○米澤
説明員 お答えいたします。
情報産業ということばは最近いろいろ出ておりますが、これは大きく分けますと、いわゆるコンピューターを使う情報処理をオフラインでやるものとそれからオンラインでやるもの、こういうふうに大きく分けられると思います。このオフラインにつきましては、これは電電公社に関係ないわけでございまして、電電公社といたしましては、いわゆる公衆線、線を使いましてオンラインでやる情報処理、こういう問題を
対象にするわけであります。現在でも同一企業内のいわゆるデータ通信というものは、公社は線をお貸しいたしまして、現にこれは自営にやっていただく道があるわけでありまして、すでに銀行等によっては同一銀行内の情報処理というものが実際行なわれている、電電公社としては線をお貸ししている、こういうことであります。
公社といたしましていま考えておりますのは、これは日本の国の利益、その中には日本の技術の育成ということも当然入ってまいりますが、同時にまた、
国民の
要望にこたえまして積極的にこのデータ通信をやるということで進めてまいりまして、三年前に地方銀行
協会がいわゆるネットワークとして通信回線を使って為替交換
業務をやりたいということを言ってこれらまして、私も、当時郡
郵政大臣に、ちょうど満三年前になりますがお会いいたしまして、公社としてこういう
業務をやりたいということをお話しいたしましたところが、大臣もさっそく了解していただきまして、昨年の十月にこの公衆のネットワークに入れました地方銀行
協会の為替交換
業務をやるということにいたした次第であります。これが、私はいわゆる本格的なオンラインによる情報処理の第一の
段階だと思っております。その後、国会でも予算を認めていただきまして、四十三
年度予算で百億円、それから四十四
年度では、いま国会に出ておりますのでは投資額が二百億円というようになっておりまして、その中で、いわゆる個別的なものといたしましては、地方銀行
協会のほかに、なおそれが都市銀行等に広がっていくという問題、あるいは銀行の窓口
業務をどうするか、あるいは自動車登録、これは運輸省からの依頼がありましていまいろいろやっております。それからまた万国博覧会のこともあります。それからまた
一般の
加入電話線から使いまして、東京、名古屋、大阪でいろいろな科学技術計算とか簡易計算あるいは在庫管理等を公社が提供するということでございます。
先ほど来御質問がありましたこの通信政策の問題は、公社としていろいろ
意見を
郵政大臣等に申し上げますけれども、政策自身はやはり国がおきめになるという原則でございます。大臣等の御
意見は私十分伺っておりますし、また、私もいろいろ
意見を大臣に申し上げておりまして、公社としては、実力を養うといいますか、実質的な中身をつくっていくということに最大の重点を置いております。そのためには、特に人の養成、いわゆるシステムエンジニアとかあるいはプログロマーみたいな、そういう実際にやる人を養成するというのが大事であると思います。