○北村暢君 行管は、まあいろいろあるんでしょうけれども、しかし、国家行政組織法はあなたのほうの憲法みたいなものですからね。これがはっきりしてないというと、国家行政組織というものが適当に解釈され、適当に当てはめられてつくられていく、これは今後もいろいろな問題が出てくるわけです。現状において非常に問題がたくさんあるわけなんですが、いま一々
指摘はいたしません。いたしませんが、私はこれは総定員法をやったときに
質問すべきであったのですけれども、これはやっていないわけです。各官庁の附属機関、三条機関全部当たってみますと非常に問題があるんです。ですから、いま
検討されるということですから、これは早急に
検討されたほうがいいんじゃないか。今後においてもまた多くこういうものが出てくる。しかも委員会、
審議会、こういうものの統合をやろうとしているわけでしょう。改革をやろうとしているんですから、その際に必ずこの問題にぶち当たるので、ひとつこの点は強く早急に解決されるように希望いたしておきます。
それから次に、行政機構改革の問題と関連いたしまして
大臣にお伺いいたしたいと思いますが、今度の設置法の改正は企画室を企画部に直すというのですが、先ほど来ずっと聞いておりますというと、
建設省は企画室というものを全部部にしたい、あるいは用地部のない地方建設川には用地部を全部置くようにしたい、与党の委員からもそれが強く要請されておるわけです。そうしてまた
建設省もそういう
方針ですと、こう言うのですが、これは行管のほうは一体どういう
方針でこういうものを認めているのか。私どもまあ賛成しておるから多く言いませんけれども、あまりこれは賛成する内容じゃないと思っておる。だから、行政機構の簡素化云々ということを言っておりますけれども、一体どういう
考えでいくのか。もう習性的に
各省、役人というものは機構を膨張させていくという習性を持っておるわけだ、定員は必ずふやしたいという習性を持っておるわけだ、それをチェックするのが行政管理庁ですからね。ところが、どうも今度の設置法の中にもちょいちょい機構が膨張するような形が出てきておる。そういう点について、
大臣に、今後の
建設省は、特に定員削減等におきましてもほかの省よりははるかに高い、五%削減が八・七%ぐらいで最高の削減を受ける。したがって、今後、
建設省はだんだんしりつぼみになっていく役所のようであるわけです。これは農林省と同じ。そういう中で、まあ機構防衛という
考え方からあなた方は企画室をまあ室を部にして、なるべくこの既得権を確保しようという
考え方があるのかもしれませんけれども、基本的な
考え方をひとつ
大臣にお伺いしておきたい。