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加藤(六)
委員 そう言われると、また具体的な
数字を出して非常に議論をしなくてはならなくなるのですが、非常に長い間質問いたしておりますので、この問題は省略してもいいと思いますが、これは
総裁に私申し上げて、なおかつ質問いたしたいと思うのですが、ただいま営業
局長は、区域は五百六十二あって変更しない、こういうような統合とかあるいは逆に分離もしないというような御
答弁があった。もちろん、
電電公社としてはこの
料金の体系の大きな根拠になるものですからそういうお考えをお持ちだろうと思うのです。ところが、今回の
適正化が大都市並びに近郊周辺区域の人には非常によくなってというように、中小都市、地方都市の周辺の過疎地域の問題についてしか
答弁がございませんでした。過疎地域の中小都市の周辺の皆さんは今回の
適正化の恩恵は——
局長は、過疎地域は逆に恩恵を受けておる、こういうお話でございましたが、私は、中小都市並びに過疎地域については、今回の
適正化の恩恵というものはあまりいかぬのではないかと思うのです。実は、わが党でもあるいは
政府におきましても過疎対策ということを非常に熱心におやりになっておるわけです。四十六都道府県の中でいわゆる過疎地域といわれる県は二十八県ある、そして三千六百の町村のうちの九百の町村がいわゆる崩壊現象を起こしつつある、この問題をどうするか。過密問題と並んで過疎問題は非常に重要な問題になっているわけです。そこで、自治省や
政府あるいはわが党を
中心にして、いまこれに対する抜本的な対策を考えつつあるわけです。その根底になるものは、基礎集落圏というものをまず設定する、これは大ざっぱに言ったら二百人から三百人前後の基礎集落圏、その上に第一次
生活圏四千人から大体五千人、その上に第二次
生活圏、これは一万人前後にする、それから広域市町村圏というのをその上につくる、これはある面でいえば第三次
生活圏、こうなるわけですが、その広域
生活圏を四百にするか五百にするか、あるいはもう少し少なくするかということでいま分かれておるわけです。そうしますと、私がいま御質問申し上げました統合あるいは分割をするかしないかということと、いわゆる中小都市、過疎地域に対するいわゆる準市内あるいは近郊通話、こういう問題がある面では非常に変わってこなくてはならなくなるのではないかという問題があるわけです。これはもちろん詳しい
数字が出てこないとわからないわけですがね。
そこで、こういう観点を先に申し上げれば、統合する意思があるかないかということについての御
答弁はあるいは若干変わったのではないかと思うわけですが、この点については、これから国全体としまして、いわゆる過疎地域の崩壊現象をいかにして防ぐか、そして、最初私が御質問申し上げましたように、いわゆる新
国土総合開発計画におけるところの
交通通信体系というものが根幹をなすということで実は言いたかったわけでございますが、この過密と過疎の問題も同時に同じように出てくるわけですが、今後、
政府あるいは自治省がそういう構想を打ち出し、実際の行政の面でこれをやっていくようになった場合でも、なおかつこの単位
料金区域というものは変更されるかされないか、この点についてひとつ承っておきたい、こう思います。