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1969-02-04 第61回国会 参議院 運輸委員会 第2号
公式Web版
会議録情報
0
昭和四十四年二月四日(火曜日) 午後一時十二分開会
—————————————
委員長
の
異動
一月二十七日
谷口慶吉
君
委員長辞任
につき、そ の
補欠
として
岡本悟
君が議院において
委員長
に
選任
された。
—————————————
委員
の
異動
一月三十日
辞任
補欠選任
沢田
一精君
金丸
冨夫
君
—————————————
出席者
は左のとおり。
委員長
岡本
悟君 理 事
金丸
冨夫
君
菅野
儀作
君
谷口
慶吉
君
吉田忠三郎
君 委 員 佐田 一郎君
重政
庸徳
君
前田佳
都男君
木村美智男
君 瀬谷 英行君 藤田 進君 三木 忠雄君 市川 房枝君
政府委員
運輸大臣官房長
鈴木
珊吉君
事務局側
常任委員会専門
員
吉田善次郎
君
—————————————
本日の
会議
に付した
案件
○
理事
の
辞任
及び
補欠選任
の件 ○
運輸事情等
に関する
調査
○(
今期国会運輸省関係
の
提出予定法律案
に関す る件)
—————————————
岡本悟
1
○
委員長
(
岡本悟
君) ただいまから
運輸委員会
を開会いたします。
一言
ご
あいさつ
を申し上げます。 私、このたび
運輸委員長
を拝命いたしました
岡本悟
でございます。
浅学非才
でございますが、全力をあげまして
職責
を全うしたいと考えております。
委員各位
の御
協力
を心からお願い申し上げる次第でございます。(
拍手
)
谷口慶吉
2
○
谷口慶吉
君 この際、お許しをいただきまして、
一言
ご
あいさつ
を申し上げたいと存じます。 私、まる一年、
運輸委員長
として大過なく
職責
を果たすことができました。こればひとえに
委員各位
のあたたかい御支援と御
協力
のたまものだと深く感謝申し上げております。 以上でお礼のご
あいさつ
といたします。ありがとうございました。(
拍手
)
—————————————
岡本悟
3
○
委員長
(
岡本悟
君) まず
委員
の
異動
について報告いたします。 去る一月三十日、
沢田一精
君が
委員
を
辞任
され、その
補欠
として、
金丸冨夫
君が
選任
されました。
—————————————
岡本悟
4
○
委員長
(
岡本悟
君) この際、おはかりいたします。
重政庸徳
君から、都合により
理事
を
辞任
したい旨の申し出がございましたが、これを許可することに御
異議
ございませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
岡本悟
5
○
委員長
(
岡本悟
君) 御
異議
ないと認め、さよう決定いたします。
—————————————
岡本悟
6
○
委員長
(
岡本悟
君) ただいまの
重政庸徳
君の
理事辞任
に合わせて、昨年十二月十七日、
江藤智
君の
委員異動
に伴い一名及び去る一月二十七日、私、
岡本悟
の
委員長就任
に伴い一名、計三名の
理事
が欠員となっておりますので、この際、
理事
の
補欠選任
を行ないたいと存じます。
理事
の
選任
につきましては、先例により、
委員長
にその指名を御一任願いたいと存じますが、御
異議
ございませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
岡本悟
7
○
委員長
(
岡本悟
君) 御
異議
ないと認めます。 それでは
理事
に
金丸冨夫
君、
谷口慶吉
君及び
菅野儀作
君を指名いたします。
—————————————
岡本悟
8
○
委員長
(
岡本悟
君) 次に、
運輸事情等
に関する
調査
を議題といたします。
政府
から、第六十一
国会運輸省関係提出予定法律案
の概要について説明を聴取いたします。
鈴木珊吉
9
○
政府委員
(
鈴木珊吉君
)
官房長
の
鈴木
でございます。よろしくお願いいたします。 お
手元
に資料を配付いたしましたのでございますが、今
国会
に
提出
いたします
運輸省関係
の
法案
は全部で九件ございます。そのうち二件につきましては、
内閣委員会
と
大蔵委員会
のほうが主になって審議される
予定
でございます。お
手元
にございますように、米じる
しの分
が四件ございまして、これが
予算関連法案
というしるしでございます。 初めの
運輸省設置法等
の一部を
改正
する
法律案
、これは
内閣委員会
にかかる分でございますが、
要旨
の欄に書いてございますように、
運輸省
といたしまして、このたび
行政機構改革
三カ年
計画
の一環といたしまして、特に
許認可事項
を
整理
いたしました。その余力をもちまして、いままで弱いといわれております
運輸省
の
企画部門
を充実いたしたい、そういう
趣旨
でこういった
改正
をいたしたいということでございます。 一番初めの
船舶整備公団監理官
を廃止するというのがございます。これは
官房
の中に
計画官
というのを新たに八名置きまして、現在ございます
課長
のポストを官に振りかえるということでございますが、たまたま
船舶公団監理官
がそのうちの一部に入っておりますが、これが
法律
で
規定
されておりまするので、ここでこれを廃止する。あとの七名につきましては、政令の
課長
でございますので、ここに振りかえます。その
趣旨
でございます。 第二といたしまして、
運輸研修所
を置く。これは各省全部置いておりますが、
運輸省
と通産省が全部主宰いたして
職員
の再教育につきまして
研修
を行なう。これは現在
予算
をつけまして、建物が目白の
船舶試験所
のありますところにできかかっております。そこで
研修
を行ないたいということで、
付属機関
として
研修所
を置きたい。 それから第三番につきましては、いろいろ
審議会
の
整理
でございますが、先ほど申しましたような
趣旨
で、特に
企画部門
を充実するということに伴いまして、現在各部局にいろいろ
審議会
がございますが、これは海陸総合いたしました
交通政策
というような
部門
につきましては、総括的に審議する場がないのでございます。したがいまして、現在ございます各種の
審議会
を
整理
統合いたしまして、数を減らしまして、そのかわりに新しく
運輸政策審議会
、それから
運輸技術審議会
というものを新設いたしたいという
趣旨
でございます。 その次に、
海技審議会
と
海上安全審議会
を統合する、あるいは
造船技術審議会
を廃止するというのでございますけれども、それらはその統括でございまして、たとえば、
海技審議会
と
海上安全審議会
を一本にいたしまして、もちろん現在と同じような
内容
と
機能
はございますけれども、一本に統括する。
造船技術審議会
は廃止いたしまして、新しくできまする
運輸技術審議会
に統合するという
趣旨
でございます。 なお、ここには出ておりませんけれども、
予定
といたしましては、四十七年度には、
都市交通審議会
というのがございますけれども、これを廃止いたしまして、
運輸政策審議会
のほうに吸収するというようなことを考えております。 その次に、
陸運局
の
付属機関
といたしまして
地方陸上交通審議会
を置くというのがございますが、これは現在、
陸運局
の、
道路運送法
によりまして
自動車関係
の
協議会
がございますけれども、地域の
交通全般
を見る、過疎、過密問題を全部見るという
趣旨
におきまして、
鉄道
も入れまして、
全般
の
陸上交通
を審議するための
審議会
を設けたいという
趣旨
でございまして、これを置きますかわりに、現在ございます
地方
の
自動車運送協議会
は、これを廃止したいということに相なるわけでございます。 このようにいたしまして、次の
船員職業安定審議会
、これを廃止いたします。その
機能
は
船員労働委員会
のほうに移すということでございます。そういうような
趣旨
でございまして、現在実は三十の
審議会
が本省、
地方
を通じましてございますけれども、この際二十五を廃止いたしまして、さらに十二を新しくする、差し引きいたしますと、三十が十七に減るという
趣旨
でございまして、もちろん
行政管理当局
からも、大蔵省からも御承認をいただきまして、そういう
整理
を行なう次第でございます。 以上、一応
設置法
の
改正内容
を御説明いたしました。 その次の
ページ
にございます、やはり米じるしのございます
外航船舶建造融資利子補給
及び
損失補償法等
の一部
改正
でございますが、これはこのたびの新しい
海運
六カ年
計画
が来年度から始まりますので、現在ございます
利子補給
と
損失補償
の
法律
を直さなければいかぬという
趣旨
でございまして、現在
市銀
に対しまする
利子補給
の
法律
がございますし、それから
開銀
に対しまする
利子補給
の
法律
がございますが、
開銀
のほうは、実は本年度末でその
法律
が期限が切れます。しかし、
海運政策
上、やはり
利子補給
というものをやっていきたいというたてまえで、
予算
も実は案として出しておるのでございますけれども、そういう
趣旨
でございまして、この際
市銀
に対する
利子補給
の
法律
と、いままでありまする
開銀
に対する
法律
とを一本にしまして、そういった
改正
を実は行ないたいという
趣旨
でございます。
要旨
にございますような
趣旨
で、まず
内容
につきましては、現在の
利子補給
と多少条件がいろいろ変わっておりますので、そういうものをこの際改めていくという
趣旨
でございます。それから、また、現在、
利子
の
支払い猶予
をきめております
海運業
の
再建整備
に関する
臨時措置法
というのがございますが、これも
改正
いたしまして、いままで
利子
の
支払い
が五年間は
猶予
して、それを過ぎたら
支払い
を行なう、
猶予
はならぬというのを
改正
いたしまして、今後十五年間に払うべしと、
確定債務
として払うべしというふうに
改正
いたしたいという
趣旨
でございます。そういったような
関係
の
改正
をいたしたいという
趣旨
でございます。 それから、その次が、
国有鉄道運賃法
の一部
改正法案
でございます。これは現在の
運賃
の
賃率
を引き上げまして、実質一〇%アップというふうに
旅客運賃
を
改正
するという
内容
でございます。さらに、いま現在ございます
旅客
の一等、二等
運賃
の区別がございますのを、これを一本にするという
内容
でございます。それからまた、
区間制
というのをとっておりますけれども、これをもう少し段階を多くしたような
区間制
に改めたいという
内容
でございます。これは
貨物運賃
には
関係
ございません。定期の
割引率
も変えるという
趣旨
ではございません。
運賃率
を変えるというわけでございます。その
意味
の
法律案
でございます。 それから、その次の、
国鉄
の
財政再建特別措置法
というのがございますが、これは先般来、
運輸大臣
の
諮問機関
でございます
国鉄財政再建推進会議等
におきまして
意見
が出されましたものに基づきまして、一応
予算
につきまして案をつくったのでございますけれども、今後の
国鉄
の
再建
につきまして、十年間を限りまして、
政府
の面では、たとえば
利子補給
をやるとか、あるいは
再建
のための債券を発行するのを認めるとか、そういった
財政援助
の
法律
について、また
国鉄自身
の
再建計画
というものについて、たとえば
運輸省
で、毎年
閣議
にはかってきめるとか、あるいは毎年
実施計画
をきめて
運輸大臣
が承認する、そういった
趣旨
の
規定
を盛り込みました
再建
のための
法律
をつくりたいという
趣旨
でございます。 以上が
予算法案
でございますが、このうち、
国鉄運賃法
の一部
改正
と、
国鉄
の
財政再建特別措置法案
と、二つにつきましては、ただいま
準備
を進めておりまして、七日の
閣議
にかける
予定
で、いま
準備
を進めておる次第でございます。それから、
外航船舶
のほうにつきましては、十四日の
閣議
にかけるつもりで進めております。
設置法
のほうは、すでに
閣議
が一月末に通りまして、二月三日付で両院に付託されておる次第でございます。 以上四つが
予算案件
でございます。 その次にございますように、
船舶整備公団法
の一部
改正案
、これは
貨物船
の
改造
、たとえば
ハッチ等
を
近代化
、合理化するという
趣旨
の
改造
を行なうために、
公団
で
予算
を要求いたしました結果案として、一応財投の
融資
がきまりました。案としてきまっておりまするので、この際、
現行規定
では、
貨物船
の
改造
ということが
公団
の
業務
としてはできないのでございますので、それを改めまして、
公団
がこの
船舶改造
につきましても
業務
ができるという
趣旨
の
改正
を行ないたいという
趣旨
でございます。 それから、その次の
ページ
にまいりまして、
公共企業体職員等共済組合法
の一部を
改正
する
法律案
。これは
大蔵委員会
にかかるものでございますが、今回、
恩給法
の
改正
というのがございますですが、まだ実は
改正
のこまかい点がきまっておりませんので、決定次第、具体的な
内容
がわかると思いますが、その
改正
に伴いまして、
公共企業体
の
共済年金額
を
改正
する必要があるということでございます。これは
国鉄
一専売、電々、三
公社
の問題でございます。これは
運輸省
が
国鉄
が大きいものでございますから、
運輸省
でやれということになっておりますので、
運輸省
の
法律
として
大蔵委員会
に
提出
する
予定
でございます。 次の、
道路運送車両法
の一部を
改正
する
法律案
でございます。これは現在この
法律
によりまして、
自動車
の
登録
、それから検査につきまして、
陸運局長
がさらに
都道府県知事
に権限を委任してやっております。ところが現在の実情は、
登録原簿
がロッカーに入っておりまして、一枚一枚
登録原簿
を引っぱり出しては記入し直すということでございまして、非常に人手も要りますし、能率もあがらないということでございますので、新しく
コンピューター
というものを
中央
に置きまして、電々
公社
に委託して
中央
に置きまして、全国のそういう
原簿
を全部
コンピューター
に暗記させるということで、いま着々やっております。これが
予算
上つきまして、でき上がりますので、いままでの
府県知事
が窓口ではありますけれども、
原簿
の
登録等
につきましては、これは直接
中央
でやりますので、
運輸大臣
がこれを管理するという
趣旨
の
改正
を行ないたいと、こういう
趣旨
でございます。 それから、その次の
海上交通法案
、これはこの前お出ししようと思ったのでございますけれども、
水産業界等
の
意見
がまとまりませんでしたので、今回は多少
内容
を変えましてお出ししたいという
趣旨
でございます。ここにございますように、狭
水道等海上交通
のふくそうする水域について
航路
及び航法をきめる。この前問題になりましたのは、
水産業界
のほうで、前の案は、大きい船と小さい船が出会う場合には、
漁船
のほうが
避航義務
を負うのだということになっておりましたが、それは非常に問題がございまして、今回はその点は直しまして、商船と
漁船
とお互いに注意して避けるということにいたしました。それから
航路
において、特に
巨大船
に対しましては、
漁船
のほうに義務を課さないで避ける努力をするというような
趣旨
でいま話を進めておる次第でございます。その他
海上
に流出した油の災害を防止するための措置なり、あるいは、
海上交通
に支障を及ぼす行為の規制、こういった
海上
の安全を保とうというための
法律
でございます。これは
水産庁等
といま話し合いを詰めております次第であります。 下のほうの
港則法
の一部を
改正
する
法律案
も同じ
趣旨
でございまして、同じような
趣旨
を
港則法
の中に取り入れようということでございます。なお、
港則法
につきましては、鹿島と
喜入——鹿児島
にございますけれども、そういった港湾ができ上がりますので、これは
港則法
の適用を受ける必要があるということで、これは別表でこういうものを入れたいという
趣旨
の
改正
を行ないたいという
趣旨
でございます。 以上九件が
提出
をする
法律案
でございますけれども、ほかに一件
継続法案
といたしまして、
新東京国際空港公団法
の
改正
というのが五十八
国会
から衆議院のほうで
継続審議
になっております。それが一件ございます。それ以外に、ここにございませんでしたけれども、
運輸省
の
関係
といたしましては、
許認可等
の
整理
につきまして、これは一括して
総理府
のほうで
運輸省関係
の分の
法律
をつくることになっております。やはり
総理府
のほうで、
沖繩
との一体化の
関係
で、
船舶職員
の資格を内地と同一にするという
意味
の
職員法
の
改正
がございますが、これは
総理府所管
になっております。 以上でございます。
岡本悟
10
○
委員長
(
岡本悟
君) 本日の議事は、この程度にとどめます。 本日は、これにて散会いたします。 午後一時二十九分散会
—————
・
—————