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1970-02-19 第63回国会 衆議院 建設委員会 第1号
公式Web版
会議録情報
0
本
委員
は
昭和
四十五年一月二十日(火曜日)
議長
の 指名で、次の通り選任された。
天野
光晴
君
池田
清志
君
稻村左
近
四郎
君
大村
襄治
君
金丸
信君 木村 武雄君 正
示啓次郎
君
砂原
格君
丹羽喬四郎
君
葉梨
信行
君
服部
安司
君
廣瀬
正雄
君
藤波
孝生
君
古内
広雄
君
森下
國雄
君
山本
幸雄
君 早
稻田柳右エ門
君
渡辺
栄一
君
阿部
昭吾
君
井上
普方君
卜部
政巳
君
佐野
憲治
君
松浦
利尚
君
三木
喜夫
君
小川新一郎
君
北側
義一
君 小濱
新次
君
内海
清君
吉田
之久君
浦井
洋君 一月二十日
金丸信
君が
議院
において、
委員長
に選任され た。 ――――――――――
―――――――――――
昭和
四十五年二月十九日(木曜日) 午前十時十六分
開議
出席委員
委員長
金丸
信君
理事
天野
光晴
君
理事
大村
襄治
君
理事
正
示啓次郎
君
理事
服部
安司
君
理事
渡辺
栄一
君
理事
阿部
昭吾
君
理事
小川新一郎
君
理事
吉田
之久君
池田
清志
君
稻村左
近
四郎
君
砂原
格君
丹羽喬四郎
君
葉梨
信行
君
廣瀬
正雄
君
藤波
孝生
君
古内
広雄
君
森下
國雄
君
山本
幸雄
君 早
稻田柳右エ門
君
井上
普方君
卜部
政巳
君
佐野
憲治
君
松浦
利尚
君
三木
喜夫
君
北側
義一
君 小濱
新次
君
内海
清君
浦井
洋君
出席国務大臣
建 設 大 臣
根本龍太郎
君
出席政府委員
建設政務次官
田村
良平
君
建設大臣官房長
志村 清一君
建設大臣官房会
計課長
大塩洋一郎
君
建設省計画局長
川島 博君
建設省都市局長
竹内 藤男君
建設省河川局長
坂野 重信君
建設省道路局長
蓑輪健二郎
君
建設省住宅局長
大津留 温君
委員外
の
出席者
建設委員会調査
室長 曾田 忠君 ――
―――――――――――
二月十九日
天野
光晴
君
大村
襄治
君 正
示啓次郎
君
服部
安司
君
渡辺
栄一
君
阿部
昭吾
君
小川新一郎
君
吉田
之久君 が
理事
に当選した。 ――
―――――――――――
二月六日
都市計画法施行
に伴う
財政措置
に関する
陳情書
(第四七号)
高速自動車国道北陸自動車道
の四
車線建設促進
に関する
陳情書外
一件 (第四八 号) 同(第一二三号)
河川
の
整備促進
に関する
陳情書
(第四九号)
県道人吉日向線
の
国道編入
に関する
陳情書
(第五〇号)
東九州縦貫高速自動車道
の
建設促進
に関する陳
情書
(第五一号)
下水道
の
整備促進
に関する
陳情書
(第五二号)
地盤沈下対策
に関する
陳情書
(第五三号)
宅地
及び建物の
割賦販売
に関する
陳情書
(第五四号)
中国縦貫自動車道
の
建設促進
に関する
陳情書
(第五五号) 第三次
治水事業
五箇年
計画
の
完全実施
に関する
陳情書
(第五六号)
公共事業
に係る
国庫補助率等
の
特例措置継続
に 関する
陳情書
(第五七号)
都市計画法
の
運用
に関する
陳情書
(第五八号) 鉄道と
道路
の
連続立体交差化促進
に関する
陳情
書外
一件 (第五九号) 新
道路整備
五箇年
計画
の確立に関する
陳情書外
二件 (第六〇号)
中国四国横断自動車道
の
建設
に関する
陳情書
(第九二号) 淀川、大和川及び猪名川の
改修事業促進
に関す る
陳情書
(第九三号)
一級河川
の
改良工事
に係る
国庫負担率確保
に関 する
陳情書
(第九四号) 同(第一二〇号)
道路
の
整備促進
に関する
陳情書
(第九五号) 同(第一二一 号)
近畿自動車道泉南海南線
の
紀南延長
に関する陳
情書
(第一一七号) 第六次
道路整備
五箇年
計画
の
策定
に関する
陳情
書(第一一 八号)
都市計画
の
推進
に関する
陳情書
(第一一九号)
道路整備計画
に関する
陳情書
(第一二二号) は本
委員会
に参考送付された。 ――
―――――――――――
本日の
会議
に付した案件
理事
の
互選
国政調査承認要求
に関する件
建設行政
の
基本施策
に関する件 ――――◇―――――
金丸信
1
○
金丸委員長
これより
会議
を開きます。 この際、一言ご
あいさつ
を申し上げます。 今回、はからずも私が
建設委員長
に選任されました。 御承知のとおり、当
委員会
の
使命
はまことに重大でございまして、その
職責
の大きいことを痛感いたしております。
委員会
の
運営
にあたりましては、
委員各位
の御
協力
を得まして、円満な
運営
をはかりたいと思います。何とぞよろしく御支援、御
協力
をお願い申し上げます。(
拍手
) ————◇—————
金丸信
2
○
金丸委員長
これより
理事
の
互選
を行ないます。
理事
は、
議院運営委員会
の
決定基準
のとおりその数を八名とし、先例によって
委員長
において指名するに御
異議
ありませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
金丸信
3
○
金丸委員長
御
異議
なしと認めます。よって、
委員長
は、
理事
に
天野
光晴
君
大村
襄治
君 正
示啓次郎
君
服部
安司
君
渡辺
栄一
君
阿部
昭吾
君
小川新一郎
君
吉田
之久君 を指名いたします。 ————◇—————
金丸信
4
○
金丸委員長
次に、
国政調査承認要求
に関する件についておはかりいたします。 すなわち、 一、
建設行政
の
基本施策
に関する
事項
二、
国土計画
に関する
事項
三、
地方計画
に関する
事項
四、
都市計画
に関する
事項
五、
河川
に関する
事項
六、
道路
に関する
事項
七、
住宅
に関する
事項
八、
建築
に関する
事項
以上八項目について、
建設行政
の実情を
調査
し、その
運営
を適正ならしめるため、小
委員会
の設置、
関係
各方面からの
説明聴取
及び資料の
要求等
の方法により、本会期中
調査
を進めるため
議長
の
承認
を求めたいと存じますが、御
異議
ありませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
金丸信
5
○
金丸委員長
御
異議
なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。 なお、
議長
に提出する
国政調査承認要求書
の作成及び
手続等
につきましては、
委員長
に御一任願いたいと存じますが、御
異議
ありませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
金丸信
6
○
金丸委員長
御
異議
なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。 この際、暫時
休憩
いたします。 午前十時十九分
休憩
————◇————— 午前十時三十一分
開議
金丸信
7
○
金丸委員長
休憩
前に引き続き
会議
を開きます。
建設行政
の
基本施策
に関する件について
調査
を進めます。 この際、
昭和
四十五年度
建設行政
の
基本施策
について
説明
を聴取いたします。
根本建設大臣
。
根本龍太郎
8
○
根本国務大臣
先般の第三次
佐藤内閣
が組閣せられるにあたりまして、不肖私がはからずも
建設大臣
を拝命いたしました。今後いろいろとお世話になります。よろしくお願いいたします。
建設行政
の諸
施策
について御審議をお願いするにあたりまして、
建設行政
の
基本
的な方針について、私の
所信
を申し述べたいと存じます。
建設行政
の
使命
は、
都市施設
、
住宅
、
道路
、
河川
その他の
社会資本
に関する各般の
施策
を通じて、住みよい
国土
を
建設
し、
国民生活
の向上と
国民経済
の
発展
をはかることにあります。 急速な
経済成長
と対比して
社会資本
の立ちおくれは、諸種の問題を惹起しており、
社会資本
の大幅な
整備拡充
は、いまや最重要かつ緊迫した
国民的課題
となっております。 この重大な時期にあって、
建設行政
に課せられた責務の重さを思うとき、私は全力をもって諸問題と取り組み、非力ではありますが、与えられた
職責
に恥じぬよう
努力
を傾ける決意であります。そのためには、新しい時代の要請を的確に把握し、周到な準備のもとに、従来の観念を脱却した新たな方策を打ち出すことも必要であると
考え
ます。 私は、この
所信
をもって
建設行政
を
推進
する
考え
であります。よろしく御指導、御支援くださいますようお願いする次第であります。 以下、当面の諸
施策
について申し述べることといたします。 第一に、
都市
問題であります。
都市化
の趨勢に対処し、健康で文化的な
都市生活
と機能的な
都市活動
を
確保
するためには、まず
都市計画
を確立することが
基本
であります。昨年六月
施行
されました新
都市計画法
に基づき全国各
都市
において
市街化区域
の
設定等都市計画
の
策定
が進んでおりますので、これを根幹として
街路
、
下水道
、
公園等
の
都市施設
の
整備
と
土地区画整理事業等
の
市街地開発事業
を強力に
推進
する
所存
であります。 また、
都市
の再
開発
については、新たに
成立
した
都市
再
開発法
に基づき積極的に
高度利用地区
を指定するとともに、
地方公共団体
及び
市街地
再
開発組合等
による
市街地
の
計画
的な再
開発
を
推進
することといたしております。 第二に、
住宅
及び
土地対策
であります。最近の
住宅事情
は、全体としてはかなりの
改善
を見ておりますが、なお多くの
住宅難世帯
があり、また今後も
世帯
の
細分化
、
人口
の
都市集中等
により
住宅需要
はますます
増大
するものと
考え
られます。
住宅難
を早急に解消し、
住生活
の安定をはかることは、当面の最も重要な
課題
であります。 現行の
住宅建設
五カ年
計画
の
最終年度
である
昭和
四十五年度におきましては、その
推進
に最大限の
努力
をいたしますとともに、引き続き次期五カ年
計画
を
策定
し、一そう強力な
住宅政策
を
推進
してまいる
所存
であります。この場合におきまして、
公的機関
による
住宅建設
を
推進
することはもちろんでありますが・一方
民間
による
住宅建設
につきましても、これを積極的に
促進
することが必要であると
考え
ております。 まず、
公的機関
による
住宅
の
建設
につきましては、低
所得者
及び
都市勤労者向け
の
住宅
を中心としてその
建設
の
拡充
をはかる
考え
でありますが、特に
住宅難
の著しい
大都市地域
におきましては、
住宅用地
の
確保
につとめ、
住宅
の
高層化
を飛躍的に
拡大
するとともに、
都市
再
開発法
に基づき
市街地
再
開発事業
を積極的に
促進
してまいりたいと
考え
ております。
民間住宅
につきましては、
民間
の
住宅建設
のエネルギーを適切に誘導かつ助成することが必要であり、このため、
住宅融資保険
の
拡充整備
、税制上の
優遇措置等
を
推進
するとともに、企業による
従業員向け持ち家対策
、
農家等
の
土地所有者
による
住宅建設
の
促進等
を鋭意検討中であります。 また、
住宅建設費
の
高騰
に対処するため、
住宅建設
の
工業化
を軸として
住宅産業
の振興をはかる必要があり、これを本格的に
推進
する
所存
であります。 次に、
建築行政
につきましては、
前回
未
成立
に終わりました
建築基準法
の一部を改正する
法律案
は、
国民生活
に密着したきわめて重要な
法案
であり、今
国会
に再提出することといたしておりますので、
早期成立
をお願いするものであります。
住宅対策
の基盤となるのは
土地対策
であります。
地価
の
高騰
が、現在の
都市
住宅
問題の重大な
隘路
となっているばかりでなく、
各種公共事業
の
施行
に支障を及ぼしていることにかんがみ、
宅地
の
大量供給
をはかるため、良好な
宅地
の大
規模
な
開発
を強力に
推進
するとともに、
地価公示制度
の
拡充
、国・
公有地
の活用、農地の
宅地
への
転換等
、総合的な
地価対策
を講ずる
所存
であります。 第三に、
治水対策
であります。
国土
の
保全
は
国政
の
基本
であります。
明年度
は、第三次
治水事業
五カ年
計画
の第三年度として、
河川改修
、
ダム建設
、
砂防等
の諸
事業
の積極的な
推進
をはかるものとし、特に
都市河川対策
として、
大都市
の小
河川
を
重点
的に
整備
するため、新たに
国庫補助制度
を設けることといたしました。 また、
一級河川
の
改良工事
のうち
ダム等
大
規模施設
にかかる
改良工事
に要する費用について、国の
負担割合
を
昭和
四十五年度以降も当分の間四分の三とするよう、今
国会
に
河川法施行法
の一部を改正する
法律案
を提出することといたしております。 一方、
増大
する
水需要対策
としては、琵琶湖、
霞ケ浦等
の
水資源開発事業
に着手し、
事業
を積極的に
促進
する
考え
であります。 さらに、
海岸保全事業
を強力かつ
計画
的に
推進
するため、
昭和
四十五年度を
初年度
とする総
投資額
三千七百億円の
海岸事業
五カ年
計画
を
策定
することとしております。 そのほか、急
傾斜地等
の
崩壊対策
、
災害復旧事業
の
早期完成等
についても極力配慮する
所存
であります。 第四に、
道路
の
整備
であります。
道路整備
については、
道路交通需要
の飛躍的な
増大
に対処し、
輸送能力
の画期的な
拡大
と
交通
の安全をはかるため、
国土開発幹線自動車道
を骨格とし、
一般国道
をはじめ
地方生活圏
の末端に至るまでの近代的な
道路網
の
整備
を
促進
する
所存
であります。このため、
昭和
四十五年度を
初年度
とする
総額
十兆三千五百億円の第六次
道路整備
五カ年
計画
を
策定
することとして、今
国会
に
道路整備緊急措置法
の一部を改正する
法律案
を提出することといたしております。 その
初年度
における
事業
として特に意を用いるものは、
新規高速自動車国道
の
建設
をはじめ、
一般国道
の第二次改築及び
地方道整備
の
推進
であり、このうち
地方道
については、従来の
地方的幹線道路
の
整備
のほか、
市町村道
を含めて
総合農政
に関連する
道路整備
を行なう
所存
であります。また、
道路整備
にあたっては、
交通
安全に特に意を用いるつもりであります。 さらに、本
計画
の
推進
に資するため、
財源
の
拡充強化
、
民間資金
の
導入等
、
所要
の
措置
を講ずる
所存
であります。当面、
民間資金導入
の一
施策
として、
地方
における
有料道路
の
建設
を
促進
するため、
地方道路公社法案
を提出することといたしております。なお、
有料道路
につきましては、このほか、
前回
未
成立
に終わりました
道路整備特別措置法
の一部を改正する
法律案
を今
国会
に再提出することといたしております。 かねて懸案となっております
本州四国連絡橋
については、
連絡橋公団
を設立して
事業
の
本格化
をはかるため、今
国会
に
本州四国連絡橋公団法案
を提出することといたしております。 そのほか、
交通安全施設
の
整備
については、
特定交通安全施設等整備事業
三カ年
計画
の第二年度として、
歩行者保護施設
に
重点
を置いて、その
促進
をはかる
所存
であります。 これらの
公共投資
や
国民
の
住宅建設
の施工に当たる
建設業
の
体質改善
はきわめて重要であります。このため、
建設業法
の一部を改正する
法律案
を今
国会
に再提出いたしたいと
考え
ております。 以上、諸般の
施策
について
所信
を申し述べましたが、いずれも
国民生活
をささえる重大な問題でありますので、
国民
の期待を身に体し、創意をこらして邁進する
所存
であります。 よろしくお願いを申し上げます。(
拍手
)
金丸信
9
○
金丸委員長
以上で
大臣
の
説明
は終わりました。 次に、
政務次官就任
のご
あいさつ
と、
昭和
四十五年度
建設省関係予算
についてその
概要説明
を聴取いたします。
田村建設政務次官
。
田村良平
10
○
田村政府委員
ご
あいさつ
を申し上げます。 新たに
建設政務次官
に就任いたしました
田村良平
でございます。まことに微力でございます。
委員会
の皆さまの御
協力
を得ましてその職務を全ういたさせていただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。 それでは、引き続きまして
昭和
四十五年度
建設省関係予算
の
概要説明
を申し上げます。
建設省関係
の
昭和
四十五年度
歳入歳出予算
につきまして、その
概要
を御
説明
いたします。 まず、
総額
について申しますと、
建設省所管
の
一般会計歳入歳出予算
といたしましては、
歳入
は四十一億四千百余万円、
歳出
は八千八百九十一億二千六百余万円であります。
歳出
におきましては、このほか総理府の
所管予算
として計上されておりますが、実質上
建設省所管
の
事業
として実施される予定の経費がありますので、これらを合わせますと、
昭和
四十五年度の
建設省関係予算
は一兆百五十億七千百余万円となり、前年度の
予算
に比べ一千四百八十二億九千六百余万円の
増加
となっております。 なお、
国庫債務負担行為
として
官庁営繕
に七十九億八千七百万円、
公営住宅建設事業費補助
に百五十七億九千四百余万円、
住宅地区改良事業費補助
に五十八億五千五百余万円、
下水道事業費補助
に六億五千万円、
河川等災害復旧事業費補助
に七十六億五千万円を予定いたしております。 次に、
特別会計
の概略を申し上げます。 まず、
道路整備特別会計
の
予算総額
は、
歳入歳出
とも六千五百九十七億五千百余万円で、前年度の
予算
に比べ一千六十二億五千余万円の増でありまして、おもなる
財源
といたしましては、
一般会計
からの
受け入れ
五千八百億一千百万円、
地方公共団体工事費負担金収入
五百六十七億三千六百万円、前年度
剰余金
の
受け入れ
十三億円を予定いたしております。 なお、
国庫債務負担行為
として二百九十九億四千万円を予定いたしております。 次に、
治水特別会計
でありますが、本
特別会計
の
予算総額
は、
歳入歳出
とも二千二百八十五億七千百余万円で、前年度の
予算
に比べ三百三十八億三百余万円の
増加
となっております。 これを
勘定別
に分けますと、
治水勘定
につきましては、
総額
二千四十五億五千百余万円で、前年度の
予算
に比べ三百二十九億六千七百余万円の増でありまして、おもなる
財源
といたしましては
一般会計
からの
受け入れ
一千六百九十一億二千百余万円、
地方公共団体工事費負担金収入
二百五十三億二千六百余万円を予定いたしております。 また、
特定多目的ダム建設工事勘定
につきましては、
総額
二百四十億二千余万円で、前年度の
予算
に比べ八億三千六百余万円の増でありまして、おもなる
財源
といたしましては、
一般会計
からの
受け入れ
百五十四億二千八百余万円、
地方公共団体工事費負担金収入
二十五億九千九百余万円、
電気事業者等工事費負担金収入
四十六億三千八百余万円、前年度
剰余金
の
受け入れ
一億六千七百万円を予定いたしております。 なお、
国庫債務負担行為
として百五十二億八百万円を予定いたしております。 次に、
都市開発資金融通特別会計
でありますが、本
特別会計
の
予算総額
は、
歳入歳出
とも九十三億九千八百余万円で、前年度の
予算
に比べ十六億三千三百余万円の増でありまして、おもなる
財源
といたしましては
一般会計
からの
受け入れ
六億円、
資金運用部資金
からの
借り入れ金
五十九億円を予定いたしております。 次に、大蔵省との共管による
特定国有財産整備特別会計
でありますが、このうち、
建設省関係分
の
歳出
は十七億三千八百余万円で、前年度の
予算
に比べ十一億五千五百余万円の
増加
であります。 なお、
国庫債務負担行為
として三十二億七千余万円を予定いたしております。 次に、個々の
事業
の
予算
の
重点
について御
説明
いたします。 第一に、
都市対策
について申し上げます。 近年における
経済
の著しい
発展
と急激な
都市化
の進展に伴う
社会資本
の
需要
の
増大
に対処するため、
市街化区域
における
都市施設
の
計画的整備
及び
市街地開発事業
の
促進
をはかるとともに、
市街地
の再
開発
を
推進
する等、
都市問題解決
のための諸
施策
を強力に
推進
することといたしております。
昭和
四十五年度における
都市計画関係事業
の
予算額
は一千九百八十六億七百万円であります。 このうち、
街路事業関係予算
一千四百六十億六千三百万円は、あとで御
説明
いたします
道路整備事業
に含まれておりますので、
一般会計
に計上されている
都市計画関係事業
の
予算額
は五百二十五億四千四百万円であります。 このうち、
下水道事業
の
予算額
は四百七十三億九千九百万円でありまして、
市街化区域
における
下水道
の
整備
、
水質汚濁防止対策
、
市街地
の
浸水防除対策
及び新
市街地
の
下水道
の
整備
に
重点
を置いて、第二次
下水道整備
五カ年
計画
による
下水道事業
の
促進
をはかることといたしております。
公園事業
の
予算額
は四十五億四千五百万円でありまして、これにより運動公園及び
児童公園
の
整備
に
重点
を置いて
都市公園
の
整備
をはかるとともに、
国営明治
百年
記念森林公園
の
整備
及び
自然環境
の保存をはかることといたしております。 次に、
都市開発資金融通特別会計
につきましては、
首都圏
、
近畿圏
の
工業等制限区域
から移転する
工場等
の敷地の
買い取り
並びに
大都市
及びその
周辺地域
における
主要都市施設用地
の
買い取り
につきまして、
地方公共団体
に対し、八十一億円の
資金
の
貸し付け
を行なうことといたしております。 さらに、以上の
事業
のほか、
都市
における
土地
の合理的かつ健全な
高度利用
をはかるとともに、火災その他の
災害
の
防止
に資するため、
市街地
再
開発事業
及び
防災建築街
区
造成事業
に対する
予算額
としては八億五千万円を予定いたしております。 第二に、
土地対策
について申し上げます。 近年における急激な
都市化
による
宅地需要
の
増大
及びこれに伴う
地価
の異常な
高騰
に対処するため、総合的な
地価対策
の一環として、
昭和
四十五年度当初に三
大都市地域
において第一回の
地価公示
を行なうとともに、
昭和
四十六年度以降における
地価公示区域
の
拡大
に備えて、
人口
五十万人以上の
都市
及びその
周辺地域
において
地価調査
を実施することといたしております。このための
予算額
としては三千百余万円を予定いたしております。 また、
公共施設
の
整備
された低廉かつ良質な
宅地
を大量に供給することにより
宅地
の需給を緩和するため、まず、
日本住宅公団
におきましては、
新規事業
として、
住宅用地
一千九百八十三ヘクタール、
流通業務用地
三十三ヘクタールの
開発事業
を行なうことといたしております。また、
継続事業
として、
研究学園都市建設事業
を含めて一万五千五百六十四ヘクタールの
開発事業
を引き続き行なうことといたしております。 次に、
住宅金融公庫
におきましては、一千七百五十二ヘクタールの
用地
の取得及び
民間
の行なうものを含めて一千九百八十三ヘクタールの
宅地
の
造成
に要する
資金
の
貸し付け
を行なうことといたしております。 次に、
土地区画整理組合
に対する無
利子貸し付け
を行なう
地方公共団体
への
貸し付け金
は、これを十億五千万円に増額し、また、
地方公共団体
の行なう
土地区画整理事業
に対しましては、三十五億円の
地方債
を予定いたしております。 以上のほか、
宅地
の大
規模開発
にあたって、その
隘路
となっている
関連公共
、
公益施設
の
整備
を
促進
するため、
所要
の
資金措置
を講じ、大
規模宅地開発事業
の円滑な
推進
をはかることといたしております。 第三に、
住宅対策
について申し上げます。
昭和
四十五年度は、
住宅建設
五カ年
計画
の
最終年度
に当たりますので、
公共機関
による
住宅建設
を着実に進めるとともに、
民間
による
住宅建設
に対する助成の
強化
をはかり、
計画
の
達成
に最大の
努力
をしてまいる
所存
であります。
昭和
四十五年度の
建設省所管住宅
の
建設
は四十五万五百戸、その他の
住宅
十六万九千戸と合わせて、
公的資金
による
住宅
六十一万九千五百戸の
建設
を
計画
しております。これにより、
公的資金
による
住宅
の五カ年
計画達成率
は、
調整戸数
を含む二百七十万戸に対し九五・八%となる見込みであります。
建設省所管住宅
に対する
予算措置
として、
昭和
四十五年度における
予算額
は九百五十三億九千九百余万円であります。このうち、
公営住宅
につきましては七百四十四億七千三百余万円を予定し、十万三千戸の
公営住宅
の
建設等
に対し
補助
することといたしております。 次に、
住宅地区改良事業
につきまして百三十八億二千八百余万円を予定し、
改良住宅
一万五百戸の
建設等
のほか、
改修費
に対し
補助
を行なうことといたしております。 次に、
住宅金融公庫
につきましては、
資金運用部資金等
からの
借り入れ金
二千三百四十八億円のほか、
回収金等
を合わせて二千七百十億二千三百万円の
資金
及び
一般会計
からの七十億九千七百万円の補給金により、二十五万六千戸の
住宅
の
建設
と、
宅地
の取得、
造成
に要する
資金
の
貸し付け
等を行なうことといたしております。 また、
民間
自力による
住宅
の
建設
を
促進
する
措置
として、
住宅融資保険
制度の
拡充
をはかっております。 次に、
日本住宅公団
につきましては、
資金運用部資金等
からの
借り入れ金
三千百八十四億円のほか、自己
資金
等を合わせて三千五百四十六億五千二百万円の
資金
により、賃貸
住宅
五万五千戸、分譲
住宅
二万六千戸、計八万一千戸の
建設
を行なうとともに、
宅地
造成事業
等を行なうことといたしております。 第四に、治水
関係
事業
について申し上げます。
治水事業
につきましては、近年の
災害
の発生状況、
河川
流域の
開発
の進展及び水
需要
の著しい
増大
に対処するため、第三次
治水事業
五カ年
計画
の第三年度として、
事業
の
促進
をはかるとともに、特に最近の
災害
の実情にかんがみ、中小
河川
対策に
重点
を置くほか、
都市
河川
の対策を
推進
することとし、このため、
河川
事業
に一千二百九十億五千七百万円、
ダム建設
事業
に三百六十三億一千二百余万円、水資源
開発
公団交付金に八十九億三千七百余万円、砂防
事業
に四百三十二億五千余万円を予定いたしております。 また、
一級河川
水系として、すでに指定済みの九十八水系に加えまして、新たに四水系を指定する予定でございます。 まず、
河川
事業
につきましては、重要水系にかかる
河川
、
災害
の著しい中小の
河川
、
都市
区域の
河川
等の改修工事をより一そう
推進
するとともに、高潮対策
事業
の
促進
をはかる方針であります。 また、新たに
大都市地域
にかかる小
河川
の改修を
促進
するため、助成
措置
を講ずることといたしております。 次に、
ダム建設
事業
につきましては、重要水系にかかる
河川
、
災害
の著しい中小の
河川
、水
需要
の逼迫した地域にかかる
河川
等において多目的ダム及び河口せきの
建設
を
推進
することといたしております。 また、水資源
開発
公団において行なう
水資源開発事業
につきましては、
ダム建設
費の治水負担分として交付金を交付し、その
促進
をはかることとし、特に琵琶湖及び霞ケ浦の総合
開発
につきましては、同公団において
事業
に着手する予定であります。 次に、砂防
事業
につきましては、重要水系にかかる
河川
及び
災害
の著しい中小の
河川
について、土石流対策、地すべり対策等に
重点
を置いて
事業
の積極的な
促進
をはかることといたしております。 次に、
海岸事業
につきましては、海岸
保全
施設の
整備
を強力かつ
計画
的に
推進
し、
国土
の
保全
と民生の安定をはかるため、
海岸事業
五カ年
計画
を
策定
することといたしており、
昭和
四十五年度は、その
初年度
として
一般会計
予算
において七十一億七千二百万円を計上し、高潮による
災害
の危険の大きい個所及び侵食の著しい個所に
重点
を置いて
事業
の
推進
をはかることといたしております。また、特定海岸としては、新たに一地域二沿岸を指定する予定であります。 次に、急傾斜地
崩壊対策
事業
につきましては、
一般会計
予算
において六億円を計上し、緊急に対策を講ずべき個所につきまして
事業
を実施することといたしております。 第五に、
道路整備事業
について申し上げます。 第六次
道路整備
五カ年
計画
の
初年度
としての
昭和
四十五年度における一般
道路
事業
予算
におきましては、
一般国道
に三千百八十億二千五百余万円、主要
地方道
に九百七十二億五千九百余万円、一般
地方道
に九百七十四億八千三百余万円、
市町村道
に六百二十億五千百余万円を予定し、これにより約三千九百キロメートルの
改良工事
と約六千七百キロメートルの舗装工事を実施することといたしております。 まず、
一般国道
につきましては、一次改築及び
交通
混雑の著しい路線についてのバイパス等の
建設
を
促進
するとともに、高規格バイパスの
有料道路
による
整備
を
拡充
することといたしております。 次に、都道府県道につきましては、重要な
地方
的幹線、
地方
開発
を進めるための路線に
重点
を置き、特に舗装
事業
を強力に
推進
することとし、
市町村道
につきましては、
地方生活圏
構想に基づくものを優先的に
整備
するとともに、広域営農団地関連
事業
及び中小企業団地関連
事業
の
促進
について配意する
所存
でございます。 また、第二次
交通安全施設
等
整備
三カ年
計画
の第二年度として、
交通
安全の
確保
の重要性にかんがみ、歩道の設置を
重点
に広範囲な
整備
を
推進
することとし、このため、
交通安全施設
等
整備
事業
費に百八十億二千九百万円を予定いたしております。 以上のほか、積雪寒冷地域における
道路
交通
の
確保
をはかるため雪寒地域
道路
事業
費に百三十六億八千二百万円を予定し、
整備
を進める
所存
であります。
街路
事業
の
予算
につきましては、さきに御
説明
いたしました
道路
関係
予算
に一千三百九十六億六千三百万円が含まれておりますが、これにより
都市
における主要な幹線
街路
を
重点
的に
整備
するとともに、
市街地
の面的
整備
を行なう
土地区画整理事業
及び
都市
再
開発法
に基づく
市街地
再
開発事業
の
推進
をはかる予定であります。 なお、新たに組合
施行
の
土地区画整理事業
及び
都市
鉄道の高架化に必要な
調査
について
補助
することといたしております。 次に、
有料道路
について申し上げます。まず、日本
道路
公団につきましては、
道路整備特別会計
からの出
資金
二百九十七億円のほか、
借り入れ金
等を合わせて三千四百二十億五千百万円、
用地
の債務負担三百五十億円の
資金
等により
事業
を行なうこととし、全国的な高速
道路網
の早急な
整備
をはかるため、中央、東北、中国、九州及び北陸の高速自動車国道をはじめ、緊急に
整備
を要する区間の
建設
を
推進
する
所存
であります。 次に、首都高速
道路
公団につきましては、
道路整備特別会計
からの出
資金
三十八億円のほか、
地方公共団体
からの出
資金
及び
借り入れ金
等を合わせて九百四十六億九千五百万円の
資金
により
事業
を行なうこととし、継続路線の
建設
を
促進
するとともに、新規三路線に着手する予定であります。 次に、阪神高速
道路
公団につきましては、
道路整備特別会計
からの出
資金
二十六億円のほか、
地方公共団体
からの出
資金
及び
借り入れ金
等を合わせて六百六億一千五百万円の
資金
により
事業
を行なうこととしており、継続路線の
建設
を
促進
するとともに、新規三路線に着手する予定であります。 次に、
本州四国連絡橋
公団(仮称)につきましては、本年度新たに新設する公団でありまして、
道路整備特別会計
からの出
資金
二億円のほか、
地方公共団体
からの負担金及び
借り入れ金
等を合わせて十三億五千万円の
資金
により三ルートの
調査
、設計及び技術
開発
等を行ない、鋭意その
推進
をはかる予定であります。 また、
有料道路
融資につきましては、
有料道路
制度による
道路整備
の
促進
をはかるため、
地方道
路公社法を制定し、
地方道
路公社を
有料道路
の
事業
主体に加え、
民間資金
の導入をはかるとともに、
地方公共団体
に対する融資を大幅に
拡充
することとし、このため有料
道路整備
資金
貸し付け金
として二十四億六千九百万円を計上いたしております。 第六に、
災害
復旧対策
関係
予算
について申し上げます。
災害
復旧対策
関係
予算
の
総額
は五百八十五億八千七百余万円でありまして、その内訳は、
災害復旧事業
費に四百九十七億三千四百余万円、
災害
関連
事業
費に八十八億五千二百余万円を予定いたしております。 そのおもな内容を申し上げますと、まず、
災害復旧事業
につきましては、直轄
災害
は内地、北海道とも二カ年復旧の方針で、また
補助
災害
については、七割は緊要
事業
として三カ年で、残りは四カ年で復旧する方針でそれぞれ
事業
の進捗をはかることといたしております。 また、
災害
関連
事業
につきましては、
災害復旧事業
とあわせて適切な実施をはかり、再度の
災害
を
防止
するため効果をあげることといたしております。 第七に、
官庁営繕
事業
の
予算
について申し上げます。
建設
省で実施いたします
官庁営繕
のうち、
建設省所管
の
一般会計
予算
として計上されております額は百四十三億一千二百余万円であり、これにより中央官庁、
地方
及び港湾合同庁舎の
建設
その他一般官署の建てかえ等を実施することといたしております。 また、
特定国有財産整備特別会計
において、広島第二
地方
合同庁舎等の
建設
を実施することといたしております。 以上をもちまして、
昭和
四十五年度の
建設省関係
の
一般会計
及び
特別会計
予算
の
説明
を終わります。よろしく御審議のほどをお願いいたします。(
拍手
)
金丸信
11
○
金丸委員長
以上で
概要
の
説明
は終わりました。 なお、
昭和
四十五年度各局
予算
並びに
首都圏
整備
委員会
、
近畿圏
整備
本部及び中部圏
開発
整備
本部各
関係
予算
については、その資料をお手元に配付いたしましたので、念のために申し添えます。 次回は公報をもってお知らせすることとし、本日はこれにて散会いたします。 午前十一時五分散会