百五十億円に
拡大
することとし、これに要する
経費
一億九千九百万円を計上しております。 以上のほか、
農林漁業施策
の
推進
のために重要な
予算
について申し上げます。 まず、
農山漁村
の
環境整備
につきましては、
農林漁業用道路
の
整備拡充
、
生活改善特別事業
、
僻地農山漁村電気導入事業
、
振興山村農林漁業特別開発事業等
の
継続実施
のほか、新たに
農村食生活改善推進事業
、
山村開発センター
の
設置助成
、
農村住宅団地建設計画
の
推進等
を
実施
することとし、これらに要する
経費
二百十億七千九百万円を計上いたしております。 次に、
農林水産業
の
試験研究
につきましては、
試験研究費
の増額、
試験研究体制
の
整備
、
都道府県
に対する
助成
の
充実等
により
試験研究
の
拡充強化
をはかるとともに、新たに
浅海域
における
増養殖漁場
の
開発
及び
施設農業
における
光質利用
の
技術化
に関する
総合研究等
を行なうことといたしております。 また、
畜産振興
の
基礎
をなす
技術開発
、特に
草地
を
中心
とする
試験研究
の
飛躍的向上
をはかるため、その効率的な
推進体制
を
整備
するものとし、新たに
農林省
の
付属機関
として
草地試験場
を
設置
するとともに、
熱帯
特に、
東南アジア地域
の
農業協力
と
わが国
の
農業研究
の発展に資するため、
農林省
の
付属機関
として
熱帯農業研究センター
を
設置
することとしております。 これらに要する
経費
として百六十三億八千三百万円を計上しております。 次に、
農林水産業
の改良普及
事業
につきましては、
農業
改良普及
事業
に八十六億六百万円、
生活
改善
普及
事業
に十七億五千七百万円、
畜産
経営
技術
指導
事業
に四億三千万円、蚕業
技術
の普及
指導
に十二億二千二百万円、
林業
普及
指導
事業
に十五億五千万円、
水産業
改良
指導
事業
に二億七千七百万円を計上しております。 以上のほか、
農業
災害補償
制度
の
実施
につきましては、
所要
の掛け金国庫負担のほか、
事業
運営
基盤
の
強化
をはかるため共済団体の
広域
合併の
推進等
を行なうこととし、これらの
経費
として四百十億二千万円を計上するとともに、農林統計
調査
の
充実
整備
に四十三億七千五百万円、
農業
団体の
整備
強化
に四十三億一千九百万円、
農業
資材の
価格
流通
対策
として二十五億三千四百万円、
農産物
の輸出
振興対策
として十四億二百万円、
農林漁業
関係災害
対策
公共
事業
として二百五十四億九千八・百万円を計上しております。 次に、
昭和
四十五年度の農林関係特別会計
予算
について御
説明
いたします。 第一に、食糧管理特別会計につきましては、国内米、国内麦及び輸入食糧の管理について、前年度に発足しました自主
流通
米
制度
及びさきに御
説明
をいたしました米の
生産調整
対策
を勘案しつつ、食糧管理
制度
の適切な運営をはかることとしております。このため
所要
の
予算
を計上するとともに、
一般会計
から
調整
勘定へ三千十六億円を繰り入れることとしております。 また、国内産イモでん粉及び輸入飼料の
買い入れ等
の
実施
のため
所要
の
予算
を計上し、
一般会計
から
農産物
等安定勘定に八億円、輸入飼料勘定に二十億円をそれぞれ繰り入れることとしております。 第二に、
農業
共済再保険特別会計につきましては、
農業
災害補償
制度
の運営のため、必要な
予算
を計上しており、
一般会計
から
総額
二百七十五億六千百万円を繰り入れることとしております。 第三に、国有林野
事業
特別会計につきましては、国有林野
事業
勘定において、国有林野
事業
の一そうの合理的な
実施
運営をはかるとともに、治山勘定において民有林
治山事業
及び国有林野内臨時
治山事業
を
実施
することとし、必要な
予算
を計上しております。 第四に、漁船再保険及び
漁業
共済保険特別会計につきましては、漁船再保険
事業
及び
漁業
共済保険
事業
の
実施
のため必要な
予算
を計上しており、
一般会計
から三十三億五千百万円を繰り入れることといたしております。 以上のほか、自作農
創設
特別
措置
、開拓者
資金
融通、特定
土地
改良工事、森林保険及び中小
漁業
融資保証保険の各特別会計につきましても、それぞれ
所要
の
予算
を計上しております。 最後に、
昭和
四十五年度の農林関係
財政投融資
計画
について御
説明
いたします。
財政投融資
の
計画
額としましては、
農林漁業金融公庫
ほか三機関及び一特別会計を合わせて
総額
一千七百十四億円の
資金
運用部
資金
等の借り入れを予定しております。 これをもちまして、
昭和
四十五年度
農林関係予算
及び
財政投融資
計画
の概要の御
説明
を終わります。(
拍手
)
草野一郎平
6
○
草野委員長
以上で
渡辺農林政務次官
の
説明
は終わりました。 次回は公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 午前十一時二十分散会