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岡田委員 ただいま提案になりました
石炭鉱業の
政策に関する件の決議に対して、賛成の意見を表明いたしたいと存じます。
先ほど来、本
委員会で質疑応答がなされておりましたように、当面の
わが国の
石炭産業の
課題は、その
体制を整備すると同時に、今日の生産
基盤の安定をいかにはかるか、ここにその問題点があろうかと思います。国際的には
原料炭不足の動向がより一そう顕著になってまいりましたし、しかもこれは
長期的な
見通しに立っても、
原料炭の入手には相当な
努力を払わなければなりません。これができない場合には、
わが国の鉄鋼生産はおのずから頭打ちにされる、こういうきびしい実情にあることを
認識しなければならないと思います。一方において、
わが国の
原料炭は非常に流動性に富んで、他の
原料炭との配合については、その性格、質的に非常に特徴を持っておるのでありまして、そういう
意味では、あらためて
わが国の
原料炭について見直さなければならない時期に来ていると思います。しかし残念ながら、一部の
炭鉱を除いては
原料炭及び
一般炭の併産
状況でございますので、その生産
基盤の確立は、何といっても、
原料炭の炭価の問題のみならず、
一般炭の炭価の動向についても十二分な注意を払わなければならないものと思います。いままでの
歴史的な経過を見ますと、千二百円の炭価引き下げはそれぞれの
石炭全般にわたって行なわれて、その後
経済の動向とにらみ合わせて三百円の
値上げが行なわれました。
歴史的に、
一般炭と
原料炭の炭価は同時にその値下げ、
値上げが行なわれてきておるわけです。
また一方において、
一般炭の需要先である電力の動向から申し上げますと、第三次
政策では
昭和四十五年度、九電力、電発その他の電力を含めて、三千万トンの
石炭を電力で消化することを
政府を決意したのであります。しかし、その後の
石炭政策の
方向あるいはまたその結果として今日、
昭和四十五年度の電力用炭は九電力で千四百五十万トンに想定をいたしておりまして、総電力で見ましても、当初
政府が決意した三千万トンに比べれば約一千万トンの落ち込みがあるわけです。この一千万トンの分は油に代がえされておるのでございまして、当初
政府が決意した面から
判断をいたしますと、油と
石炭の競合
関係はありますけれ
ども、
一般炭の炭価の
値上げの
措置ができないということになってはならないのではないか、私はそういう
立場と
産業連帯性の
立場に立って、
一般炭の炭価の
値上げについて、妥当な解決をすみやかにすべきであると確信をいたします。また、
原料炭の問題については、いまさら私が申し上げるまでもございませんけれ
ども、従来諸外国では炭鉄共同の
体制で
原料炭の生産が行なわれてまいりました。しかし、最近の傾向としては、西ドイツに見られるように、炭鉄分離の
状況にあります。しかし、国際的な
原料炭の動向から
判断をすれば、
わが国の
原料炭確保は、非常に体質の弱まっている
石炭企業に
政府のてこ入れだけで、はたしてこれが可能かどうか、こういう
体制的なあり方についてはあらためて再検討する時期に来ておると
判断をいたすのであります。したがって、生産
会社である
炭鉱側とユーザー側である鉄鋼あるいはまたガス、そういう相互連帯の
関係において新鉱の開発等も当然検討すべき時期に来ていると思うのであります。そういう点で、いま
体制委員会でも審議を進められておりますけれ
ども、そういう角度からも新鉱開発、あるいはまた既存の
原料炭炭鉱が毎年深部に移行してまいるわけでありますから、新しい深部のフィールドを開発しなければなりません。そういう
石炭坑内構造が
転換期に当面いたしておるのでありますから、そういう
立場からも
政策的な検討を進めるべきであると確信をいたすわけです。しかし、
原料炭の
確保は、内外の
原料炭の
確保といっても、さらに多くの問題点がございます。現在ヨーロッパですでに実用化されております
一般炭を成型コークス化するこの方式をさらに一そう進めることが当面の緊急な
課題であります。いわば適当な
一般炭の
炭鉱が壊滅をしてからこれが技術的に解明されても、あまり大きな
意味を持たないのであります。大体今日の常識では、
一般炭と
原料炭をフィフティ・フィフティーの配合によって新しい成型コークスをつくる。すでに西ドイツでは二十五トンパワーの連続操業のコークス化のスタイルがもう実施されておる
段階でありますので、
わが国の
原料炭の需要動向と今日
わが国の
一般炭の動向とを
判断する場合に、この研究はすみやかに、急いで、早急に実用化すべきである。特に
石炭利用という面から
考えれば、この面に最大の力点を置いて、最大の
措置をとっていくことが最も妥当ではなかろうか、このように
考えるのであります。
また、
わが国の
石炭産業がもしそういう要請にもかかわらず崩壊するとするならば、第一には
保安問題でございます。最近若干落ちつきの動向にはございますけれ
ども、もし従来のような、三池災害のような重大災害が次々と発生するとするならば、当然
炭鉱労働者は離散するでありましょうし、また災害は
閉山につながるという最近の傾向から
判断しても、
わが国の
石炭産業はこの面から崩壊する危険性があります。
また一方において、国際的に
労働力不足であります。国際的に
原料炭の
供給不足ということは、やはり国際的に
炭鉱労働者の
確保が非常に大きな問題になってきている。そういう面から、諸外国における
原料炭の開発あるいは増産が進まないという側面が非常に大きいウエートを持ってきております。そのことはまた、
わが国においても今日
炭鉱が
閉山になっているけれ
ども、
炭鉱に長い経験を持っておる
労働者が、安定性について確信の持てない
状態において、ほかの
産業に
転換している傾向が非常に強いことは、一方において
閉山で
労働者が余りながら、一方において
炭鉱労働者の
確保が不足だ、この面についてはやはりいままでの経過にかんがみて、
労働力の
確保は
基本的な
石炭産業の安定ではありますけれ
ども、それを
前提として
労働力の
確保についてあらためて検討しなければならない。
この
労働者の
確保と
保安確保が
わが国の
石炭産業の
歴史的な使命を果たす上の重大な要件であると確信いたします。
今日、もし
石炭産業が崩壊したとしても、残された
鉱害復旧、あるいはまた産炭地
振興には、一九八〇年代を越え、その
対策は継続的に進めなければならぬ事項であります。
先ほどの
質問にもございましたけれ
ども、そういう
意味において、産炭地
振興、
鉱害対策をより一そう充実する必要がありますし、また従来の産炭地
振興政策の経過からかんがみますと、質的にいま産炭地
振興政策は
転換期にあるとも言えるのであります。
私は、そういう角度から本決議案に賛成の意見を表明し、
政府のすみやかなこれらの具体化に対する期待をいたしまして、意見を終わりたいと思います。