○土橋
委員 第一の問題についての回答は、民放労連という
労働組合には回答しない、機会があれば聞かしてやろう、こういう非常に傲慢無礼な態度を郵政
大臣はとっておりますが、はたして一体それでいいのかどうか。
労働組合の連合体の幹部に、皆さんのそういう
質問あるいはお聞きしたいということに答える必要がない、答えないとか、なぜ一体そういうことを言うのか。もっと謙虚に、しかもこういう問題については、特に担当しておる業者の従業員ですから、よく
説明をするのが至当でないかと思うのです。時間もありませんので……。私は、いま答えられた
内容は非常に不的確だと思うのです。
これは、
日本放送協会に関する法律ができておりまして、御
承知のようにあらゆる規制を行なっておるわけですね。特に四十四条の
規定は——条文をごらんください。四十四条の
規定では、明確に国内の
放送番組の適正化をはかるために、中央
放送審議会、地方には地方
放送審議会というものを設けておるわけです。それで番組を正しく行なうためのさらに促進とか適正の
委員会、そういうものを開いてやっておるわけです。ですから、
郵政省がもしそういうことを知りたいというならば、三十三条の
規定によって、郵政
大臣は常に
放送の
内容についても調べる権限を持っておるわけですね。三十三条の
規定にちゃんと書いてあるわけです。郵政
大臣は、その
内容についていろいろ調べるということがあるわけです。特に二十六年の法律では、御
承知のようにこれはちゃんと
規定しておるわけですね。二十六年の、有線
放送業務の運用の規正に関する法律というので、第六条の
規定にちゃんと書いてあるわけです。これも「郵政
大臣は、この法律の施行を確保するため特に必要があるときは、有線
放送の
業務を行う者に対し、
業務に関し報告を求め、又は職員を派遣して有線
放送の
業務について監査させることができる。」こういうちゃんと、れっきとした明文を持っておるわけですね。だからして、何の必要があってモニターなんかつくるのか。また本
委員会におかれましても、先ほど御
承知のように、低俗的な
放送に関しては小
委員会をつくろうということに相なったわけです。御
承知のように、最近の一連の自民党の、佐藤内閣のもとにおいて、たとえば教育問題についての非民主的な教育
内容実施の政策とか、あるいは教育大学の家永教授をはじめとする三名の教授に対する辞表の勧告を学長が要請しているとか、あるいは特に長沼裁判に関して、新聞紙上最近非常に
論議をかもしておるところのいわゆる裁判官の自主独立に関する立法府からのいろいろな訴追
委員会などの訴追の猶予をするというようなことについての問題、さらには言論問題について再び統制的な傾向がきわめて佐藤
政府のもとにおいては多いわけです。
ここで、ある県の二十九歳になる青年が、新聞にこういうことを寄せておるわけです。ついせんだっての新聞でございましたが、この青年は、
放送事業について非常に深い関心を持っていると同時に、これは日本のいままでの
放送事業の
あり方、時の
政府の軍国主義化、帝国主義化についてどういう方法をとったかということをよく調べて、研究されて書いております。私は、これをちょっと読み上げて、回答は要りませんが、まことに肯綮に当たる
内容を持っているというふうに私は思うわけです。
郵政省が来年実施するという
テレビのモニター制は、一カ月の手当て六千円と、官庁のそれとしては高額であるが、それ以上に官製モニター的な色彩が濃く、言論、報道の自由に統制のおそれがあり、心配である。本紙の松村論説
委員は「
政府がモニターの人選をして、そのモニターにお金をやって、
政府のつくった
質問に答えさせる。そして、その答えに世論の名をきせるのは、いわば戦時中の大政翼賛会みたいなものだ」と言論統制への危険を率直に表明している。それに対して井出郵政相は、硬直した考えはないが低俗番組は無視できないという。しかし、その半面、ややもすれば窒息しそうな気ぜわしい世の中にあって、中途を省略いたしまして、
豊かな社会こそは
国民の選択の余地が多分にあらねばならぬという考えをもっている。一方、政治家が、その気になれば、いくらもちまたの声なき声もきける立場にありながら、そうした真実の声に耳をかさず、つごうのよい声にのみ耳をかし、やれ規制だ、モニターだとさわぐ政治感覚に恐怖さえ感じる。こういうことをこの一青年は新聞に投稿しております。こういう事実から見るならば、世論の多くの方が郵政
大臣のモニター制という問題、本
委員会におけるいわゆるわいせつあるいは低俗番組のいろいろな問題というものと一連の関連を持っておるというふうにわれわれは考えざるを得ないのであります。司法についても、裁判官の独立についてもあるいは犯罪捜査などの点から見ても、あるいはまた最近の教育の
内容が非常に復古調になってきておるとかこういう問題、特に日本共産党と、あるいはこれに
関係があるようなそういう団体については非常に差別をする。私のところにたくさんきておりますが、特に
郵政省の
官房長がいま見えておりますから申しますが、たとえば練馬の
郵便局、石神井の
郵便局その他、人事
局長は、いま退席しましたけれども、たとえば西宮の
郵便局などにおいて、これはどうも共産党らしいという口実をつけて、十九年間まじめに献身的に働いていてもそれを主任にしない。あるいは昇給、昇進等においても非常な差別をつける。こういう、法の前にはすべて平等である、
事業の前にはすべて働く者は平等である、これが民主主義の原則でありますにかかわらず、いま申し上げるように西宮においてもそういう人が十数名もいる。こういう不都合なことをしでかしておるのであります。でありますから、私はやはり民主主義を守るという
観点、
放送において民主的な
運営を行なうということ、こういう点から非常に懸念をするものであります。したがって、そういう間違いがないように、やはりまじめに働く者は、その人の思想、信条は何であれ、どういう宗教を信じておろうと、どういう政治信念を持っておろうと、どういう人生観と社会観を持っておっても、まじめに働く者にはそれに適応した昇給なり地位を与えることは当然であります。憲法が保障しておる基本的な人権であります。こういうことが侵されるような傾向に対しまして、
郵政省はどう考えておるか、最後にこの問題について明確な
答弁をお願いしたい。