○北山
委員 実にいいかげんな答弁をしておるのですね。該当しない
市町村の場合に県が先行取得をかわってやるというような保証が一体どこにありますか。
制度的に何らないじゃないですか。責任持ってそういうことをやることにしますか。そういうことに言い切れますか。何ら
法律の
制度の上にないじゃないですか。また、現実に十万以下の市だってありますよ。現実に必要があって
先行投資をやっていますよ。ないということが言い切れますか。そんないいかげんなことを言っちゃ困るのですよ。皆さんは、ここにおられる大蔵大臣以下、十万以上の団体は先行取得の必要がある、十万以下の団体は先行取得の必要がないということが言い切れますか。そんないいかげんな答弁をしては困る。
実態に即した答弁をしてもらわなければ困るのです。しかもそれがひもつきでない、使途制限しないということなんですから、そんなことはないでしょうということだけでは困る。初めからどだいこういうところに
土地開発の資金なるものの
基準財政需要額を中に置くことが
交付税法に違反しているのですよ。学校を建てるとか、
道路をつくるということはきまっていることだから、どこの団体だって平均的にやっているのですね。それはどこでもやれるように、妥当な
水準を
維持できるように
財源を見てやるのが
交付税なんですよ。それを一定の
政策を誘導しているようなものを算定基準の中に入れるから矛盾が起こるのです。
どうですか大蔵大臣、私は、今度の
土地開発基金なるものは、それは
先行投資の
必要性は認める。しかし、それは現実に十万以上の市とか道
府県だけじゃないのです。もう全国には五、六百の開発公社をつくって
先行投資をやっておるのです。十万以下のものには借金でやれ、十万以上には
交付税の一般
財源をやるとい言うのは不公平じゃないか。金の必要なことはわかるけれ
ども、
交付税なんというのは何もこんなところに使う必要はないじゃないか。これこそ融資で、もし金利負担があるなら金利負担だけ考えてやったらいいじゃないか。それだけ
交付税があるなら、もっともっと
財政需要があるのですよ。経済が成長すればするほど、
交付税もふえるでしょうが、
財政需要もふえるのだから、
過疎、過密の問題にしても、交通の問題にしても、衛生から学校から、実に深刻な問題が起きておるのです。何ぼ
交付税があったって足りないのですよ。そういうことにこそ使うべきであって、私は邪推ですけれ
ども、おそらく大蔵省は六百億は資金として固定して、財産として固定するからいいんだ、消費的に使わないからいいんだというような
考え方が頭の中にあったのじゃないかと思うのです。六百九十億はまず召し上げておいて四十五年度以降においてやる、それから六百億のほうは何か固定化する基金として積み立てるようなふうにできないかというようなことで食いついたのじゃないか。まあ私の邪推かもしれませんよ。私の言うことはちっとも間違っていないと思うのです。しかもそれが使途制限もできないというのがたてまえなんですから、これだけの
配分をやったって、その団体がその金をそれでもってもらった
——もらったというかよけい受けた
交付税というものをよそへ転用したって何ら差しつかえない。そんないいかげんなことに、
交付税はそういう算定をやってもらっては困る。どうなんでしょう、大蔵大臣。