1969-06-27 第61回国会衆議院本会議第53号

1969-06-27 第61回国会衆議院本会議第53号公式Web版

会議録情報 0

昭和四十四年六月二十七日（金曜日）　　　　————————————— 　議事日程　第四十四号　　昭和四十四年六月二十七日　　　午後二時開議　第一　防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正　　する法律案（内閣提出）　　　　………………………………… 　　一　日雇労働者健康保険法の一部を改正する　　　法律案（内閣提出）の趣旨説明　　　　 ————————————— ○本日の会議に付した案件　農業振興地域の整備に関する法律案（第五十八　　回国会、内閣提出）（参議院回付）　日程第一　防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を　　改正する法律案（内閣提出）　　　午後二時十九分開議
石井光次郎 1

○議長（石井光次郎君）　これより会議を開きます。　　　　　————◇————— 　農業振興地域の整備に関する法律案（第五十　　八回国会、内閣提出）（参議院回付）
石井光次郎 2

○議長（石井光次郎君）　おはかりいたします。　参議院から、第五十八回国会内閣提出、農業振興地域の整備に関する法律案が回付されました。この際、議事日程に追加して、右回付案を議題とするに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
石井光次郎 3

○議長（石井光次郎君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加せられました。　農業振興地域の整備に関する法律案の参議院回付案を議題といたします。
石井光次郎 4

○議長（石井光次郎君）　採決いたします。　本案の参議院の修正に同意の諸君の起立を求めます。　　　　〔賛成者起立〕
石井光次郎 5

○議長（石井光次郎君）　起立多数。よって、参議院の修正に同意するに決しました。　　　　　————◇————— 　日程第一　防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案（内閣提出）
石井光次郎 6

○議長（石井光次郎君）　日程第一、防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案を議題といたします。　　　　—————————————
石井光次郎 7

○議長（石井光次郎君）　委員長の報告を求めます。内閣委員長藤田義光君。　　　　————————————— 〔報告書は本号末尾に掲載〕　　　　————————————— 　　　　〔藤田義光君登壇〕
藤田義光 8

○藤田義光君　ただいま議題となりました防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。　本案の要旨は、陸上自衛官六千名、海上自衛官千二百二十二名、航空自衛官四百八十名、合計七千七百二名、予備自衛官三千名、それぞれ増員すること、及び海上自衛隊の航空集団の編成に航空群以外の所要部隊を直轄部隊として加えることができるようにすること等であります。　本案は、二月十二日本会議において趣旨の説明が行なわれた後、同日本委員会に付託、五月十五日政府より提案理由の説明を聴取し、六月十二日より質疑に入ったのであります。　本案については、従来の国会審議の経緯にかんがみ、安保問題、沖繩返還等をはじめ、内外の諸情勢を考え、十分に審議を尽くすという方針のもとに、前後一週間にわたり、自由民主党四名、日本社会党七名、民主社会党二名、公明党二名、合計十五名、延べ約三十名の委員より、政府に対して、佐藤内閣総理大臣の出席約五時間を含め、前後三十三時間余に及ぶ熱心な質疑が行なわれたのであります。特に、三日間深更まで論議を重ねた各委員の真剣なる審議を、感銘をもって御報告申し上げます。（拍手）　これらの質疑は、最近の国際情勢とわが国の自主防衛の構想、日米安保体制下における自主防衛と共同防衛、陸上自衛官の欠員と六千名の増員の関係、わが国における防衛力増強の限界、海上自衛隊の行動区域とその防衛の限界、治安出動の発動基準とその訓練状況、防衛出動及び治安出動についての国会の承認、自衛隊法に基づく有事の際の法令の整備、シビリアンコントロールの確立と国防会議の強化、沖繩返還と米軍の基地機能及び抑止力における変化、沖繩返還と安保条約に基づく事前協議のイエス・ノーの基準、返還後の沖繩の防衛計画と自衛隊の配置、在日米軍の行動範囲と直接戦闘作戦行動、日米共同防衛における指揮関係と作戦協定、在日米軍と核の持ち込みをめぐる問題、米軍基地の返還交渉とその周辺整備対策、軍縮委員会への参加と軍縮の方針、徴兵制度と憲法の関係、在日米軍の装備と憲法との関係、自衛官募集の現況とそのあり方、高級自衛官の天下り問題、国防白書の作成とその意義、わが国防衛関係の情報収集機構等、わが国の防衛に関する各般の問題にわたって行なわれたのでありますが、その詳細は会議録に譲ることといたします。　かくて、昨六月二十六日、質疑を終了し、討論に入りましたところ、大出俊委員は日本社会党を代表して反対、塚田徹委員は自由民主党を代表して賛成、受田新吉委員は民主社会党を代表して反対、鈴切康雄委員は公明党を代表して反対意見を述べられ、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。（拍手）　なお、日本社会党の浜田光人委員より、本案に対し、少数意見を留保する旨の発言がございました。　以上、御報告を申し上げます。（拍手）　　　　—————————————
石井光次郎 9

○議長（石井光次郎君）　本案に対しては、浜田光人君外一名から、成規の賛成を得て、少数意見報告書が提出されております。　　　　————————————— 〔少数意見報告書は本号末尾に掲載〕　　　　—————————————
石井光次郎 10

○議長（石井光次郎君）　この際、少数意見の報告を求めます。浜田光人君。　　　　〔浜田光人君登壇〕
浜田光人 11

○浜田光人君　私は、日本社会党を代表いたしまして、ただいま内閣委員長より御報告のありました防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案につきまして、内閣委員会におきまして留保いたしました、本案を否決すべきであるとの少数意見の報告を行ないたいと存ずるものであります。（拍手）　同法案は、昨二十六日、はなはだ残念でありますが、内閣委員会におきまして、原案のとおり可決されたのであります。私どもが本案に少数意見を留保し、本案に反対いたします理由は、次の諸点であります。　以下、少数意見に沿って、順次御報告申し上げるものであります。　第一は、日米安全保障条約は、二つの軍事ブロックのうち、アメリカの側に立つという基本的な性格を持ち、極東における軍事緊張と、日本を再び戦争に巻き込む危険を常に内在させて今日に至っている。したがって、すみやかにこれを廃棄すべきであるということであります。　この点につきまして、さらに付言いたしますならば、昭和二十六年の旧安保条約の締結以来、三十五年の安保条約の改定から今日に至るまで、日米安保条約によって日本国民の生活と権利が守られてきたと考える者は、一貫して少数であったという事実であります。まして、アメリカのベトナム侵略戦争への協力をはじめ、昨年のプエブロ事件、沖繩におけるＢ５２戦略爆撃機の爆発、先般のフォーカスレチナ作戦、ＥＣ１２１スパイ機事件等々、日米安保条約があるがゆえに、日本が戦争に巻き込まれるのではないかという危機意識は、多くの日本国民が痛感しているところであります。　しかるに、佐藤内閣は、一昨年十一月の日米首脳会談以来、国民みずからが国を守る気概を持てなどというたわ言を述べ、また、国力に応じてアジアの平和と安全に積極的に貢献するとか、自主防衛力の増強とか、平和憲法を公然と侵害しているのであります。これらの事実からも明らかなように、今日佐藤内閣がとろうとする道は、日米安保条約を実質的に改定し、いわゆる核安保、アジア安保に進もうとするところにあります。とりわけ、アジア安保への方向は、日米共同責任体制ということばに象徴されるように、日本が再び侵略者、加害者の立場に立つことであり、しかも、それがアメリカの下請としてなされようとしていることであります。私は、このような戦争と反動への道は絶対に許すことができないのであります。（拍手）佐藤内閣が真に日本とアジアの平和を望んでいるのであれば、ベトナム侵略への協力を断固として拒否し、沖繩の即時無条件全面返還を要求し、中国の国連加盟と日中国交回復を実現し、日米安保条約を即時廃棄すべきなのであります。すなわち、日本国憲法が高らかに宣言しているように、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようという決意に立って、アジアの一員として真の平和外交を展開する以外にないのであります。　次に、第二の理由を申し上げます。　自衛隊は、本来憲法違反であり、今回の防衛二法によって七千七百二名の自衛官の増員等は全く認めがたい。まして、陸上において一万五千八百余人の欠員をかかえている現状から見て、国民の名において不当であるといわなければなりません。（拍手）周知のように、わが国の憲法は、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意した上で、憲法第九条によって、「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」と規定しているのであります。さらに、この規定を保証するために、第二項において、「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」というきびしい規定を行なっているのであります。しかるに、吉田首相をはじめ歴代の自民党内閣は、一貫して憲法違反の自衛隊増強を推進してまいったのであります。そして今日、佐藤内閣によって、自衛の範囲などという口実のもとに、三次防から四次防に至る経過において、本格的な日本帝国軍隊が形成されようとしているのであります。それは本案の審議過程でも明らかにされましたように、自前の防衛とか、あるいは自主防衛といった政府の策謀の中に端的にあらわれているのであります。そして、その端緒が今回の防衛二法改正案にほかならないのであります。現実の結果として、三次防においては国民一人当たり二万五千円の防衛負担を強制されたのでありますが、さらに、四次防においてはそれが一人当たり五万円に達しようというのであります。これは平和憲法を持つ日本国民として、決して認めるべきでないというべきであります。　本案に留保いたしました意見の第三は、政府は、沖繩返還にからみ、陸上十八万人体制の旧約を果たすと言い、さらに、自主防衛体制の確立と称しているが、これはアメリカのドル防衛、自衛隊との肩がわり方式に協力し、産業サイドの産軍依存、武器輸出などの強い要請により、あわせてアジア安保体制へのエスカレートをねらうものであり、日本の平和と民主主義を守るため、何としても認めがたいところであります。　私が申し上げるまでもなく、沖繩返還を口実とする防衛力の増強には目に余るものがあります。沖繩県民をはじめ本土のわれわれが沖繩返還を要求しておりますのは、アメリカの四半世紀にわたる沖繩占領が、法的根拠を欠いた全く不法、不当なものであり、わが国の主権を侵害しているというところにあります。したがって、沖繩は即時無条件全面返還されるべきであり、沖繩の米軍基地は即刻撤去すべきものであります。（拍手）しかるに、佐藤内閣は、沖繩返還を極東の安全保障上の考慮に意図的に結びつけ、早期返還ならば沖繩の現状を容認しなければならないと言って、日本国民をどうかつしているのであります。アメリカの大統領ならともかく、これが日本国民としての佐藤首相がはたしてとるべき態度なのかどうか、私は、この壇上においてきびしく糾弾せざるを得ないのであります。（拍手）　そして、さらに、沖繩返還を口実に自主防衛力の増強を強調してまいったのでありますが、これに加えて、最近の財界におきましても、オウムのものまねのように、国防論議の唱和がなされているのであります。すなわち、財界の中軸ともいうべき経団連におきましては、すでに防衛生産委員会が中心になって軍事生産に積極的に対応してまいったのでありますが、最近においても、経済同友会は、マラッカ海峡をはじめとする海上輸送の安全確保といった口実によって、防衛力の増強を積極的に働きかけているのであります。さらに、日経連に至っては、自主防衛について国民の総意を結集するときに来たと決議をいたしておるのであります。本格的な軍事生産、産軍依存の体制づくりを開始しているといわなければなりません。（拍手）　もとより、産業界が国防意識を強調し、軍事生産に関心を持ってきたことは、国民生活を無視してきた高度経済成長の破綻を意味しており、戦前の旧財閥がとったと同様の本格的な死の商人に転換する意図にほかならないのであります。（拍手）しかしながら、その帰結がどのような結果をもたらすかは、すでに私ども日本国民が二十五年前に体験したところであります。したがって、少なくとも、軍事生産とか武器輸出は断じて禁止すべきであります。（拍手）それが平和憲法の精神であるというべきであります。　本案に対する留保意見の第四は、特に沖繩返還について、事前協議条項に弾力性を持たせるという考えは、日本の安全を犠牲にして、アメリカの極東戦略に協力させられる姿勢であり、これこそ、国民の名において許しがたい態度といわなければなりません。（拍手）　わが党が一貫して主張してまいりましたように、本来、安保条約における事前協議は、何らの歯どめを持つものではないということであります。それにいたしましても、安保条約第六条によって、日本が戦争に巻き込まれる危険性が多大であるところから、日本への核持ち込み、日本からの直接戦闘行動等に対する日本の拒否権が交換公文において確認されたものであります。しかしながら、これらは、軍事機密上本来的に事前協議になじまないものであります。したがって、今日まで一度として事前協議がなされなかったことは、皆さんも御承知のとおりであります。まさに、事前協議の欺瞞性を証明するものであります。（拍手）しかるに、佐藤内閣は、協議である以上イエスもあるなどという欺瞞によって、極東アジアにおける日米共同作戦に積極的に対応しようとしているのであります。　すでに、今国会における論議においても明らかにされましたように、事前協議の弾力的運用とは、日本、米国、韓国、台湾の共同作戦を保証するものであることが明らかであります。それは必然的に、アメリカの戦略のもとにおいて自衛隊の海外派兵へ発展し、また日本が戦争に巻き込まれる危険性、日本の対外侵略性をますます濃厚にしてきたことであります。これは、第二次大戦の犯罪性を深刻に反省し、ベトナム侵略に反対する日本国民として、断じて許しがたいところであります。（拍手）　留保意見の第五は、治安出動との関連による陸上自衛隊六千名増員は、日本の安全を守るという名において国民に銃口を向ける危険を含むものであり、賛成しがたいのであります。（拍手）三十五年の安保のときの苦い経験にかんがみ、国民を決定的に二分する治安出動は、断じて行なうべきでないということであります。　これは、私が付言するまでもなく自明のことであり、とりわけ、間接侵略などという大まかな表現によって国民と敵対する軍隊を持つ国は、わが国の自衛隊法をおいて存在しないのであります。したがって、自衛隊はきわめて危険な存在であり、日米安保条約の廃棄とともに、自衛隊の削減に着手すべきであります。　以上、私は、内閣委員会において留保いたしました、本案は否決すべきであるという意見の理由を御報告申し上げましたが、何とぞ私の報告に沿って、この本会議におきまして、後顧の憂いなきよう、最善の決定を下されることを要望して、報告を終わります。（拍手）　　　　—————————————
石井光次郎 12

○議長（石井光次郎君）　討論の通告があります。順次これを許します。塚田徹君。　　　　〔塚田徹君登壇〕
塚田徹 13

○塚田徹君　私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となっております防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案に対し、賛成の意見一を表明したいと思います。（拍手）　戦争のない世界にしたいという人類の念願にもかかわらず、第二次大戦後から今日まで、四十回以上の武力紛争が繰り返されております。これは、単に外交手段のみによっては、決して一国の平和と安全が維持されない現実の国際社会を端的に物語っております。　わが国は、戦争の廃墟の中から、奇跡ともいうべき復興をなし遂げ、いまや世界第三位の工業国として、平和と繁栄を謳歌しているのであります。これは国民の努力のたまものであることは言うまでもありません。しかし、その背後に、日米安保体制によってわが国の独立と安全が確保されてきたという事実を、われわれは銘記しなければなりません。（拍手）　最近の国際情勢は、米ソの平和共存路線がようやく固まり、いわゆる政治の多極化と相まって、大筋としては、緊張緩和の方向に進んでおります。しかしながら、一部の国家間においては、利害の対立が依然として解消せず、また、開発途上にある国家間あるいはそれぞれの国内において、紛争の原因がひそんでおります。特にアジアの情勢は、きわめて複雑、流動的であり、その推移については、わが国としては重大な関心を払わざるを得ないのであります。　このようなきびしい情勢のもとにおいて、しかも、国連の平和維持機能が十分でない今日、祖国は自分たちの手によって守るべきだという自主性を持った防衛力を、憲法のワク内で国力、国情に応じて整備することが、主権国家として最も必要なことであります。（拍手）また、集団安全保障体制をとることが国際社会の常識となっている今日、引き続いて日米安保体制を維持することによって戦争を未然に防止することが、わが国の平和と安全を確保するために、最も現実的かつ効果的な政策であると確信いたすものであります。（拍手）　本案は、自衛官及び予備自衛官の増員をはかることを、そのおもな内容とするものであります。特に陸上自衛官を六千人増員しようとしておりますが、これは昭和三十三年の第一次防衛力整備計画以来の懸案であった十八万体制を確立するためのものでありまして、わが国防衛力の整備の過程できわめて重要な意義を持つものであります。自衛隊の装備の近代化といい、新しい部隊の編成といい、その中心となるものは、すべて人間であります。わが国防衛の第一線を託することのできる優秀な隊員を、質、量の面で確保できないとすれば、幾ら近代的な装備があっても、防衛効果を十分に発揮することはできないのであります。　自衛隊は、発足以来十余年、隊員諸君は、その責務に誇りを持ち、厳正な規律ときびしい訓練によって鍛え抜かれた優秀な隊員であることを私は信じて疑いません。（拍手）それは、災害出動等における隊員たちのあの活動ぶりを見れば明らかであります。今日、自衛隊は、頼もしい存在として国民各層の信頼を高めていることは、まことに喜ばしい限りであります。（拍手）もとより、自衛隊は国民の自衛隊でなければなりません。国民が自衛隊に寄せる信頼と期待、そして、それにこたえる自衛隊員の使命感、この両者が完全に合致することによって初めて、国民の防衛力として精強な自衛隊ができ上がるのであります。その意味において、国民の一人一人が、自分の国は自分たちで守るのだという気概を持ち、そして祖国防衛について強い連帯感が生ずることが何よりも必要なことであります。（拍手）　近年、防衛問題が広く国民の各層にわたって論議され、関心が高まりつつあることは、当然のこととはいえ、歓迎すべきことであります。とりわけ、国会で防衛問題が真正面から取り上げられ、与野党が正常な形において真剣に論議し、十分審議を尽くしたことは、防衛についての国民的合意を形成する上でまことに意義あることであると思います。（拍手）このように熱心に国会審議を行なってこそ、初めてシビリアンコントロールの実をあげることができるものと信じております。（拍手）　最後に、防衛力を真に国民的基盤に立ったものにするための施策など、わが国防衛のため万全の措置を講ぜられるよう、政府に強く要望いたしまして、私の賛成討論といたします。（拍手）
石井光次郎 14

○議長（石井光次郎君）　木原実君。　　　　〔木原実君登壇〕
木原実 15

○木原実君　私は、日本社会党を代表して、議題となりました防衛二法の改正案に反対の討論を行ないたいと思います。（拍手）　第一に、この改正案は、国民にとりましては、まことに意味不明の、いわれなき自衛隊増強案であります。（拍手）陸、海、空、七千七百二名、予備自衛官三千名にのぼる増員は、一体何に対して、いかなる情勢に対抗して増員をしようとするのであるか、三個師団の戦闘団はいかなる事態に対処して編成しようとするのであるか、その根拠は必ずしも明白でないのであります。政府はただ、陸上十八万人の体制は自衛隊長年の悲願であり、実質を伴わない編成人員であるにすぎないと申しておるわけであります。自衛隊の悲願とは何か。それはただ、理由のわからない一方的な軍事力の増強ということにほかなりません。しかも、実質を伴わない編成人員の増強が、いまなぜ必要なのか、国民の前に、これまた必ずしも明らかでないのであります。今日、陸上自衛隊において一万五千八百余人の欠員をかかえ、その充足もままならぬという実情にありながら、なお編成人員を増強しようというのは、隠された防衛的、政治的意図を別にすれば、そのことは、まさに耳をおおうて鈴を盗むというたぐいの施策にほかならないのであります。（拍手）　第二に、政府は、自衛隊の拡大強化に関連して、しばしば国民の防衛意識の低さや無関心を嘆き、あるときは国民を責め、あるときは国民に押しつけがましい姿勢で自主防衛を唱え、国民の合意を求めておるのであります。しかしながら、わが国民が、国を愛し、国を守ることにおいて、ことさらに無関心であるはずはありません。国民が同意することを拒み、関心を寄せることさえ拒否しているのは、外国に従属をした、軍事力による国家防衛のむなしさと危険に対してであることを知るべきであります。（拍手）言うまでもなく、それは現在の政府の防衛政策そのものであるということを、政府と与党は深刻に反省すべきであります。国を守る道は、武力によってはついに果たし得ないことを、賢明にも、多くの国民は体得をし、認識をいたしておるのであります。国の安全は、国民を信じて他国に従属をせず、平和的手段を尽くして民族の団結を完成する努力の中にこそ、存在するのであります。（拍手）国の安全を守るための最高の国民的合意は、言うまでもなく、憲法の存在であります。憲法があるからといって、それで平和を守れないと放言をしてはばからない総理の統率する政府のもとで、どうして国民の合意があり得ましょう。　私はまた、この機会に強調しておきたいのでありますけれども、政府がいうところの自主防衛とは一体何か。日米安保条約のもと、米極東戦略のワクの中にあって、はたして国民が望むような、ことばどおりの自主防衛なるものがあり得るのか、絶対にあり得ないのであります。（拍手）それはただ、同盟国アメリカの要求にこたえて、アメリカのドル防衛に協力し、日本の青年の血によって、親米反共の軍事力をつくり上げていくだけのことではないでしょうか。（拍手）　私はまた、この法案審議の過程で明らかにされましたように、政府が、沖繩返還にからんで、第四次防衛力整備計画による自衛隊の拡大強化の企図を持っていることを重視するものであります。それは、沖繩返還後も、米国の果たしている役割りと機能を維持し、その補助戦力として自衛隊の増強を行なうというものであります。海上と航空部隊を中心に増強するという四次防は、沖繩というアメリカの戦略拠点を自衛隊の強化によって維持し、アメリカの持つ抑止力を、自衛隊の強化によって補完しようとするものであります。防衛庁長官の説明によりますと、抑止力というのは、攻撃的な威圧の力を十分に備えた軍事力ということであります。そうであるなら、沖繩返還の時期をとらえて増強される自衛隊は、攻撃的な威圧の力を持った軍事力の一翼であると言っても過言ではないのであります。沖繩返還という国民の悲願を代償に、武力による南進、攻勢の体制がまさに打ち立てられようといたしておるのであります。しかもそれは、沖繩の基地返還にあたって、日米安保条約の事前協議条項に、いわゆる弾力性を持たせるという政府の考え方と表裏の関係にあることもまた見のがすわけにはまいりません。こうして、いまや、自衛隊の歯どめなき増強は、日本みずからが、実質的にアメリカ極東戦略の一翼をにない、極東の緊張に、日本の武力が進んで手をかす道へとつながっていきつつあるのであります。私たちは、このような自衛隊の増強を絶対に認めるわけにはまいらないのであります。　最後に、当面の自衛隊の増強が、間接侵略に備えるという名目のもとに、治安出動の可能性を強めていることに、きびしく警告しておきたいと思うのであります。間接侵略に対処するといい、あるいは治安出動というのは、帰するところ、国民の政治批判に対して銃剣を持って立ち向かうということであります。（拍手）一九六〇年、安保条約の改定に際して渦巻いた国民の批判に対して、自衛隊の治安出動を要求したといわれる総理のもとで増強される自衛隊が、万が一にも国民の中に敵を求めて出動するようなことがあるとすれば、国民の平和と安全への願いを政府みずからが破壊するものであるということを警告いたしまして、私の反対討論を終わります。（拍手）
石井光次郎 16

○議長（石井光次郎君）　永末英一君。　　　　〔永末英一君登壇〕
永末英一 17

○永末英一君　私は、民社党を代表し、ただいま上程されております防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案に対し、反対をいたします。（拍手）　われわれは、国際情勢の現実を直視し、現行憲法のもと、わが国の安全を保つためには、自衛力の保持が必要だと考えております。もちろん、究極的な世界平和は、世界国家の実現に待たなければなりません。この目標を追い求めるのが、われわれ民主社会主義者の任務であります。したがって、主権国家の属性とされている軍事力は、核戦力であると通常戦力であるとを問わず、お互いの交渉によって凍結、縮小、廃止せしむべきものだと考えております。（拍手）しかし、この理想が達成されるまでは、わが国に対する外部からの侵略がある場合、これを排除することは国民の当然のつとめであり、みずから国を守るための最小限の措置は必要だと考えるものであります。わが平和憲法は、このことを明確に宣言しておると信じます。われわれは、憲法によってわが国の安全を考えていかねばなりません。憲法は、政府が言うような自衛力に対する制約ないし制限ではなく、かえってわれわれが保有すべき自衛力の性格を示しているものだと積極的に考えるべきものであります。すなわち、侵さず、侵されない専守防御がそれであります。専守防御に立つ平和外交の展開は、わが国の安全にきわめて多くの寄与をするはずであり、また専守防御を方針とする自衛力は、国土を戦場にしないことを目的とするものであります。わが国に侵略しても損失が大きくて、とうてい成果があがらないと相手方に判断させ得る備えをするならば、わが国をうかがうものはないはずであります。（拍手）このような自衛力は、国民とともにあって初めて力になり得るものであり、したがって、国民から遊離した兵備などは、幾ら量を拡大いたしましても何にもなりません。自主防衛は、ここにその発想の源を持つべきものであります。　自主防衛は、直接にわが国に対する脅威に対抗すべきものであり、したがって、その保有量は、相手方との関連において相対的に決定せらるべきものであります。同時に、わが国が海洋国家であるという事実は、保有すべき自衛力の性格を決定する重要な要素であります。このような自主防衛に対する国民の努力が先行し、それを補うものとして、初めて日米間の安全保障関係があとに続くものであります。しかも、ベトナムやチェコの事例は、軍事力の機能がきわめて大きく変化してきたことをわれわれに示しております。われわれは、このような観点に立って、わが国の保有すべき自衛力の量を決定しなければなりません。　防衛二法の審議を通じ、政府の防衛構想は、過去の日米関係にこびりついた発想に立つだけで、全く未平の変化を洞察しない方向感覚の欠落の上に打ち立てられたものであることが判明いたしました。政府の防衛構想は、日米安保体制を基調といたしております。核については、アメリカーカ国の核にのみたよる立場を固守するだけであって、米ソ両核大国が核防条約を推進いたしておる意味合いや、一九七五年を峠とする中共の核武装が生み出す変化について眼をふさいでおります。非核国として、わが国の対核方針を明確にすることが政府の義務であります。　また、政府は、アメリカの通常戦力による援助のひとり合点の期待の上に、自主防衛というようなことを口走っております。日米安保体制に寄りかかった自主防衛などというものは、言語矛盾であります。日米安保体制を前提とする限り、自主防衛構想は考えられないものであることを知らなければなりません。すなわち、わが国の基本的な戦略をつくるべき国防会議は開店休業のままであり、また、陸海空三自衛隊の統合防衛構想はまとめられておりません。したがって、国民に防衛の現状を示すことすら行なわれないままであります。戦後二十四年、いまや、戦争を知らない新しい世代が国民の過半数を占めるに至っております。沖繩の祖国復帰、駐留なき安保への改定は、これら若い世代の新しい日米関係を望む声であります。　いまや、アメリカのアジア政策は変わりつつあります。わが民社党は、さきに訪米使節団をアメリカに送り、私もその一員としてつぶさにアメリカの変化を見てまいりました。新しいアジアの平和の条件は、わが国の安全について、日本人が一体となってその責任を果たすかまえから生まれるものと信じます。孫子のいうように、兵は国の大事であります。防衛に対する政府の真剣な責任体制が国民に十分に納得されて、初めて自衛隊は国民のものになります。治安出動のごときは軽々に行なうべきものではありません。防衛に対する政府の怠慢をこのままにしておいて、いたずらに量の拡大を求める政府の態度には、われわれは賛成することはできません。（拍手）　政府の猛省を促して、反対討論を終わります。（拍手）
石井光次郎 18

○議長（石井光次郎君）　伊藤惣助丸君。　　　　〔伊藤惣助丸君登壇〕
伊藤惣助丸 19

○伊藤惣助丸君　私は、公明党を代表して、ただいま議題になりました防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案に対しまして、反対の討論を行なうものであります。（拍手）　まず、反対の基本的理由は、本法案が、わが国の平和と安全に対する自民党政府の全く誤った考え方を前提として提出されていることであります。　いまさら申し上げるまでもなく、世界の平和と安全の確保は人類共通の念願であります。特に、戦争の惨禍と、世界唯一の核兵器の攻撃を受けたわが国民は、他のいかなる国にも増して強く世界の平和を望んでいるのであります。しかし、今日の国際情勢を見るとき、まことに遺憾なことではありますが、平和への道はきびしく、依然として国際情勢は複雑かつ流動を続けているのであります。特に、極東における緊張の緩和は、わが国の平和と安全に不可欠のものであるにもかかわらず、ベトナム問題や朝鮮半島の緊張など、いまだに憂慮すべき事態にあるのであります。さらに、国内においては、一九七〇年日米安保の再検討期を迎えて、沖繩、北方領土の早期返還、基地闘争、大学紛争など、保守、革新の激突の危険性がいよいよ増大しております。このような内外情勢のきびしい現実を考えるとき、まず何といっても、自主、平和の外交方針の確立によって近隣諸国との外交関係を緊密にし、もってアジアの緊張緩和、平和の確保をはかることがきわめて重要であり、また、国内政治の安定度とともに、わが国の平和と安全を確立すべきであります。　しかるに、自民党政府は、わが国の安全保障政策を軍事的対応策だけで確保しようという発想に立ち、総額二兆三千数百億円にも達する膨大な第三次防衛力整備計画を強行し、さらに、仄聞するところによりますと、昭和四十七年度からの四次防計画は、五兆円を上回るとさえいわれているのであります。しかし、今回の内閣委員会における審議を通じて見ても、いかなる脅威に対応するのかも明確にせず、いわば、まぼろしの脅威に対し、ひたすら軍事力のみの増強をはかり、対米同調一辺倒の姿勢から一歩も脱却しておらず、中国封じ込めを中心とする日米安保体制の長期堅持を前提とした、自主防衛構想にエスカレートするきわめて危険な要素を含んだ自民党政府の防衛政策なのであります。（拍手）　過去における忌まわしい戦争の歴史を顧みるとき、いかなる国において、戦争のためと称して軍備を増強した国があるでありましょうか。ただ一つとしてないのであります。すべて国の平和と安全を守るという名のもとに、いつしか果てしない軍備拡張競争の渦中に巻き込まれ、その結果として悲惨な戦争を巻き起こした事実は、何よりも歴史が物語っているところであります。　自民党政府は、緊張があるから必要であるという理論を振り回し、この緊張を緩和する努力を全く尽くさなかったばかりか、その意欲さえも持たなかったことに、私はきわめて危険なものを感ずるのであります。このことは、政府の対中国政策に明らかであります。われわれは、今後十年、二十年の将来も考慮しつつ、独立国日本が地球上のあらゆる国々と平和友好条約を早急に結ぶことと同時に、まず第一に、すみやかな日中平和関係の回復の中で、安保体制の実質的形骸化をはかるべきであることを強く主張するものであります。（拍手）しかし、政府はこれを一顧だにすることもなく、依然としてアメリカの対中国敵視政策に追随し続けております。　自衛隊が発足して以来、第一次より防衛計画を策定し、三次防、四次防、五次防と際限なく増強されていく軍事力と対米追随姿勢は、本来の意味におけるわが国の安全保障でないことを自民党政府は知らなくてはなりません。むしろ、真に必要であり、わが国がとる最善の安全保障政策は、軍事力偏重の防衛計画ではなく、国際的視野に立った長期の平和計画でなければならないのであります。（拍手）すなわち、外交、文化、経済、政治の安定等を基本とした総合力であり、国民的合意の確立をはかることが最も重要なのであります。　次に、本法案の根本となる政府の防衛構想が、わが国憲法の平和主義に反し、国民不在のものであるということであります。　佐藤総理並びに歴代の総理は、国力、国情に応じて自主防衛力の増強を述べ、防衛の基本方針としているのであります。もちろん、われわれは、わが国憲法が自衛権の存在をも否定しているとは考えるものではありません。しかし、政府・自民党のこの自主防衛構想には、憲法前文並びに第九条の平和主義が無視されているとしか考えられないのであります。また、これは自衛権の乱用とも言うべきでありましょう。日本国憲法は、自衛戦力の保持を無制限に許してはいないと解するのがその趣旨なのであります。世界の各国におきましても、国力、国情に応じた防衛力を持とうとしているのであります。これらの国は、わが国と異なって、憲法の精神においても、前文、条文においても制限はないのであります。恒久平和主義と戦争の放棄を明確にした誇り得べきわが国憲法が、自民党政府の既成事実の積み重ねによって、まさに失われようとしているところに国民の不安があるのであります。また、いかなる根拠によってかくまでも軍事力を増強し、自衛官を増員するかも国民は知らされていないのであります。私どもは、真の安全保障は広く国民の認識と理解の上に立つものでなければ、幾ら軍事力を増強しても、これは効率的な安全保障とはならないことを指摘してまいりました。軍事力増強に固執することは百害あっても一利なく、かえって近隣諸国に脅威を与え、いたずらに国民に不安を抱かせるものであります。このことは、自衛隊の募集が思うにまかせず、定員は不足して充足に悩むという結果となってあらわれてきているではありませんか。このことを忘れ、欠員一万数千にものぼる陸上自衛官の定員を、本法案によってさらに六千人もふやすということは、いかなる詭弁を政府が弄そうとも、おおい隠すことのできない事実であり、本末転倒の姿であるといわねばなりません。　さらに、沖繩返還問題と日米安保に対する政府の態度であります。　今回の審議の中で、本法案と最も重要な関係を持つ愛知外相の訪米がございました。この沖繩返還交渉の政府の態度は、当内閣委員会におきましても十分に明らかになったとはいえません。特に、日米安保条約の事前協議制度の運用に対する国民の疑惑をますます深めたものであります。さらに、愛知外相が、いまだ国会で明らかにしなかった日米安保の自動継続申し入れには、猛省を促すものであります。われわれは、日米安保条約が、わが国が関与しない戦争に巻き込まれる危険があることを指摘してまいりました。このおそれが現実となったものが、米偵察機ＥＣ１２１機の撃墜事件でありました。しかし、沖繩返還とともに、さらにこの歯どめを骨抜きにしようとしていることは、まことに許すことのできない暴挙であります。さらに、国民の悲願であるわが国の非核決議に対しても、わが党をはじめ野党の提案に対し、これを拒否し、国民の疑惑を一そう深いものにしたのであります。このたびの内閣委員会における審議を通じて私がまことに残念に思うことは、政府が国会答弁だけを考え、その場しのぎの答弁に終始したことであります。このような政治姿勢では、国の重大な安全保障問題を審議することはできないばかりか、国民の疑惑と不信を招くのみであります。　以上、防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案に対し反対の理由を申し述べましたが、わが党は政府に対し、この際、以上の見地から、防衛問題に関する根本的の態度を改めることを求め、私の反対討論を終わります。（拍手）
石井光次郎 20

○議長（石井光次郎君）　これにて討論は終局いたしました。　採決いたします。　この採決は記名投票をもって行ないます。本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君は白票、反対の諸君は青票を持参せられんことを望みます。——閉鎖。　　　　〔議場閉鎖〕
石井光次郎 21

○議長（石井光次郎君）　氏名点呼を命じます。　　　　〔参事氏名を点呼〕　　　　〔各員投票〕
石井光次郎 22

○議長（石井光次郎君）　投票漏れはありませんか。——投票漏れなしと認めます。投票箱閉鎖。開匣。——開鎖。　　　　〔議場閉鎖〕
石井光次郎 23

○議長（石井光次郎君）　投票を計算いたさせます。　　　　〔参事投票を計算〕
石井光次郎 24

○議長（石井光次郎君）　投票の結果を事務総長より報告いたさせます。　　　　〔事務総長報告〕　投票総数　三百五十五　　可とする者（白票）　　　　　　　　二百七　　　　〔拍手〕　　否とする者（青票）　　　　　　　百四十八　　　　〔拍手〕
石井光次郎 25

○議長（石井光次郎君）　右の結果、防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案は委員長報告のとおり可決いたしました。（拍手）　　　　————————————— 　防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案を委員長報告の通り決するを可とする議員の氏名　　　　　　安倍晋太郎君　　　　足立　篤郎君　　　　　　阿部　喜元君　　　　青木　正久君　　　　　　赤城　宗徳君　　　　秋田　大助君　　　　　　天野　公義君　　　　天野　光晴君　　　　　　荒舩清十郎君　　　　有田　喜一君　　　　　　井出一太郎君　　　　伊藤宗一郎君　　　　　　伊能繁次郎君　　　　池田　清志君　　　　　　石田　博英君　　　　一萬田尚登君　　　　　　稻村佐近四郎君　　　　宇野　宗佑君　　　　　　上村千一郎君　　　　植木庚子郎君　　　　　　臼井　莊一君　　　　内田　常雄君　　　　　　浦野　幸男君　　　　小笠　公韶君　　　　　　小川　半次君　　　　小澤　太郎君　　　　　　小沢　辰男君　　　　小渕　恵三君　　　　　　大石　武一君　　　　大竹　太郎君　　　　　　大坪　保雄君　　　　大野　　明君　　　　　　大野　市郎君　　　　大橋　武夫君　　　　　　大平　正芳君　　　　大村　襄治君　　　　　　岡崎　英城君　　　　岡本　　茂君　　　　　　奥野　誠亮君　　　　加藤常太郎君　　　　　　鹿野　彦吉君　　　　賀屋　興宣君　　　　　　鍛冶　良作君　　　　海部　俊樹君　　　　　　桂木　鉄夫君　　　　金丸　　信君　　　　　　金子　一平君　　　　金子　岩三君　　　　　　上林山榮吉君　　　　神田　　博君　　　　　　亀岡　高夫君　　　　亀山　孝一君　　　　　　鴨田　宗一君　　　　仮谷　忠男君　　　　　　川島正次郎君　　　　川野　芳滿君　　　　　　木野　晴夫君　　　　木部　佳昭君　　　　　　木村　武雄君　　　　木村　俊夫君　　　　　　北澤　直吉君　　　　吉川　久衛君　　　　　　久野　忠治君　　　　久保田円次君　　　　　　久保田藤麿君　　　　草野一郎平君　　　　　　鯨岡　兵輔君　　　　熊谷　義雄君　　　　　　倉石　忠雄君　　　　倉成　　正君　　　　　　黒金　泰美君　　　　小坂善太郎君　　　　　　小峯　柳多君　　　　小宮山重四郎君　　　　　　小山　長規君　　　　小山　省二君　　　　　　河野　洋平君　　　　佐々木義武君　　　　　　佐藤　榮作君　　　　佐藤　文生君　　　　　　佐藤洋之助君　　　　斎藤　寿夫君　　　　　　坂田　道太君　　　　坂村　吉正君　　　　　　坂本三十次君　　　　櫻内　義雄君　　　　　　四宮　久吉君　　　　志賀健次郎君　　　　　　始関　伊平君　　　　塩川正十郎君　　　　　　塩谷　一夫君　　　　重政　誠之君　　　　　　篠田　弘作君　　　　澁谷　直藏君　　　　　　島村　一郎君　　　　正示啓次郎君　　　　　　白浜　仁吉君　　　　進藤　一馬君　　　　　　菅波　　茂君　　　　鈴木　善幸君　　　　　　砂田　重民君　　　　砂原　　格君　　　　　　世耕　政隆君　　　　瀬戸山三男君　　　　　　園田　　直君　　　　田澤　吉郎君　　　　　　田中伊三次君　　　　田中　榮一君　　　　　　田中　角榮君　　　　田中　龍夫君　　　　　　田中　正巳君　　　　田村　　元君　　　　　　田村　良平君　　　　高橋　英吉君　　　　　　高橋清一郎君　　　　高見　三郎君　　　　　　竹内　黎一君　　　　竹下　　登君　　　　　　谷川　和穗君　　　　千葉　三郎君　　　　　　地崎宇三郎君　　　　中馬　辰猪君　　　　　　塚田　　徹君　　　　塚原　俊郎君　　　　　　辻　　寛一君　　　　渡海元三郎君　　　　　　登坂重次郎君　　　　徳安　實藏君　　　　　　内藤　　隆君　　　　中垣　國男君　　　　　　中川　一郎君　　　　中村　梅吉君　　　　　　中村庸一郎君　　　　中山　榮一君　　　　　　中山　マサ君　　　　永田　亮一君　　　　　　永山　忠則君　　　　灘尾　弘吉君　　　　　　南條　徳男君　　　　二階堂　進君　　　　　　丹羽喬四郎君　　　　西岡　武夫君　　　　　　西村　英一君　　　　西村　直己君　　　　　　根本龍太郎君　　　　野田　卯一君　　　　　　野原　正勝君　　　　羽田武嗣郎君　　　　　　葉梨　信行君　　　　橋本登美三郎君　　　　　　橋本龍太郎君　　　　長谷川　峻君　　　　　　八田　貞義君　　　　濱野　清吾君　　　　　　早川　　崇君　　　　原　健三郎君　　　　　　原田　　憲君　　　　広川シズエ君　　　　　　廣瀬　正雄君　　　　福家　俊一君　　　　　　福井　　勇君　　　　福田　赳夫君　　　　　　福田　篤泰君　　　　福田　　一君　　　　　　福永　健司君　　　　藤井　勝志君　　　　　　藤枝　泉介君　　　　藤尾　正行君　　　　　　藤田　義光君　　　　藤波　孝生君　　　　　　藤山愛一郎君　　　　船田　　中君　　　　　　古内　広雄君　　　　古屋　　亨君　　　　　　保利　　茂君　　　　細田　吉藏君　　　　　　堀川　恭平君　　　　前尾繁三郎君　　　　　　益谷　秀次君　　　　増田甲子七君　　　　　　松野　幸泰君　　　　松野　頼三君　　　　　　三池　　信君　　　　三木　武夫君　　　　　　三ツ林弥太郎君　　　　三原　朝雄君　　　　　　箕輪　　登君　　　　水野　　清君　　　　　　湊　　徹郎君　　　　宮澤　喜一君　　　　　　村上　　勇君　　　　村山　達雄君　　　　　　毛利　松平君　　　　粟山　　秀君　　　　　　森下　國雄君　　　　森田重次郎君　　　　　　八木　徹雄君　　　　保岡　武久君　　　　　　山口シヅエ君　　　　山口　敏夫君　　　　　　山下　元利君　　　　山中　貞則君　　　　　　山村新治郎君　　　　吉田　重延君　　　　　　渡辺　栄一君　　　　渡辺　　肇君　　　　　　關谷　勝利君　否とする議員の氏名　　　　　　安宅　常彦君　　　　阿部　昭吾君　　　　　　阿部　助哉君　　　　淡谷　悠藏君　　　　　　井上　　泉君　　　　井上　普方君　　　　　　伊賀　定盛君　　　　猪俣　浩三君　　　　　　石野　久男君　　　　石橋　政嗣君　　　　　　板川　正吾君　　　　稻村　隆一君　　　　　　小川　三男君　　　　大出　　俊君　　　　　　大柴　滋夫君　　　　大原　　亨君　　　　　　太田　一夫君　　　　岡田　利春君　　　　　　岡田　春夫君　　　　加藤　清二君　　　　　　勝澤　芳雄君　　　　勝間田清一君　　　　　　角屋堅次郎君　　　　唐橋　　東君　　　　　　川崎　寛治君　　　　川村　継義君　　　　　　河上　民雄君　　　　河野　　正君　　　　　　木原　　実君　　　　北山　愛郎君　　　　　　工藤　良平君　　　　黒田　寿男君　　　　　　兒玉　末男君　　　　河野　　密君　　　　　　佐々木更三君　　　　佐野　憲治君　　　　　　佐野　　進君　　　　斉藤　正男君　　　　　　阪上安太郎君　　　　實川　清之君　　　　　　柴田　健治君　　　　島上善五郎君　　　　　　島本　虎三君　　　　下平　正一君　　　　　　田中　武夫君　　　　田邊　　誠君　　　　　　高田　富之君　　　　武部　　文君　　　　　　楯　兼次郎君　　　　千葉　佳男君　　　　　　堂森　芳夫君　　　　内藤　良平君　　　　　　中井徳次郎君　　　　中澤　茂一君　　　　　　中谷　鉄也君　　　　中村　重光君　　　　　　永井勝次郎君　　　　楢崎弥之助君　　　　　　西風　　勲君　　　　野口　忠夫君　　　　　　長谷川正三君　　　　畑　　　和君　　　　　　浜田　光人君　　　　原　　　茂君　　　　　　平岡忠次郎君　　　　平林　　剛君　　　　　　平等　文成君　　　　広沢　賢一君　　　　　　広瀬　秀吉君　　　　福岡　義登君　　　　　　古川　喜一君　　　　帆足　　計君　　　　　　穗積　七郎君　　　　堀　　昌雄君　　　　　　三木　喜夫君　　　　三宅　正一君　　　　　　美濃　政市君　　　　武藤　山治君　　　　　　村山　喜一君　　　　森　　義視君　　　　　　森本　　靖君　　　　八百板　正君　　　　　　八木　一男君　　　　八木　　昇君　　　　　　矢尾喜三郎君　　　　安井　吉典君　　　　　　柳田　秀一君　　　　山内　　広君　　　　　　山崎　始男君　　　　山田　耻目君　　　　　　山本　幸一君　　　　山本　政弘君　　　　　　米内山義一郎君　　　　米田　東吾君　　　　　　依田　圭五君　　　　渡辺　惣蔵君　　　　　　渡辺　芳男君　　　　麻生　良方君　　　　　　池田　禎治君　　　　稲富　稜人君　　　　　　受田　新吉君　　　　内海　　清君　　　　　　小沢　貞孝君　　　　岡沢　完治君　　　　　　折小野良一君　　　　河村　　勝君　　　　　　小平　　忠君　　　　鈴木　　一君　　　　　　曾禰　　益君　　　　田畑　金光君　　　　　　玉置　一徳君　　　　塚本　三郎君　　　　　　中村　時雄君　　　　永末　英一君　　　　　　西尾　末廣君　　　　西村　榮一君　　　　　　門司　　亮君　　　　本島百合子君　　　　　　山下　榮二君　　　　吉田　賢一君　　　　　　吉田　泰造君　　　　和田　耕作君　　　　　　浅井　美幸君　　　　有島　重武君　　　　　　伊藤惣助丸君　　　　石田幸四郎君　　　　　　小川新一郎君　　　　大野　　潔君　　　　　　岡本　富夫君　　　　沖本　泰幸君　　　　　　北側　義一君　　　　小濱　新次君　　　　　　斎藤　　実君　　　　鈴切　康雄君　　　　　　田中　昭二君　　　　竹入　義勝君　　　　　　中野　　明君　　　　樋上　新一君　　　　　　広沢　直樹君　　　　伏木　和雄君　　　　　　正木　良明君　　　　松本　忠助君　　　　　　矢野　絢也君　　　　山田　太郎君　　　　　　田代　文久君　　　　谷口善太郎君　　　　　　林　　百郎君　　　　松本　善明君　　　　　————◇—————
西岡武夫 26

○西岡武夫君　本日の議事日程に掲げられた議案の趣旨説明は延期し、本日はこれにて散会せられんことを望みます。
石井光次郎 27

○議長（石井光次郎君）　西岡武夫君の動議に御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
石井光次郎 28

○議長（石井光次郎君）　御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決しました。　本日は、これにて散会いたします。　　　　午後三時三十二分散会　　　　　————◇—————

1969-06-27 第61回国会 衆議院 本会議 第53号 公式Web版

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