○
政府委員(海原
公輝君)
北海道開発庁関係の四十四年度
予算についてその
概要を御
説明申し上げます。
北海道開発計画に伴います
開発事業費の
予算は、
昭和二十五年の
閣議決定に基づきまして
昭和二十六年度から総理府に一括計上されまして、その後各省に移しかえられて実際に使用されることになっておりますことは、御承知のとおりかと思います。このようにしまして、
北海道開発庁に計上されております四十四年度
開発事業費等の要求
総額は、お手元に資料といたしまして第一表から第三表までの表をお配りしてあるかと思いますが、その第一表の二ページの一番下の欄をごらんいただきますと、千五百二十三億二千六百十一万九千円となっております。四十三年度
予算額が千三百三十七億七千百八十一万六千円でございますので、四十四年度の要求額は、金額におきまして百八十五億五千四百三十万三千円の増、伸びといたしまして一三・九%の増となっております。
そのうち、
開発事業費につきましては、同じく第一表の一ページをごらんいただきますと、そこに千四百八十八億九千二百八十一万三千円となっております。四十三年度の
予算額が千三百二億四千九百八十一万六千円になっておりますので、金額にいたしまして百八十六億四千二百九十九万七千円、比率にいたしまして一四・三%の増という姿になっております。この
事業のうちで、
建設省に関係のある項目に
重点を置いて御
説明いたしたいと思います。
まず第一に、
治水事業でございます。
治水事業費は二百一億二千七百八十五万八千円で、四十三年度
予算の百七十五億九千三百四十七万円に比較いたしまして、金額で二十五億三千四百三十八万八千円、比率にいたしまして一四・四%の増ということになっております。それから少し飛びまして海岸という欄がございます。これは
海岸事業でございますが、これは八億六千九百七十四万円でございまして、四十三年度七億六千二百万円に比較いたしまして一億七百七十四万円、比率にいたしまして一四・一%の増というふうになっております。御承知のとおり、この海岸には、
建設省所管分のほかに、農林省、運輸省等がございますが、
建設省所管の一般海岸分は、そこにもございますように四億一千七百万円でございまして、四十三年度
予算額に比較しまして四千四百万円の増、比率にしまして一一・八%の増ということになっております。
次に
道路整備事業でございます。これは六百七十二億八千三百万円で、四十三年度の
予算額五百八十八億六千六百万円に比較いたしまして八十四億一千七百万円、比率にいたしまして一四・三%の増となっております。
次に、二枚目に移りまして、一番上にございます
住宅対策でございます。
住宅対策費は、四十四億七千九百六十五万円でございまして、四十三年度四十億四千五百六十一万九千円に比較しますと四億三千四百三万一千円、比率にいたしまして一〇・七%の増ということになっております。
次に、その下にございます
生活環境施設
整備でございます。四十四年度につきましては十七億六千七百万円で、前年度十四億七千万円に対比いたしまして金額で二億九千七百万円、比率にいたしまして二〇・二%の増ということになっております。
なお以上申し上げました
事業費のうちには、すべて特別失業
対策事業費といたしまして、労働省所管に計上される金額を含んでおります。
このような
建設省に関係のあります各種
事業費のほかに、
北海道開発庁の
予算には港湾、漁港、空港の
整備、あるいは
農業基盤
整備等の
事業費、さらには
北海道の
総合開発計画を進めるための基本的
調査に必要な経費でございます
北海道開発計画費あるいは事務費というものが計上されておるわけでございます。
次に、先ほども申し上げましたように、このような
予算が関係各省に移しかえられまして使用されるわけでございますが、それではどのような官庁によってこの
予算が使用されているかということを御
説明をいたしたいと思います。
横とじの第三表をごらんいただきます。四十三年度
予算額、それから四十四年度の要求額、それから
実施官庁別というふうになっております。それの最後のページをごらんいただきますと、その四十四年度要求額の欄が一千五百二十三億二千六百十一万九千円と、先ほど申し上げました第一表の一番下に書いてございます要求額に符合しております。これを
実施官庁別に見ますと、総理府が百四十五億七千九百七十八万円で九・六%農林省が四百十九億八千四百万一千円で二七・五%、
建設省が一番多くて八百六十九億五千九百九十万八千円で五七・一%、運輸省が八十六億七千五百七万円で五・七%等となっております。
次にこのような
予算によって行なわれます
建設省関係の
事業内容について、少しく詳しく御
説明申し上げたいと思います。お手元の第二表をごらんいただきたいと思います。
まず
治水事業でございます。そのうち
河川事業費でございますが、
昭和四十四年度の
総額は百六十億五千七百万円でございまして、四十三年度に対しまして二十二億四千七百万円、比率にしまして一六・三%の増となっております。これをもちまして重要
河川等の無堤地区、
原始河川の早期
解消をはかることとしております。なお先ほど
建設省のほうから御
説明のありましたように、
北海道につきまして網走川、湧別川の二水系が新たに一級
河川に指定されることとなっております。
次に、
ダム関係の
事業でございます。これは第二表の一ページの中ほどにカッコ書きで
ダムと書いてございますもので、金額にいたしまして二十五億六千八十五万八千円でございます。その内訳でございますが、まず
岩尾内ダムについて申し上げますと、この
ダムは
昭和四十年度に着工したものでございますが、四十四年度といたしましては国費で十二億九千二百七十一万一千円、
事業費で十三億五千万円を
予定しております。この
事業内容といたしましては、基礎掘削、堤体コンクリートの打設を行なうとともに補償
道路工事を
促進することといたしております。次に
豊平峡ダムでございます。この
ダムは四十二年度に着工いたしまして、四十四年度としては国費でそこにもございますように六億五千八百四十七万円、
事業費で十二億を
予定いたしております。その
事業内容といたしましては基礎堀削、堤体コンクリートの打設、補償
道路工事を
促進するとともに仮設備工事を完了することとしております。三番目は
大雪ダムでございます。この
ダムは石狩川の
治水、発電等の用に供する特定多目的
ダムで、四十三年度に着工いたしまして、四十四年度といたしましては、国費で四億四千百六十六万八千円、
事業費で五億を
予定いたしております。
事業内容といたしましては、工事用
道路等の
建設促進を行なうとともに国道の付けかえ工事等を
予定いたしております。
次に、
河川総合
開発事業費のうちに、下から二番目でございますが、
調査費を一千九百万円計上しております。この
調査費をもちまして漁川
ダム、十勝川
ダム、四十三年度認められましたサンル
ダム、鹿子
ダムの予備的
調査を引き続き
実施するとともに、新たに後志利別川の
治水及び発電の用に供する特定多目的
ダムとして美利河
ダムの予備的
調査を開始することといたしております。
また、その下にございます
治水ダム建設事業費
補助におきましては、茂築別川の洪水調節を目的といたしました
治水ダムといたしまして、有明
ダムに新たに着工することといたしております。そのほか、様似川の洪水調節を目的といたしました様似
ダムの
実施計画調査を四十三年度に引き続き
実施するとともに、新たに美唄
ダム、矢別
ダムの
実施計画調査を開始するため、所要の経費を計上いたしたものでございます。
次は、二ページの砂防
事業でございます。
北海道におきまする砂防
事業は近時ますます重要性を加えておりまして、
治水事業の一貫効果を期する観点から
事業を
促進いたしております。四十四年度
予算におきましては、四十三年度に対しまして二億三百万円増額を行ないまして、これによって近年
災害の頻発する渓流
事業に
重点を置き
整備の
促進をはかりますとともに、地すべり
対策につきましては、継続地点の
事業の
促進をはかるほか、緊急施工を要する地区を新規に着工することといたしております。
次に、
海岸事業でございます。四十四年度の
海岸事業費は八億六千九百七十四万円計上いたしておりますが、
建設省、農林省、運輸省の各
海岸事業相互間の調整をとりつつ、継続個所を
促進するとともに、特に防災上緊急施工を要する個所を新規に採択することにいたしております。
建設省所管の海岸関係分はこのうち
調査費として七百万円、海岸
保全施設
整備事業費
補助といたしまして四億一千万円を要求いたしておる次第でございます。
次は、
道路整備事業でございます。まず
一般国道直轄
改修費でございますが、四十四年度要求額は三百九億三千三百万円で、この
予算をもちまして元一級国道、元二級国道の改修を行なうことにしております。元一級国道につきましては、一次改築の残
事業個所の
整備を
促進いたしますとともに、特に
都市周辺の交通事情に対処し、あわせて
札幌オリンピック冬季大会運営の万全を期するため二次改築の
促進をはかることにいたしております。また、元二級国道につきましては、特に利用度の高い拠点連絡幹線の
早期完成をはかるとともに、
都市周辺の
道路等について
重点施工をはかるほか、不通区間の早期
解消につとめることにいたしております。次に、その下にございます
地方道
改修費でございます。四十四年度は七十九億一千六百万円を要求いたしておりまして、主要な
幹線道路、
産業開発に必要な
開発幹線道路につきまして特に
整備の
促進をはかることとしております。また新たな
開発道路といたしまして稚内、豊富、天塩地域の酪農、
農業、林業の増産及び海産資源の
開発に貢献する稚内、天塩線を新規に着工することといたしております。
次に、一行飛びまして
地方道
改修費補助でございます。四十四年度は百十七億六千五百万円で、四十三年度に対しまして約一五・五%の増となっております。これによりまして、主要な
幹線道路の
整備を
促進いたしますとともに、
都市周辺の
道路等について
重点的に
整備を行なうこととしております。次は、雪寒地域
道路事業でございます。二ページの下から四行目にございますのは、これは直轄
事業費でございますが、これにつきましては十三億二千七百万円を要求しております。また、その次に
補助関係の雪寒地域
道路事業費二十七億二百万円を要求しております。この二つを合わせまして、
雪寒事業全体といたしまして四十億二千九百万円を
予定しているわけでございます。この経費をもちまして冬期
道路交通の確保をはかるため、除雪、排雪、防雪等の
事業を行なう
予定でございます。次に、
道路事業調査費でございます。これは四十四年度におきましては四億三千三百万円を計上しておりまして、これをもちまして
道路事業の諸般の
調査を行なうこととしております。次は、
交通安全施設整備事業でございます。二ページの下から一行目にありますのが直轄の
事業費でございまして、これは十二億三千九百万円計上いたしております。これと次のページの上から一行目にございます
補助関係の
事業費と合算いたしまして、この
事業に十七億二千九百万円を
予定いたしまして、横断歩道橋、歩道、バス停車帯等の施設の
整備を行なうことにしております。
次は街路
事業でございます。四十四年度は五十二億七千九百万円を計上しておりまして、四十三年度に対しまして約四八・一%の増額となっております。街路
事業につきましては、
都市内交通の混雑緩和をはかるために立体交差、一般改良、橋梁
整備、舗装新設等の各種
事業を
促進することを
予定しておりまして、
札幌オリンピック冬季大会開催の万全を期することにも十分配慮いたしておる次第でございます。
次に
建設省に関係のあるものといたしましては、四ページのまん中辺にございます
住宅対策でございます。四十四年度は四十四億七千九百六十五万円でございまして、四十三年度に対しまして一〇・七%の伸びでございます。
建設戸数は七千五百戸 四十三年度に対しまして九百戸の増となっております。
次は同じページの下のほうにございます
生活環境施設
整備でございます。四十四年度は十七億六千七百万円で、四十三年度に対し約二〇・二%の伸びを示しております。このうち
公園事業は一億一千万円で、四十三年度に比べ四四・七%の伸びを示しておるわけでございます。
児童公園、運動公園等を含め六十二カ所
整備を行なうことになっております。
下水道事業は、次のページに移りますが、十六億五千七百万円で、四十三年度に対しまして一八・九%の伸びとなっております。これによりまして、
札幌市など十七カ所の
公共下水道を
施行するほか、釧路市をはじめ十六カ所の
都市下水路の
整備を行なうこととしております。
以上、
北海道開発予算のうち、
建設省に関係する部内の御
説明をいたしました。どうぞよろしく御
審議のほどお願いいたします。