○
植村参考人 ただいまの
お話でありますが、幾つかございますが、
一つは、いわゆる
植村構想と称する中に、
一つの
管理会社機構というものが
考えられる、こういうような点について、いま出てきている
答申は、ちょっとどこかいなくなっているようだが、実際にどういうふうなつもりか。これは、
植村構想と称するものは、いわば
石炭設備その他のものを切り離して、新しい
会社をそれぞれこしらえる、それについて若干の株を持ち、それは
消費者並びに
金融機関に株主になってもらって、そして、それを通じてある
程度の
指導といいますかをやっていこうかということを
考えたわけなんです。これは
一つの
構想でありますが、その前段のところで、なかなかむずかしい
法律問題等もございまして、結局これはやめるということになってきた。しかし、そのときの
考えといたしましても、いわば、
コントロールということをいいますけれども、これはやはり
一つの
私企業中心の
コントロールの形で
考えていたわけであります。それにしましても、実際に実情に即した
運営をやっていくのに、やはり何らかの注意をしていく必要があるのではな
いかというようなことから起きたわけでありますが、今回の場合でありますと、この
体制の問題としましては、
合理化体制委員会というふうなものを
一つこしらえまして、そこで具体的な問題として
考えて、それぞれやっていくということで、その
あとはどうなるかということになりますと、結局、
石炭協会というふうなものがございますが、こういうふうな
石炭業者の団体も、新しい
事態に即して、十分に目的が達せられるようにやるということが第
一段になります。
あとは、今度は
政府の
指導監督という問題で、これをやっていくというふうな形になってまいったのであります。
それから、これでどうやらいくんじゃな
いかということを私が言ったが、一体具体的にどういうことを
考えているかという
お話がございましたが、私がそう申しましたのは、予算としまして四千二百億余りのものが組まれてきて、これをどう使っていくかということは
一つの問題でありまして、それぞれ配分の一応の案というものが
考えられております。しかしながら、これは、ふんだんに
お金があるわけではないわけでありまして、いれば
必要最小限度として、国としては
考えて
いかれるのも、これまたやむを得ないことではな
いか。そうしますと、この
運営につきましては、業界として
労使ともに
ほんとうに奮起していただくのはもちろんでありますが、
運営としては
相当こまかに配慮を、
政府なり
関係方面でもやっていただかないといけない。だからそういう
意味で適当に運用する、
ほんとうに合目的的に運用するという形に回らないと、またそごを来たすおそれがある。それをやっていただければ、まずいくんじゃな
いか、こういう
意味でございます。
それから、いまの
従業者の
関係でございますが、第
一段に、どうもこれは
金融保護であり、あるいは
企業保護だけじゃな
いかという
非難があるようでありますが、これはそういうつもりは
一つもありません。これは明記してありますとおりに、それぞれ
犠牲を
相当払っていただく――事実そういう結果になるわけでありますが、ということと、それから
企業自体というものがどうにかやれませんと、給与その他の問題にしましても、やりたくともできない形になりますから、
企業としても、一応やれるものはやれる形にならないと困るということ、そういうことを
考えますと、
金融機関に
そっぽを向かれても、これまたなかなかやれないのでありまして、そこで
犠牲はどうせ
金融機関も払っていただくわけで、長期の金で低利でもって寝るような結果になるのでありますから、これは普通のプライベートの形の銀行としては辛いところでありますが、これもひとつ国策に順応して、できるだけの
犠牲を払っていただきたいということはありますが、同時に、まあそう
そっぽを向いちゃ困りますというような点がまたあるわけであります。その
意味で、いろいろ御
非難がありますが、私自身としましてはもちろんでありますが、そういうふうなことだけを
考えてやっておるということはないわけでありまして、結局、
石炭の問題をどう解決していくかということが本旨でございます。
これから、何と申しましても、いまの
企業者も、もちろん
ほんとうに一生懸命裸になってぶつかっていただかなければいけない。同時に、これはもう
炭鉱に働く方々というものが
ほんとうに
一緒になって、
労使で一丸となって
いかなければならないような困難な
事態になっていることは、よく私どももわかるわけであります。そこで、一体それじゃ
労働条件というものについて――どうもこれはひとつ
修文の問題でありますが、はなはだ書き方が弱い、これはだいぶ検討されて直ったのでありますが、なおあるいは御不満かもしれませんが、できるだけこういう点についても
考えて
いかなければならない。
それから、
労働環境の問題にしましても、住宅の問題だとかその他の問題がありますが、これもさることながら、一体労銀というものをどう
考えるかという問題が基本じゃな
いかというふうな御議論がありまして、これもまことにごもっともなことであり、それから
鉄鋼業等との比較もありましたが、それでは一挙にやれるかということになりますと、なかなかむずかしい問題でございますが、とにかくほかの
産業との
バランスというものを
考えて改善をしていくという方向で、逐次努力していくということになっておるわけでございます。
それから
保安の問題でありますが、これはおっしゃるとおりでございまして、これにつきましても、いままでもやっておると思いますけれども、つまり
設備その他の
関係はもちろんでございますが、そのほかに、
保安というものに対する
考え方といいますか、
現実の取り組み方につきまして、
ほんとうに
労使一体になってこれをやって
いかなければできないことであります。これは特別ひとつ力を入れてもらいたいというふうな形で、
考えられているわけでございます。
これは、なかなか四千何百億という
お金でありますので、
一般の方からいいますと、なかなかこれまた風当たりは強いわけでありますが、これはひとつこれだけのことをぜひやっていただかなければならないということで、またその中で、これを
有効適切にやっていくのにどうしたらい
いかというところにくるわけでございます。できるだけのことはやっていただくつもりでやっておりますけれども、どこまで御満足がいくか、これはまあいろいろな点、
バランスを
考えていただいてやっていただく。
それから、
根本構想の三社案については、これは上から三社にしろというふうな形でいくのはやはり適当じゃないのじゃな
いか、私は、三社案というものがいいのだということになれば何も悪いということはないのですが、結局いまの
体制部会等で、具体問題として、あるいは鉱区の調整による新
会社の設立だとか
統合離散もあるわけであります。それから供給の問題もある、そういうふうな問題をやっていくのが
現実的な第
一段じゃな
いか。それから、そうやってみると、全国三社案というよりは、かりに
常磐なら
常磐というもので一社にしたほうがいいじゃな
いかというふうになってくれば、これはまた、そこだけできたってちっとも悪くないわけでありまして、結局はやはり自主的にそういうふうなことになりませんと、
程度がありますけれども、まあこうなってくればそれがいいじゃな
いか、そうだなというところにきませんと、これは無理にやりましても、なかなかやること
自体だって問題がありますし、やってもはたして
現実の問題としてうまくいくかどうか、これは人間の問題でございますから、
ほんとうにやはり
一緒になるのがいいなとなってこないといけないのじゃな
いか。したがって、そういうふうな段階が出てくればそれはけっこうですし、それには初めからこうきめて上から命令するといいますか、そういうふうな形でいくのは
いかがなものだろうか、むしろ
現実的でないんじゃな
いかというふうに、私は
考えておる次第であります。