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大平国務大臣 それより前に、総合商社の問題ですけれども、これは総合商社の社長会というのがございまして、ときおり私も出まして、大きな話し合いは
業者間でやっておりまするし、最近の傾向といたしまして、玉置さん御
指摘のような、ほんとうに歴然たる
わが国の不利を招来するような取引について、事前にその商社間でのある種の暗黙の了解がございますならばたいへんにいいわけでございますが、そういった機運も徐々にできつつあるということを御報告しておきます。
それから、通産省の新政策でございますが、これは取り立てて言うまでもなく、いままでの本
委員会での御論議を通じましても、各
委員においても十分お
考えを言っていただいていることと思いますけれども、いままでの通産行政というものは、いわば物資の
生産、
輸出及び流通というような物
資本位といいますか、したがって、通産省の仕組みにいたしましても、重工業局とか化学工業局とか繊維雑貨局という、物本位になっておるわけでございます。ところが、いま非常に問題なのは、たとえば住宅というようなものをどうするかというような問題、非常に国民生活に近接した問題でございまするが、一体この住宅というものを
考えてみた場合に、これは
一つの総合産業でございまして、鉄とかアルミとか木材とかいう単品の集合体でございますけれども、特異な機能を持っておるわけでございますから、住宅産業というようなものを育成するという
立場から、通産行政は単品行政から一歩前進しないといけなくなっておるんではなかろうか。したがって、ことしの予算で住宅の
調査費をいただきまして、行く行くはこれをプレハブリケーションに持っていかなければならぬ。そして、いまの非常にプリミティブな形で大工、左官でやっておるような仕事、三兆もの投資が行なわれておるにもかかわらず、そういうような仕事があるということに着目しないのは、これは怠慢じゃないかということが言えるわけでございます。
それから、いま非常にやかましくなっておる公害問題、これももう
一つの
企業の要件というよりは、
企業の存立の根本にさわってきておる問題でございまして、これもまた単品行政ではカバーし切れないような広範な問題になってきておりまするし、それからまた、われわれが言っております資源問題、鉄だ、石炭だ、ウランだとかいうような問題も、いままでばらばらに電力の問題とかガスの問題とかいうような二次的なエネルギーの問題として非常に論議したけれども、一番根本の足になっておる第一次のエネルギー、一体経済がこのように成長して、総合開発計画で昭和六十年にはこんな構想だ、百五十兆もの国民
生産が可能だというようなときに、それに必要とされる資源というような問題を一体どうするかということが十分問われていないんじゃないかというような問題もございまするので、私どもとしては、その国民生活のはだにできるだけ近いところに行政の焦点を持っていかないと、申しわけないんじゃないかということで、いまぼつぼつ研究を始めまして、来年度の概算要求までには、まあ明年度実行すべきであり、できるものを見当をつけまして、出してみようかということで鋭意研究しておるわけでございますが、一部新聞でそういうふうな報道が行なわれておりますけれども、まあ当たらずどいえども遠からず、そういうような感じで進めておりますということを御報告申し上げておきます。