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1970-03-05 第63回国会 衆議院 逓信委員会 第2号
公式Web版
会議録情報
0
昭和
四十五年三月五日(木曜日) 午前十一時九分
開議
出席委員
委員長
金子
岩三君
理事
内海 英男君
理事
加藤常太郎
君
理事
古川
丈吉
君
理事
水野 清君
理事
古川
喜一君
理事
中野 明君
理事
栗山
礼行
君
加藤
六月君
佐藤
守良君 坪川 信三君
羽田
孜君
浜田
幸一
君 林 義郎君 森 喜朗君 阿部未喜男君 佐々木更三君 八百板 正君
伊藤惣
助丸君 土橋 一吉君 中村
拓道
君
出席国務大臣
郵 政 大 臣
井出一太郎
君
出席政府委員
郵政政務次官
小渕
恵三君
郵政大臣官房長
野田誠二郎
君
郵政大臣官房電
気通信監理官
牧野 康夫君
郵政省郵務局長
竹下
一記君
郵政省貯金局長
山本 博君
郵政省電波監理
局長
藤木 栄君
郵政省人事局長
中田 正一君
郵政省経理局長
溝呂木 繁君
委員外
の
出席者
郵政大臣官房首
席監察官
中根 敬一君
郵政省簡易保険
局次長
東城真佐男
君
日本電信電話公
社総裁
米澤
滋君
日本電信電話公
社副
総裁
秋草 篤二君
日本電信電話公
社総務理事
黒川 廣二君
日本電信電話公
社総務理事
井田 勝造君
日本電信電話公
社総務理事
庄司 茂樹君
日本電信電話公
社理事
(
施設局
長) 北原 安定君
日本電信電話公
社理事
(
経理局
長) 中山 公平君
日本電信電話公
社営業局長
武田 輝雄君
日本電信電話公
社計画局長
浦川 親直君 参 考 人 (
日本放送協会
会長
) 前田 義徳君 参 考 人 (
日本放送協会
副
会長
) 小野 吉郎君 参 考 人 (
日本放送協会
専務理事
) 志賀 正信君 参 考 人 (
日本放送協会
経営企画室経営
主幹) 野村 忠夫君 参 考 人 (
日本放送協会
経理局長
) 池田 直和君
逓信委員会調査
室長
佐々木久雄
君
—————————————
委員
の異動 二月十七日
辞任
補欠選任
竹下
登君 小川 半次君 同月二十八日
辞任
補欠選任
加藤
六月君
川崎
秀二
君 同日
辞任
補欠選任
川崎
秀二
君
加藤
六月君 三月二日
辞任
補欠選任
羽田
孜君
福田
一君
浜田
幸一
君
藤田
義光
君 同日
辞任
補欠選任
福田
一君
羽田
孜君
藤田
義光
君
浜田
幸一
君 同月三日
辞任
補欠選任
安宅
常彦
君
西宮
弘君 同日
辞任
補欠選任
西宮
弘君
安宅
常彦
君 同月四日
辞任
補欠選任
安宅
常彦
君
北山
愛郎
君 同月五日
辞任
補欠選任
北山
愛郎
君
安宅
常彦
君
—————————————
二月二十六日
放送法
第三十七条第二項の
規定
に基づき、
承認
を求めるの件(
内閣提出
、
承認
第二号) 同月二十七日
有線放送電話
の
試験接続県外通話
の
期限延長
に 関する請願(
中川俊思君紹介
)(第六七二号) 同(
始関伊平
君
紹介
)(第六七三号) 同(
福永健司
君
紹介
)(第六七四号) 同(
増田甲子
七君
紹介
)(第六七五号) 同(
森山欽司
君
紹介
)(第六七六号) は本
委員会
に付託された。
—————————————
本日の
会議
に付した案件
参考人出頭要求
に関する件
放送法
第三十七条第二項の
規定
に基づき、
承認
を求めるの件(
内閣提出
、
承認
第二号)
逓信行政
に関する件(
郵政省所管事項
及び
日本
電信電話公社事業概況
) ————◇—————
金子岩三
1
○
金子
委員長
これより
会議
を開きます。
逓信行政
に関する件について
調査
を行ないます。 まず、
郵政省所管事項
について
説明
を聴取いたします。
井出郵政大臣
。
井出一太郎
2
○
井出国務大臣
私、このたび第三次
佐藤内閣
の組閣にあたり、
郵政大臣
を拝命いたしました
井出一太郎
でございます。 皆さまの御
指導
、御
協力
によりまして、この重責を全ういたしたい
所存
でありますので、よろしくお願いいたします。 さて、この
機会
に
逓信行政
の
一般
について
概略
御
説明
申し上げます。 最初に、
昭和
四十五
年度予算
案の
概略
について申し上げます。 まず、
一般会計
の
予算
でありますが、
歳出予定額
は六十三億一千百万円で、前
年度予算
額五十五億三千五百万円に比較いたしまして七億七千六百万円の
増加
となっております。 この
予算
には、
衛星管制施設
の
整備
に必要な
経費
二億三千百万円、
実験用通信衛星
の
基礎研究
の
推進
に必要な
経費
四千二百万円、
電波監視体制
の
整備強化
に必要な
経費
六千万円のほか、
データ通信制度
の
確立
、
放送大学
に関する
調査
に必要な
経費
が含まれております。 次に、
郵政事業特別会計
でありますが、この
会計
の
歳入予定額
は六千九百九十五億七千六百万円で、前
年度予算
額六千二百六十七億四千九百万円に比較いたしますと七百二十八億二千七百万円の
増加
となっております。 この
予算
には、
収入印紙収入等
で
一般会計
へ繰り入れる、いわゆる通り抜けとなる
業務外収入
が一千八百五十五億一千二百万円ありますので、これを差し引いた
実体予算
、すなわち
郵政事業運営
に必要な
経費
の
財源
となる
歳入
は五千百四十億六千四百万円でありまして、これを前
年度予算
額に比較いたしますと五百六十三億七千百万円の
増加
であります。 一方、
歳出予定額
は七千百二十八億六千万円で、前
年度予算
額六千二百六十七億四千九百万円に比較いたしまして八百六十一億一千百万円の
増加
であります。 これから
業務外支出
を除きますと、
実体予算
としては五千二百七十三億四千八百万円で、前
年度予算
額に比較いたしまして六百九十六億五千五百万円の
増加
となっております。 したがいまして、
昭和
四十五
年度
歳入歳出予定額
におきましては百三十二億八千四百万円の
歳出超過
となっておりますが、これにつきましては、前
年度
からの
持ち越し現金
を充当することといたしております。 この
予算
の中には、
昭和
四十五
年度
の
重要施策
としておりますところの
事業
の
合理化
、
近代化
のための諸
施策
、すなわち
各種作業
の
機械化
、
郵便局舎等
の
改善
、
郵便番号制度
の
推進等
に要する
経費
及び
郵便貯金
、
簡易保険
の
増強
に伴う
経費
などが含まれております。 なお、四十五
年度
の
建設勘定予算
は二百四十八億七千七百万円でありまして、前
年度予算
額に比較いたしますと三十八億四千万円の
増加
であります。 この
予算
には、
郵便番号自動読み取り区分機
の
配備
、
郵便局舎
の新
増築
、
郵便貯金会館
の
設置
などの
経費
も含まれております 。 次に、
郵便貯金特別会計
でありますが、この
会計
の
歳入予定額
は五千二百七十八億三千七百万円で、前
年度予算
額四千百九十八億九千五百万円に比較いたしますと一千七十九億四千二百万円の
増加
となっております。
歳出予定額
は四千二百十九億六千八百万円で、前
年度予算
額三千三百三十一億八千八百万円に比較いたしまして八百八十七億八千万円の
増加
となっております。 次に、
簡易生命保険
及び
郵便年金特別会計
でありますが、
保険勘定
におきましては、
歳入予定額
は六千九百二十一億六百万円 で、前
年度予算
額の五千七百三十億二千二百万円に比較して一千百九十億八千四百万円の
増加
となっております。
歳出予定額
は三千四百五十八億九千百万円で、前
年度予算
額三千十四億一千万円に比較いたしまして四百四十四億八千万円の
増加
となっております。 また、
年金勘定
におきましては、
歳入予定額
、
歳出予定額
ともに三十億四千万円で、前
年度予算
額二十八億九千七百円万に比較しまして一億四千三百万円の
増加
となっております。 次に、
郵便関係
について申し上げます。 今回の年末年始における
郵便業務
につきましては、
年賀郵便
及び小包の
増高
と
選挙郵便
とが重なり、量的にも質的にも近年にないきびしい
繁忙期
を経過し、遺憾ながら一部円滑を欠きましたが、最近おおむね順調な
運行
を見ております。しかしながら、 若干の
郵便局
におきまして、一部の者の扇動による
職場秩序
の
混乱等
により
郵便物
の滞留が生じ、
国民利用者
に御迷惑をおかけしておりますことはまことに遺憾に存じており、省といたしましては、これまでも
職場規律
の
確立
、
郵便施設
の
拡充
など
人事管
理、
労務管理
の両面にわたって、
運行確保
のためあらゆる
施策
に取り組んでまいりましたが、今後ともこれを最
重点事項
として
国民
の期待にこたえる
所存
であります。 また、同時に
事業
の
近代化
についても鋭意
推進
してまいったところでありますが、幸い
郵便番号制
についても
利用者
の七割の層からの
協力
を得ておりますので、さらに
普及徹底
をはかるとともに、
郵便自動処理機械
につきましても性能の
向上
をはかりつつ、でき得る限り
増備
を進めてまいる
所存
であります。 次に、
郵便貯金関係
について申し上げます。 本
年度
の
郵便貯金
の
増勢
は、一時伸び悩みの状態が見られましたが、総体的には順調に推移し、去る一月十三日には本
年度増加目標額
九千八百億円を達成し、また、
郵便貯金
現在高は一月九日に六兆円を突破し、二月末日現在六兆二千百八億円となって おります。 なお、
昭和
四十五
年度
の
郵便貯金増加目標額
につきましては、最近の
郵便貯金
の
増勢
、
財政投融資計画
上の
要請等
を総合勘案いたしまして一兆一千三百億円を策定いたしております。 次に、
簡易保険関係
について申し上げます。
簡易生命保険
の新
契約募集状況
につきましては、本
年度
の
目標額
八十四億円に対し、一月末現在七十六億四千万円で、
目標額
の九一%に達しており、
年度
末までには九十八億円をこえる実績をおさめることができるものと見込んでおります。 このため、
保有契約高
は本
年度
に入って八兆円の大台を突破するという順調な
増加
を続け、
資金総額
も二兆円をこえる現況に あります。 なお、
昭和
四十五
年度
におきましては
募集目標額
を百五億円とし、その
長期運用計画資金
を新たに四千八十億円を予定いたしておりますが、これは前
年度
より七百三十億円の
増加
であります。 次に、
事故犯罪関係
について申し上げます。
事故犯罪
の防止につきましては、ここ数年にわたり省の
重点施策
のーつとして
努力
してまいったのでありますが、
昭和
四十五
年度
においても
防犯体制
の
確立強化
をはかるほか、綱紀の粛正を一そう厳にしていく
所存
であります。 次に、
郵政事業
の
経営形態
を公社化することの是非については、昨年十月十七日
郵政審議会
から
答申
が出されましたが、その
答申
は、「
郵政事業
の
経営形態
を公社化することは、これを機として、
経営
の
合理化
、
国民
に対する
サービス
の
向上
を
推進
する という真剣な決意をもって、あらゆる
努力
が傾注されるならば、その効果をあげるに役立つ
方策
として採用に価するものと認め る」としております。 この
答申
の取り扱いとしては、
答申
の
趣旨
を十分尊重するとともに、
郵政省
内に
郵政事業公社化対策委員会
を
設置
し、
目下公社化
に関する諸問題について具体的な
検討
を加え、慎重に対処しているところであります。 次に、
電波放送関係
について申し上げます。
放送大学
のための
教育放送
の
推進
につきましては、
国民各層
からの
要望
にこたえ、
大学教育
を受ける
機会
を広く
国民
に提供するため、
放送
を主たる
教育方法
とする新しい
大学
、いわゆる
放送大学
の
具体化
について、
郵政省
と
文部省
との間で協議を重ねて きており、その一環として先般
郵政
、文部両
大臣
の
諮問機関
として
放送大学問題懇談会
を設け、広く
学識経験者
の
意見
を求めたところ、
放送大学
の
設立
を積極的に
推進
すべき旨の
意見書
が出されました。今後は、この
懇談会
の
意見
及び
目下文部省放送大学準備調査会
の
検討模様
などを
参考
として、
放送大学
の
設立
及び
放送実施
のための
具体的方策
について早急に
検討
し、必要な
施策
の
推進
をはかる
所存
であります。
有線テレビジョン
の
運用
の
適正化
については、最近の都市における
高層建築物等
による
テレビジョン放送
の
受信障害
の急速な
増加
に対処し、
受信者
の
利益
を保護するための
法律改正
を行なうべく、
有線放送業務
の
運用
の
規正
に関する
法律
の一部
改正案
を 第六十一回
国会
に提案いたしましたが、諸般の事情により成立を見るに至らなかったことは御案内のとおりであります。 しかしながら、
有線テレビジョン放送
再送信の
業務
は、各方面において
計画
が進められる機運にあるため、当省としても
公益法人
の
設立
など種々
行政指導
を行なってきたところ、
東京地区
においては過日、
日本放送協会
、
一般放送事業者
、
日本電信電話公社
など
関係者
による
公益法人
が
設立
され、近くこの
法人
によって
有線テレビジョン事業
が開始されることとなりました。今後は他の
大都市
におきましても、
東京
をモデルとする
公益法人
の
設立
を積極的に
指導
していきたいと考えております。 次に、
中波放送
の大
電力化
を
中心
とする
音声放送
の再編成及び将来の
重要無線通信等
の
周波数需要
に対処するための、
テレビジョン放送用周波数
の
VHF帯
から
UHF帯
への移行の問題については、目下鋭意
検討
を進めておるところでありますが、問題の
重要性
にかんがみ、
計画
の決定にあたっては、今後とも慎重に取り運んでいく
所存
であります。 また、
テレビジョン放送
の難
視聴地域
については、
機会
あるごとに
放送事業者
に対して、その
早期解消
をはかるよう
指導
いたしてきたところでありますが、なお、若干の難
視聴世帯
が存在している現状にあるので、今後とも難
視聴地域
の
解消
に
努力
するよう、さらに
放送事業者
を
指導
していく
所存
であります。 次に、
宇宙通信
の
研究
の促進については、宇宙開発
事業団
の発足により、
郵政省
が従来から行なってきた
電離層観測衛星
の開発については同
事業団
に移管されたのでありますが、当省としては、引き続き
衛星管制施設
の
整備
及び
実験用静止通信衛星
の
基礎研究
を
推進
して、いく考えであります。 次に、
電気通信関係
について申し上げます。
データ通信
のための
通信回線
の
利用制度
の
改善
につきましては、各界から強い
要望
がありますので、
企業グループ等
が同一の
電子計算機
により
電気通信回線
を通じて共通の
事務処理
ができるようにし、また、
計算センター等
が
電気通信回線
を通じて
情報検索業務
や
計算業務
を行なうことができるようにすることの可否について、昨年十月九日
郵政審議会
に諮問いたしましたところ、十一月十三日これを可とする旨の
答申
を受けたのであります。
郵政省
といたしましては、この
答申
の
趣旨
に沿って新たな
通信回線
の
利用制度
を早急に
実施
するため、
関係法律
の
改正等
について
検討
を進めております。
インテルサット
の
恒久化交渉
につきましては、昨年三月以来休会に入っていた
全権会議
が、去る二月十六日からワシントンにおいて再開されておりますが、現在まで必ずしも見解の一致を見るに至っておりませんので、今次
会議
で
恒久化
の本
協定調印
に持ち込むには、かなりの困難が伴うものと見られております。
郵政省
といたしましては、今後の
宇宙通信
の秩序ある発展を促進させるような、
国際協調
の精神に合致した
恒久的制度
が一日も早く
設立
されることを希望しており、この線に沿ってできる限りの
努力
を払うとともに、
インテルサット
内における
日本
の地位の
強化
、地域衛星打ち上げ権の
確保等
、わが国の
利益
の
保護増進
に遺憾のないよう期したいと考えております。 次に、
日本電信電話公社
の
予算案
について申し上げます。
損益勘定
におきましては、
収入予定額
は一兆四百四十四億円で、前
年度予算
額と比較いたしまして一千五百七十八億円の
増加
となっております。
他方
、
支出予定額
は
収入予定額
と同額の一兆四百四十四億円でありまして、これを前
年度予算
額と比較いたしますと、給与その他諸費、
営業費等
で九百八十六億円、
資本勘定
への
繰り入れ額
で五百九十二億円の
増加
となっております。
資本勘定
におきましては、
収入予定額
は
内部資金
で四千二百七億円、
外部資金
で四千九億円、
総額
八千二百十六億円を計上いたしております。 このうち、
公募債
によるものは二百億円、
縁故債
によるものは五百五十億円となっております。
他方
、
支出予定額
は、
建設勘定
へ
繰り入れ額
で六千九百億円、
債務償還等
で一千三百十六億円となっております。
建設計画
につきましては、最近における
大都市周辺
の
電話需要
の急増に重点的に対処するため、前
年度予算
に比べ三〇%増の二百十万個の
一般加入電話
を増設するとともに、
地域集団電話
三十万個、
公衆電話
四万二千個、
市外回線
数九万六千回線等の
実施
を予定するほか、
情報革新
の
社会的要請
に応じるための
データ通信
の
飛躍的拡充
、同一
行政区域
を考慮した
加入区域
の合併、さらに
非常災害対策等
の
実施
をはかることにより、一そう
電信電話設備
の
拡充
と
サービス
の
向上
を
推進
することとしております。 次に、
日本放送協会
の
昭和
四十五
年度
収支予算事業計画
、
資金計画案
につきましては、二月二十六日付で
国会
に
提出
され、同日付当
委員会
に付託されましたので、御
審議
の上すみやかに御
承認
くださいますようお願い申し上げます。 最後に、
国会
に
提出
を予定しております
法律案
について申し上げます。 第一は、
簡易郵便局法
の一部を改正する
法律案
でありますが、この
内容
は、
簡易郵便局
にかかる
郵政窓口事務
の
受託者
の
範囲
に一定の要件を備える個人を加えるとともに、
老齢福祉年金等
の支払いに関する
事務
を加えて委託する
事務
の
範囲
を拡大し、
利用者
の利便の
増進
をはかろうとするものであります。 第二は、
郵便切手類売さばき所
及び
印紙売さばき所
に関する
法律
の一部を改正する
法律案
でありますが、この
内容
は、
郵便切手類
及び印紙売りさばき
手数料率
を一部引き上げようとするものであります。 第三は、
有線放送業務
の
運用
の
規正
に関する
法律
の一部を改正する
法律案
でありますが、この
内容
は、
有線テレビジョン放送
の
視聴者
の
利益
を保護する等
業務
の適正な
運営
を確保しようとするものであります。 第四は、
公衆電気通信法
の一部を改正する
法律案
でありますが、この
内容
は、
日本電信電話公社
が提供する
データ通信役務
の
提供条件
を定めること、
日本電信電話公社
が新たに提供する
データ通信回線サービス
の
提供条件
を定めること等であります。 なお、このほか
データ通信業務
に関する
法律案
、これは仮称でありますが、これを
検討
中であり、
電波法
の一部を改正する
法律案
、
放送法
の一部を改正する
法律案
につきましては、引き続き
検討
いたしております。
提出法律案
につきましては、後ほど御
審議
をいただくことになりますが、その節は慎重御
審議
の上、すみやかに御可決くださいますようお願い申し上げます。 以上をもちまして私の
説明
を終わります。
所管行政
の円滑な
運営
のため、御
協力
くださいますようお願い申し上げる次第でございます。
—————————————
金子岩三
3
○
金子
委員長
この際、
小渕郵政政務次官
から発言を求められておりますので、これを許します。
小渕政務次官
。
小渕恵三
4
○
小渕政府委員
このたび、私、
郵政政務次官
に就任することになりました。 もとより微力でありますが、御
協力
を得まして、その職責を全ういたしてまいりたいと存じます。 よろしく諸先生の御
指導
、御
支援
を切にお願い申し上げて、ごあいさつといたします。(拍手) ————◇—————
金子岩三
5
○
金子
委員長
次に、
日本電信電話公社事業概況
について
説明
を聴取いたします。
米澤日本電信電話公社総裁
。
米澤滋
6
○
米澤説明員
電信電話事業
につきましては、
平素格別
の御
配意
と御
支援
を賜わり、まことにありがたく厚く御礼申し上げます。 ただいまから、
日本電信電話公社
の最近の
事業概況
について御
説明
申し上げます。 まず、
経営状況
でありますが、
昭和
四十四
年度
は
電信電話拡充
第四次五カ年
計画
の二年目として、
建設資金
五千八百七十億円をもって、
地域集団電話
三十万個を含む
加入電話
百九十二万個の増設を
中心
とする
電信電話
の
拡充改善
を
実施
いたしております。 本
年度予算
におきましては、
事業収入
を八千八百六十六億円と見込んでおりますが、十二月末に 次に、
郵政事業特別会計
でありますが、この
会計
の
歳入予定額
は六千九百九十五億七千六百万円で、前
年度予算
額六千二百六十七億四千九百万円に比較いたしますと七百二十八億二千七百万円の
増加
となっております。 この
予算
には、
収入印紙収入等
で
一般会計
へ繰り入れる、いわゆる通り抜けとなる
業務外収入
が一千八百五十五億一千二百万円ありますので、これを差し引いた
実体予算
、すなわち
郵政事業運営
に必要な
経費
の
財源
となる
歳入
は五千百四十億六千四百万円でありまして、これを前
年度予算
額に比較いたしますと五百六十三億七千百万円の
増加
であります。 一方、
歳出予定額
は七千百二十八億六千万円で、前
年度予算
額六千二百六十七億四千九百万円に比較いたしまして八百六十一億一千百万円の
増加
であります。 これから
業務外支出
を除きますと、
実体予算
としては五千二百七十三億四千八百万円で、前
年度予算
額に比較いたしまして六百九十六億五千五百万円の
増加
となっております。 したがいまして、
昭和
四十五
年度
歳入歳出予定額
におきましては百三十二億八千四百万円の
歳出超過
となっておりますが、これにつきましては、前
年度
からの
持ち越し現金
を充当することといたしております。 この
予算
の中には、
昭和
四十五
年度
の
重要施策
としておりますところの
事業
の
合理化
、
近代化
のための諸
施策
、すなわち
各種作業
の
機械化
、
郵便局舎等
の
改善
、
郵便番号制度
の
推進等
に要する
経費
及び
郵便貯金
、
簡易保険
の
増強
に伴う
経費
などが含まれております。 なお、四十五
年度
の
建設勘定予算
は二百四十八億七千七百万円でありまして、前
年度予算
額に比較いたしますと三十八億四千万円の
増加
であります。 この
予算
には、
郵便番号自動読み取り区分機
の
配備
、
郵便局舎
の新
増築
、
郵便貯金会館
の
設置
などの
経費
も含まれております。 次に、
郵便貯金特別会計
でありますが、この
会計
の
歳入予定額
は五千二百七十八億三千七百万円で、前
年度予算
額四千百九十八億九千五百万円に比較いたしますと一千七十九億四千二百万円の
増加
となっております。
歳出予定額
は四千二百十九億六千八百万円で、前
年度予算
額三千三百三十一億八千八百万円に比較いたしまして八百八十七億八千万円の
増加
となっております。 次に、
簡易生命保険
及び
郵便年金特別会計
でありますが、
保険勘定
におきましては、
歳入予定額
は六千九百二十一億六百万円で、前
年度予算
額の五千七百三十億二千二百万円に比較して一千百九十億八千四百万円の
増加
となっております。
歳出予定額
は三千四百五十八億九千百万円で、前
年度予算
額三千十四億一千百万円に比較いたしまして四百四十四億八千万円の
増加
となっております。 また、
年金勘定
におきましては、
歳入予定額
、
歳出予定額
ともに三十億四千万円で、前
年度予算
額二十八億九千七百円万に比較しまして一億四千三百万円の
増加
となっております。 次に、
郵便関係
について申し上げます。 今回の年末年始における
郵便業務
につきましては、
年賀郵便
及び小包の
増高
と
選挙郵便
とが重なり、量的にも質的にも近年にないきびしい
繁忙期
を経過し、遺憾ながら一部円滑を欠きましたが、最近おおむね順調な
運行
を見ております。しかしながら、若干の
郵便局
におきまして、一部の者の扇動による
職場秩序
の
混乱等
により
郵便物
の滞留が生じ、
国民利用者
に御迷惑をおかけしておりますことはまことに遺憾に存じており、省といたしましては、これまでも
職場規律
の
確立
、
郵便施設
の
拡充
など
人事管
理、
労務管理
の両面にわたって、
運行確保
のためあらゆる
施策
に取り組んでまいりましたが、今後ともこれを最
重点事項
として
国民
の期待にこたえる
所存
であります。 また、同時に
事業
の
近代化
についても鋭意
推進
してまいったところでありますが、幸い
郵便番号制
についても
利用者
の七割の層からの
協力
を得ておりますので、さらに
普及徹底
をはかるとともに、
郵便自動処理機械
につきましても性能の
向上
をはかりつつ、でき得る限り
増備
を進めてまいる
所存
であります。 次に、
郵便貯金関係
について申し上げます。 本
年度
の
郵便貯金
の
増勢
は、一時伸び悩みの状態が見られましたが、総体的には順調に推移し、去る一月十三日には本
年度増加目標額
九千八百億円を達成し、また、
郵便貯金
現在高は一月九日に六兆円を突破し、二月末日現在六兆二千百八億円となっております。 なお、
昭和
四十五
年度
の
郵便貯金増加目標額
につきましては、最近の
郵便貯金
の
増勢
、
財政投融資計画
上の
要請等
を総合勘案いたしまして一兆一千三百億円を策定いたしております。 次に、
簡易保険関係
について申し上げます。
簡易生命保険
の新
契約募集状況
につきましては、本
年度
の
目標額
八十四億円に対し、一月末現在七十六億四千万円で、
目標額
の九一%に達しており、
年度
末までには九十八億円をこえる実績をおさめることができるものと見込んでおります。 このため、
保有契約高
は本
年度
に入って八兆円の大台を突破するという順調な
増加
を続け、
資金総額
も二兆円をこえる現況にあります。 なお、
昭和
四十五
年度
におきましては
募集目標額
を百五億円とし、その
長期運用計画資金
を新たに四千八十億円を予定いたしておりますが、これは前
年度
より七百三十億円の
増加
であります。 次に、
事故犯罪関係
について申し上げます。
事故犯罪
の防止につきましては、ここ数年にわたり省の
重点施策
の一つとして
努力
してまいったのでありますが、
昭和
四十五
年度
においても
防犯体制
の
確立強化
をはかるほか、綱紀の粛正を一そう厳にしていく
所存
であります。 次に、
郵政事業
の
経営形態
を公社化することの是非については、昨年十月十七日
郵政審議会
から
答申
が出されましたが、その
答申
は、「
郵政事業
の
経営形態
を公社化することは、これを機として、
経営
の
合理化
、
国民
に対する
サービス
の
向上
を
推進
するという真剣な決意をもって、あらゆる
努力
が傾注されるならば、その効果をあげるに役立つ
方策
として採用に価するものと認める」としております。 この
答申
の取り扱いとしては、
答申
の
趣旨
を十分尊重するとともに、
郵政省
内に
郵政事業公社化対策委員会
を
設置
し、
目下公社化
に関する諸問題について具体的な
検討
を加え、慎重に対処しているところであります。 次に、
電波放送関係
について申し上げます。
放送大学
のための
教育放送
の
推進
につきましては、
国民各層
からの
要望
にこたえ、
大学教育
を受ける
機会
を広く
国民
に提供するため、
放送
を主たる
教育方法
とする新しい
大学
、いわゆる
放送大学
の
具体化
について、
郵政省
と
文部省
との間で協議を重ねてきており、その一環として先般
郵政
、文部両
大臣
の
諮問機関
として
放送大学問題懇談会
を設け、広く
学識経験者
の
意見
を求めたところ、
放送大学
の
設立
を積極的に
推進
すべき旨の
意見書
が出されました。今後は、この
懇談会
の
意見
及び
目下文部省放送大学準備調査会
の
検討模様
などを
参考
として、
放送大学
の
設立
及び
放送実施
のための
具体的方策
について早急に
検討
し、必要な
施策
の
推進
をはかる
所存
であります。
有線テレビジョン
の
運用
の
適正化
については、最近の都市における
高層建築物等
による
テレビジョン放送
の
受信障害
の急速な
増加
に対処し、
受信者
の
利益
を保護するための
法律改正
を行なうべく、
有線放送業務
の
運用
の
規正
に関する
法律
の一部
改正案
を第六十一回
国会
に提案いたしましたが、諸般の事情により成立を見るに至らなかったことは御案内のとおりであります。 しかしながら、
有線テレビジョン放送
再送信の
業務
は、各方面において
計画
が進められる機運にあるため、当省としても
公益法人
の
設立
など種々
行政指導
を行なってきたところ、
東京地区
においては過日、
日本放送協会
、
一般放送事業者
、
日本電信電話公社
など
関係者
による
公益法人
が
設立
さおける実績は六千八百八十九億円でありまして七七・七%の達成率であり、収入予定に対しましてほぼ順調に推移しております。 なお、先般増収とならない
範囲
内で、基本料の改定と近距離市外通話料の値下げ等を
内容
とします
公衆電気通信法
の一部を改正する
法律
が
実施
されましたが、これよりさきこの
予算
の
実施
にあたりましては、特に
経費
の節約と増収をはかることにつとめてまいりました。
昭和
四十四
年度
の
事業
収支につきましては、
予算
上三十五億円の黒字一を予定しておりますが、支出の面におきまして、仲裁裁定の
実施
のほか
年度
末に予想されます業績手当の支給等
予算
に計上されていない多額の支出増を必要といたします。公社といたしましては、今後とも
経費
の節減と収入の確保に
努力
を続けたいと考えております。 建設工事につきましては、その工事費
総額
は前
年度
からの繰り越し額を加え六千百四十五億円となっておりますが、十二月末における支出額は四千八百七十二億円でありまして、
総額
に対し七九・三%の進捗率となっております。 なお、十二月末における
加入電話
の増設数は百三十四万八千加入でありまして、年間予定の八三・二%を消化いたしております。 次に、
電信電話
長期
拡充
計画
等について申し上げます。 わが国経済の高度成長、生活水準の著しい
向上
、広範な都市化の趨勢等に伴って、最近における電話の需要は一段と
増加
の傾向を示し、
昭和
四十四
年度
末には申し込んでもつかない電話の数は約二百八十万個に達する見込みであります。 また、経済社会の複雑化、広域化に伴い、情報の
重要性
が急速に高まり、
サービス
の量的充足のみならず、その高度化、多様化への要請が一段と強まっております。これらの広範な要請にこたえるため、既定の第四次五カ年
計画
の拡大修正を含め、
昭和
四十六
年度
から五十二
年度
に至る七カ年
計画
を策定したいと考えております。当面の緊急対策といたしまして、第四次五カ年
計画
における
加入電話
の架設数九百三十万個に対し、さらに百万個追加したいと考えております。 長期
計画
の
内容
は、経済の効率化と
国民
生活の充実に資する、情報化社会の発展に寄与する、
研究
開発体制を
拡充
する、
事業
経営
の
改善
を
推進
することを基本とし、
昭和
五十二
年度
末において電話の積滞を全国的規模において
解消
するとともに、
加入区域
の拡大等
サービス
の広域化を進めるほか、
データ通信
をはじめとする多様な新
サービス
を提供するための総合通信網の形成を
推進
したいと考えております。 また、電信
事業
につきましては、これまで電報中継
機械化
、夜間の
業務
集中等
業務
の
合理化
を
推進
してきたところでありますが、
国民
経済の面よりさらに
合理化
の
検討
を進めたいと考えております。また、料金体系全般にわたる
合理化
につきましても、今後における
事業
収支の動向等を勘案いたしまして、新たな観点から
検討
を進めたいと考えております。 次に、
昭和
四十五
年度予算
案について申し上げます。 まず、
損益勘定
の
内容
でございますが、収入は、電信収入二百十一億円、電話収入九千五百三十一億円、専用収入三百八十七億円、雑収入三百十五億円で、合計一兆四百四十四億円を見込んでおりまして、
昭和
四十四
年度
に比べて一千五百七十八億円
増加
となっております。 一方支出は、
総額
一兆三百五十七億円で、前
年度
に比べて一千五百二十六億円の
増加
となっておりますが、その内訳について申し上げますと、人件費は二千八百五十九億円で前
年度
に比べて四百七十二億円の
増加
、物件費は一千五百十七億円で前
年度
に比べて二百六億円の
増加
、
業務
委託費は七百九十七億円で前
年度
に比べて百十五億円の
増加
、減価償却費は三千六百十六億円で前
年度
に比べて五百三億円の
増加
、その他利子等で二百三十億円の
増加
となっております。 以上の結果、収支差額は八十七億円となります。
建設勘定
について申し上げますと、その規模は
総額
六千九百億円で、前
年度予算
五千八百七十億円に対し一千三十億円の
増加
となっております。 この資金の調達は、
内部資金
で四千二百七億円、
外部資金
で四千九億円、
総額
八千二百十六億円でありますが、このうち
債務償還等
一千三百十六億円を除いた額を
建設資金
に充てることといたしております。
外部資金
の内訳は、加入者債券二千五百八十九億円、設備料六百七十億円、
公募債
券二百億円、
縁故債
券五百五十億円を予定いたしております。
建設計画
について申し上げますと、
加入電話
は
地域集団電話
三十万個を含め二百四十万個、
公衆電話
四万二千個を増設するとともに、市外電話回線につきましては九万六千三百回線の増設を考えております。 なお、基礎工程でありますが、
加入電話
需要の動向、市外
サービス
の
改善
計画
、近傍局との
サービス
均衡等を勘案いたしまして、二百五十二局の新電話局の建設に着手することといたしました。 このほか、四十四
年度
以前から工事継続中の局を加えますと、四十五
年度
におきまして新電話局建設を行なうものは六百十八局となりますが、うち四十五
年度
中に
サービス
を開始する局は三百四十一局であります。 市外電話の基礎設備につきましては、市外通話
サービス
改善
計画
に基づきまして、必要な新伝送路並びに市外電話局の建設を
計画
いたしました。
加入区域
の合併につきましては、広域化する地域社会の実態に対処するため、同一
行政区域
内にある電話局二百三十局について自動改式を行ない、二百五十四区間の
加入区域
の合併を行なうこととしております。 また、
情報革新
の
社会的要請
に応じまして、
データ通信
サービス
の提供をさらに積極的に
推進
することとしておりますが、まず、多数の
利用者
を対象とします加入
データ通信
サービス
につきましては、販売在庫管理
サービス
を
東京
、大阪のほか、新たに名古屋に
計画
するとともに、科学技術計算
サービス
は、前
年度
から継続中の
東京
、大阪、電話計算
サービス
は、
東京
のほか新たに大阪に
計画
することといたしました。 次に、
利用者
の
要望
によって作成します専用
データ通信
サービス
につきましては、前
年度
から継続中の
東京
都信用金庫協会ほか六システムに加え、新たに横浜銀行ほか九システムを
計画
いたしております。 農山漁村における電話普及の促進をはかるため、
地域集団電話
を三十万個架設するほか、農村
公衆電話
一千個、地域団体
加入電話
二千四百個を架設するとともに、
有線放送電話
設備二百五十カ所について公社線への接続を
計画
いたしております。 なお、非常災害時における対策費として百三十億円を計上しております。 以上をもちまして、最近の公社
事業
の概況
説明
を終わらせていただきます。
金子岩三
7
○
金子
委員長
これにて
郵政省所管事項
及び
日本電信電話公社事業概況
の
説明
は終わりました。 ————◇—————
金子岩三
8
○
金子
委員長
この際、
参考
人出席要求に関する件についておはかりいたします。
放送法
第三十七条第二項の
規定
に基づき、
承認
を求めるの件について、本件の審査が終了するまで、随時、
参考
人として
日本放送協会
当局の出席を求めることといたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
金子岩三
9
○
金子
委員長
御異議なしと認めます。よって、さように決しました。 なお、
参考
人の人選、手続等につきましては、
委員長
に御一任願いたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
金子岩三
10
○
金子
委員長
御異議なしと認めます。よって、さように決しました。 ————◇—————
金子岩三
11
○
金子
委員長
放送法
第三十七条第二項の
規定
に基づき、
承認
を求めるの件を議題とし、審査に入ります。
—————————————
金子岩三
12
○
金子
委員長
まず、提案理由の
説明
を聴取いたします。
井出郵政大臣
。
井出一太郎
13
○
井出国務大臣
ただいま議題となりました
日本放送協会
の
昭和
四十五
年度
収支
予算
、
事業
計画
及び資金
計画
の提案理由につきまして御
説明
申し上げます。 この収支
予算
、
事業
計画
及び資金
計画
は、
放送法
第三十七条第二項の
規定
によりまして、
郵政大臣
の
意見
を付して
国会
へ
提出
するものであります。 まず、収支
予算
について
概略
を申し上げますと、
事業
収支におきましては、収入、支出とも九百九億八千万円で、前
年度
に比しそれぞれ七十二億三千万円の
増加
となっており、資本収支におきましては、収入、支出とも三百七億三千万円で、前
年度
に比しそれぞれ九十二億三千万円の
増加
となっております。 なお、
事業
支出のうち、九億五千万円を資本収支へ繰り入れることとなっております。 次に、
事業
計画
につきましては、そのおもなものは、
テレビジョン放送
及びラジオ
放送
の全国普及をはかるため
放送
網の建設を行なうこと、テレビジョン、ラジオ
放送
とも番組
内容
の充実刷新を行なうとともに教育、教養番組の利用促進につとめること、積極的な営業活動を行ない、受信契約者の維持
増加
をはかること等となっております。 最後に、資金
計画
でございますが、これは収支
予算
及び
事業
計画
に対応する
年度
中の資金の需要及び調達に関する
計画
を立てたものであります。
郵政大臣
といたしましては、これら収支
予算
等について慎重に
検討
いたしました結果、これをおおむね適当であると認め、お手元にお配りいたしましたとおりの
意見
を付した次第であります。 以上のとおりでございますが、何とぞ御
審議
の上御
承認
のほど、よろしくお願いいたします。
金子岩三
14
○
金子
委員長
次に、
参考
人
日本放送協会
会長
前田義徳君から補足
説明
を聴取いたします。前田
会長
。
前田義徳
15
○前田
参考
人 ただいま議題となっております
日本放送協会
の
昭和
四十五
年度
収支
予算
、
事業
計画
及び資金
計画
につきまして、御
説明
申し上げる
機会
をお与えくださいましたことに対し、厚く御礼申し上げます。 協会の
昭和
四十五
年度
の
事業
の
運営
につきましては、
事業
経営
の長期的構想のもとに、テレビジョン、ラジオ両
放送
の全国普及の早期達成につとめますとともに、すぐれた
放送
を
実施
して
国民
の
要望
にこたえ、
国民
生活の充実
向上
に資するよう
努力
する
所存
でございます。 次に、そのおもな
計画
について御
説明
申し上げます。 まず、
建設計画
から申し上げますと、テレビジョンにつきましては、難
視聴地域
の
早期解消
をはかるため、総合テレビジョン局二百四十局、教育テレビジョン局二百四十局の建設を完成するとともに、総合、教育両テレビジョン局ともそれぞれ百四十局の建設に着手することといたしております。これらにより四十五
年度
末におきましては、総合、教育両テレビジョン局とも千二百二十七局となり、全国総世帯に対するカバレージは、両
放送
網とも九七%となる予定であります。 このほか、辺地における共同受信施設を八百施設
設置
することといたしております。また、県域
放送
を
実施
するためのテレビジョン局神戸等三局を建設するほか、
東京
、大阪におけるUHFテレビジョン実験局の建設を完成することといたしております。 一方、ラジオにつきましては、
放送
の受信困難な地域の
解消
をはかるため、秋田第二
放送
大電力局の建設を完成することといたしております。 また、超短波
放送
におきまして、県域
放送
を
実施
する
放送
局を含め五十局の建設を完成するとともに、五十局の建設に着手することといたしております。 これらによりまして、四十五
年度
末の全国総世帯に対するカバレージは、第一
放送
九九・七%、第二
放送
九八・七%、超短波
放送
九二%となる予定であります。 また、
経営
の
近代化
と
業務
の集約化を行ない、
事業
運営
の効率を高めるため
放送
センターの総合
整備
に着手することといたしております。 このほか、前
年度
に引き続き、札幌
放送
会館の
整備
を取り進めるとともに、奈良、神戸等の
放送
会館の
整備
を行なうほか、カラー
放送
の
拡充
に対応する設備の
整備
、
研究
用設備の
整備
、
近代化
のための機器の
整備
等を
実施
することといたしております。 次に、
事業
運営
計画
につきまして申し上げます。 まず、国内
放送
につきましては、テレビジョン、ラジオとも番組
内容
の
向上
刷新につとめることといたしておりますが、テレビジョンにおきましては、総合
放送
は、広く
一般
を対象として、番組の各分野にわたり調和のある編成を行ない、特に、七〇年代における内外の諸問題についての理解と展望に資する番組を重点とし、
日本
万国博覧会に関する番組及び札幌国際冬季スポーツ大会の
放送
等を
実施
することとし、
教育放送
は、学校
放送
、通信教育番組を
中心
に編成を行なうとともに、番組
内容
の充実につとめることといたしております。 また、カラー
テレビジョン放送
につきましては、小学校向け理科番組などカラー
放送
に適した番組を対象に
拡充
することとし、
放送
時間を一日十四時間とすることといたしております。 ラジオにつきましては、第一
放送
及び第二
放送
の全般にわたり番組の刷新をはかり、
受信者
の聴取態様に適合した効果的な番組の編成を行なうとともに、超短波
放送
におきましては、県域を基本とするニュース・インフォメーション番組等ローカル
放送
を充実
強化
するとともに、ステレオ
放送
等超短波
放送
の特性を生かした番組の充実をはかることといたしております。このほか、
放送
番組の利用促進等の諸
計画
を
実施
することといたしております。 また、国際
放送
につきましては、前
年度
一旦二十六時間三十分に対し三十分
増加
して、一日三十七時間の規模により南アジア・アフリカ向け
放送
について
拡充
をはかるとともに、各地域の特殊性に即した番組を編成するほか、国際
放送
の周知の
強化
等により
放送
効果の増大をはかることといたしております。 次に、営業関係につきましては、社会情勢の変化に即応した諸施設を積極的に
推進
することとし、
受信者
の理解と
協力
を得るよう協会
事業
の周知につとめるとともに、受信の
改善
を積極的に行なうことといたしております。特に、UHFテレビジョンの普及の促進、辺地におけるテレビジョン共同受信施設に対する維持対策、電波障害防止対策等により、極力受信契約者の維持開発につとめ、あわせて受信料の収納につきましても、一そう確実を期するよう
努力
することといたしております。 一方、受信料の免除につきましては、新たに母子寮、老人ホーム等社会福祉
事業
施設の入居者、重度の精神薄弱者を有する市町村民税非課税の世帯及び青年の家、児童文化センター等の社会教育施設に対し全額免除を行なうとともに、重度の肢体不自由者、重度の戦傷病者に対し半額免除の措置を講ずることといたしております。 また、基地周辺に居住する
受信者
に対しては、受信環境の実情にかんがみ、免除
範囲
の拡大の措置を講ずることといたしております。
調査
研究
につきましては、番組面において、
国民
生活時間
調査
、
国民
世論
調査
、番組聴視状況
調査
等を行なうとともに、技術面において、
放送
技術新分野の開発、
放送
衛星に関する
研究
、UHFテレビジョン及びカラーテレビジョンの
改善
研究
等を積極的に
実施
することといたしております。
経営
管理関係につきましては、
事業
規模の拡大に伴う
業務
の増大に対処いたしまして、
業務
全般にわたり効率化を積極的に
推進
し、
経費
の節減につとめますとともに、
業務
の
機械化
及び職員に対する教育訓練の
実施
等により、企業能率の
向上
をはかることといたしております。 また、給与につきましては、社会水準に比し適正な水準を維持するよう
改善
をはかる
所存
であります。 最後に、これらの
事業
計画
に対応する収支
予算
につきまして申し上げます。
事業
収支につきましては、収入において九百九億八千三百万円を予定いたしておりますが、
昭和
四十五
年度
における受信契約者の増減につきましては、契約総数において、
年度
初頭二千百八十八万三千件に対し八十一万件の
増加
をはかることとし、このうち、カラー契約においては、
年度
初頭三百五十五万九千件に対し二百四十万件の
増加
を見込み、普通契約においては、
年度
初頭一千八百三十二万四千件に対し、カラー契約への変更等により百五十九万件の減少となり、これによる受信料収入を八百九十五億一千万円と予定いたしております。 このほか、国際
放送
関係等の交付金収入一億四千九百万円、預金利息等の雑収八十三億二千四百万円を予定いたしております。 これに対する支出といたしましては、
総額
九百九億八千三百万円で、国内
放送
費に二百六十四億九千二百万円、国際
放送
費に七億四千五百万円、
業務
費に八十億二千六百万円、
調査
研究
費に十四億八千七百万円、管理費に百一億三千五百万円、給与に二百六十九億八千二百万円、減価償却費に百三十二億九千万円、関連
経費
に二十四億七千百万円、予備費に四億円を計上するほか、資本収支へ九億五千五百万円の繰り入れを予定いたしております。 次に、資本収支につきましては、収入において三百七億三千二百万円を予定いたしており、減価償却引き当て金、固定資産売却収入等を二百十三億七千二百万円と見込み、
外部資金
の借り入れにつきましては九十三億六千万円を予定いたしております。 これに対する支出といたしましては、
総額
三百七億三千二百万円で、
建設計画
の
実施
に二百二十七億円、
放送
債券の償還に五十一億四千二百万円、長期借り入れ金の返還に十四億円、
放送
債券償還積み立て金の繰り入れに十四億九千万円を計上いたしております。 以上、
昭和
四十五
年度
日本放送協会
の収支
予算
、
事業
計画
等につきまして、そのあらましを申し述べさせていただきましたが、わが国経済文化の発展、
国民
生活の
向上
に
放送
の果たすべき使命がますます重要となっていることに思いをいたしまして、従業員一同総力をあげ、この責務遂行に
努力
する
所存
でありますので、
委員
各位の変わらざる御
協力
と御
支援
をお願いいたし、あわせて、何とぞすみやかに御
審議
、御
承認
を賜わりますようお願い申し上げまして、私の
説明
を終わらせていただきます。
金子岩三
16
○
金子
委員長
これにて提案理由の
説明
は終わりました。 本件に対する質疑は、後日に譲ることといたします。 次回は来たる十一日午前十時
理事
会、午前十時三十分
委員会
を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。 午前十一時五十四分散会