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川村清一君
組合の健全な経営というものはやはり健全な財政になければいかんと思うのです。健全な財政下にあって、そうしてその
組合に対してなお有効ないろいろな処置をするということでその健全な財政状態にするためには、私は、いろいろ要件がありますけれども、第一の要件は
組合員がふえるということでなければならぬと思うのです。ところが現在四十一年四月でもって未加入校は百十七校、
教職員数において二万四千八百五十七人、こういうのが
資料に出ておるのです。しかもこの
組合には加入しないで健康保険
組合を設立している
学校は、いわゆる有名校といわれておる慶応義塾、早稲田、明治、中央から始まって十六校、その教員数は二万三千百九十七人、こういうことです。だから私学、
私立学校教職員というものは本来の
目的を達成するために、この健全な状態にあり、健全な
運営成果をあげるためには、どうしても未加入校の方々が全部この
組合に加入して
組合員をふやし、しかも
大学の先生となる方は給料も高いわけですから、そうすると掛け金も高くなるし、こういうようなよい条件がそろってくるわけです。こういう中で健全な
運営がなされると思うわけです。だから
衆議院の
文教委員会は数度にわたって、一日も早くこの未加入校を加入するようにということを指摘している。ところが、あなたの
答弁は、まあ
安永委員の
質問に対しても、内田
委員の
質問に対しても具体性がないわけです。そうして入られない
理由は何かというと、入られない
理由を上げておる。ところが入られない
理由ははっきりしているが、その入られない
理由をどうして解消するか、解決するか、その解決するという具体的な方向と努力が何もなされておらないし、報告されておらない。原因はわかっているのですよ。どうして入らないか、原因はわかっている。それじゃ原因を早く排除したらいいじゃないか、解決したらいいじゃないか。
坂田文部大臣が大好きな中央教育
審議会というのがあるのですが、この中教審が
昭和三十年九月十二日にこういう答申をされている。私立
学校教育の振興について、「
私立学校教職員共済組合については、福利施設の設置等
事業の
改善強化を図り、未加入者の加入をも促進すること、なお、
私立学校教職員の業務災害保障・失業保険等についても検討すること。」こういう答申ですよ。さらに四十二年六月三十日臨時私立
学校振興方策調査会の答申が出ている。その答申には「私立
大学の
教職員の
待遇については、現在、特に退職手当
制度の確立していないことが問題とされている。私立
大学の
教職員の
身分保障を強化すると共に、私立
大学に優秀な
教職員を
確保することに資するため、退職手当
制度を確立するほか、共済
制度、災害補償等の福利厚生のための
措置の充実強化をはかる必要がある。」こう答申している。
文部大臣は中教審の答申は非常に尊重される。特に
大学問題等にあたっては必要以上の尊重をされる。ところがこういう答申に対してはどういう御
見解を持っておられるか、これをやってごらんなさい、解決するじゃありませんか。一体、退職手当
制度はどうなっているか。それから長期給付は別として、短期給付
事業、これは累積赤字でもって四十二年度末が三億三千六百九十八万六千三百五円ある、付加給付に至っては何もやっていない。国共済、私共済全部付加給付やっていない。付加給付何もやっていない。これはどうなさる。こういうことをやってごらんなさい。ところが赤字赤字というのは、しかし赤字の問題だってあなた方努力するつもりがあれば解消できる、なぜならば政管掌健康保険はいま健保の特例法で
衆議院で憲法を無視するようなああいう採決をやってきた問題の健保、これは国の
補助が二百二十五億出ている、この保険に対しては。日雇い健保に対しては百二十三億、船員保険に対しては六億の国の
補助が出ている。国共済や地共済は国が出しますよ。ところがこの私学共済は国が出さないのだ。だからしてこういうものを、赤字解消、それから付加給付などにつきましても、国共済、地共済のようにしたならば、これはこの答申にあるようなことを実現したならば必ず加入してくるわけですよ。ところが現在、
大学の先生方は、自分の
学校ではこの健康保険
組合に入っておったほうが有利だから、この私学共済に入るよりもこちらのほうに入っているほうが有利だから入ってこないのであって、こっちへくることが有利のような
措置をすれば入ってくる。そうすると何万人という先生方が入ってくる。そうして、できるならば、
先ほど問題になったような、
教職員組合ではないけれども、私学の振興のために非常に努力をしておる機関の
職員もなおそこに加入きせるような
措置をとって、そうして
組合の人員がふえてくるならば掛け金も多くなるし、保険設計がきちんとできて保険の
運営ができるわけですよ。そういう処置をしない。だから、
衆議院農林水産委員会が指摘したように、この給付に対する
国庫負担率を、これをぜひ二〇%にしてもらいたい。これは私学共済においては、これは毎年毎年やっていることなんです。いまだにこれが実現しないで、私学と農林共済のほうは一六%だ。こういうことを言うと、またあなた方は、いやいや国共済は一五%だ、あるいは地共済も一五%だということを御
答弁されるのでしょう、するでしょう、あなた方は。私学のほうは一%多いのだから月利だと、こうおつしゃるかもしれない。ところが、これはもう
補助は一六%であっても、整理資源は全額、
事務費は全額、それから地共済のほうは地方公共
団体でもって
事務費は全額、それから整理資源のほうも全額出ております。ところが私学共済のほうは国が一六%だけだ。ただし都道府県によってはそれに最低千分の八ぐらいの
補助を出しておるところがある。しかし
事務費に至っては一部
補助ですよ。一人当たり百十一円だけです。そうでしょう。こういうような問題を解決しないで、そうして整理資源はこれは
法律にありますが、つかみ金で、おととしは二千万、去年は三千万、ことしは五千万、整理資源が一億ありますからことしは掛け金をふやさなくても何とか間に合いますというのがあなたの
答弁なんです。来年になったらその一億はなくなる。そうすると掛け金をふやす、こういう問題が出てくる。そこで私の言うのは、掛け金なんかふやすのではなくて、国共済、地共済に準ずるために今回の
年金の
改正をしたのですから、整理資源なんかについても、その予算の範囲内で、二千万だ、三千万だ、五千万だという、そんなつかみ金でなくて、定率でもって何%、
事務費は全額、こういうような
措置生きちっととる。とうなければ、幾らこの
国会で
附帯決議しても、あるいはこの中教審あるいはその他の臨時私立
学校振興方策調査会、こういったような機関から答申があっても、これは実現できないのだ。退職手当
一つ――退職手当はないのでしょう。それから災害補償
制度は一体どういうここになるのですか。これだって国共済、地共済はちゃんと災害補償は特別の
法律があるでしょう。こっちのほうはない。労災保険の
適用を受けておる。そういうような点に努力をしなければこの問題は解決しないということを私は指摘したい。もっと退職手当だとか、労災保険だとか、こういう問題についてきめこまかく実は
質問したいのですが、理事のほうからもうやめてくれという話がありましたので、
審議に協力する
意味をもって私はこれでやめたいと思いますが、私は共済をほんとうにりっぱな共済にして、そうして私立
学校教育というものを振興したいと、こういう熱意に燃えて話しているわけですから、ぜひひとつ、あのやろうつまらぬことを言っていると思わぬで、ひとつ大いに理解をしていただいて実現のために努力をしていただきたいということを
お願いして、終わります。