○堀
委員 特に私はこの問題の中で、
物品税もないほうがいいだろうと思いますが、ある以上はやはり合理的な
課税でなければいけないと思うのです。私はこの中では、
物品税というものについての過去の沿革その他から見て、やはり
物品税を払う者は担税能力のある者が払うということでないと、もうただ広く取ればいい、要するに税収を上げるための手段だという
考え方は、私はやはり
物品税については誤りだと思うのです。ですから
物品税というものに対する
一つの思想といいますか、そこが整理され、確立をされることが、私は
国民が納税をする場合に一番納得しやいことではないか、こういうふうに
考えておるわけでありますから、いまいろいろ雑音がありましたけれども、ひとつ雑音は雑音として、十分御
検討をいただきたいと思うのであります。
その次に、今度は
物品税のもう
一つの観点は、さっき
広瀬委員も取り上げておりましたけれども、非常に問題があるのは電気製品の
物品税の問題だと私は思うのです。というのは、私、商工
委員会にもおりましたりして、電気製品の価格の問題をしばしば取り上げてきたのでありますけれども、かつて
平林君が、
昭和四十年でありましたか、当
委員会で取り上げた例のカラーテレビの問題、当時現金定価十九万八千円がアメリカには六万五千円で輸出をされておる。これは五万五千円の製品価格であります。自動車についても、私が一昨年商工
委員会で議論をいたしましたときに、当時小売り価格で七十二万円の千五百ccの車は輸出価格が三十三万円ということを通産省は明らかにしておるわけです。要するに国内で売っておる価格の二分の一以下で
——その三十三万円も当時千九百ccのエンジンを積んで輸出した、それが三十三万円ということであったわけですから、実際に換算すれば、国内で当時の価格で見れば、国内価格はおそらく七十五万円以上になったであろうというものが三十三万円、半分以下の価格で実は輸出をされておる。いまこれらについて最近の
状態を見ると、大体扇風機が小売り価格二万一千七百円でありますが、輸出価格は五千二百円くらいで輸出をされておる。洗たく機が二万三千円のものが一万三千円、冷蔵庫五万六千円が二万八千円、大体半分ないしそれ以下で実は輸出をされているというのがいまの実情なんですね。
そうしてみると、これだけ大きなマージンを取っておるものに対するいまの
物品税の
課税上の問題というのは、これは一体いかにあるべきか。いま
広瀬委員は、
物品税を上げることが消費者に転嫁されるという点についての問題を提起されておったわけでありますが、
物品税というものの置かれておる趣旨からして、ともかく大衆が一般的な消費をする商品については、もちろんできるだけ
課税しないということが私はたてまえだと思いますけれども、その時限時限で、実は奢侈的な性格を持っておるものが製品数が少ないからといって免税されておる、それがようやく大衆性を持つころになったら
税金をかけるという発想になっておるわけです。これは企業側に対するフェーバーを与えるということが先に立って、
物品税の
体系から見ると私は問題があるんじゃないかと思うのです。要するに新しい製品ができて非常に価格が高い。その非常に価格の高いものを買える者は担税能力のある者である。ところがだんだん少しずつ価格が下がってくるし、
国民の
生活レベルが上がって広がってきて、
国民の消費につながるころになると、これの
物品税が
課税になるということは、私はどうもいまの
物品税の問題の
考え方からしても少し問題があるような気がする。ですから、この
物品税のものの
考え方の中に、私はあまりその製品、特にたとえばいまの電気製品のメーカーというのはこういう形で巨額の利益をあげておるので、初めからそういうものにそういう形のフェーバーを与える必要はないと思うのです。逆に、要するに大衆商品になってきたときには
税率を下げるというなら話はわかりますけれども、どうもそこらが私は少し逆になっておるような感じがするのですが、
大臣はこれをどうお
考えでしょうか。