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大平国務大臣 本月の十二日、十三日、アメリカのスタンス商務長官を迎えて、日米間で当面の貿易経済問題の討議が行なわれました。その中で、とりわけ繊維問題につきまして
委員会並びに
委員各位からたいへん御心配をいただいておりますので、この会談の概要につきまして御報告を申し上げます。
スタンス長官の来日の目的は、第一は、交渉をする目的ではない、当面の諸問題について隔意のない意見の交換を通じて理解を深めたいという趣旨であるということでございました。
それから、討議された議題を大別いたしますと四つになります。一つは資本の自由化問題、第二は残存
品目の輸入自由化の問題、第三はNTBすなわち非関税障壁の減殺の問題、それから最後に繊維の対米輸出自主
規制の問題、この四つでございました。
第一の資本自由化の問題でございますが、まず米国の
立場から申しますと、米国としては、あらゆる国に米国に対する
投資を開放いたしておる。そのことは
投資国も米国も双方にとって多大の利益であったと思う。しかるに日本は、先進国の中でもいま現に自由世界で第二の国民総
生産を記録いたしておる国といたしましては、非常に厳重な外資の導入についての
規制を設けられておることは解しかねる。とりわけ自動車のように、日本からは十数万台の乗用車が現にアメリカに輸出されておる。しかるにアメリカから日本に輸入されておる自動車は三千ないし四千台
程度にとどまっておる。にもかかわらず、自動車につきましては、全く門戸を閉ざしてしまっておるばかりでなく、関税率は非常に高い。物品税も高い。しかも自動車税も高い。それは、それの構造をよく見てみると、ことさらにアメリカの自動車が入りにくい
状況をわざわざかまえたような
状況になっておるというようにしか思えない
状態ではないかということを
指摘されました。したがってアメリカとしては、わが国に対しまして思い切った自由化の促進を要請したい。とりわけ自動車につきましては、もう完全無条件に一〇〇%の自由化を実現してもらいたいということが、先方の要請の
要旨であったと思います。
これに対しまして当方といたしましては、われわれも資本の自由化に反対するところではなく、資本の自由化を具現すべく鋭意
努力をしておる。一昨年の七月に第一次の自由化をやり、ことしの三月に第二次をやり、来年三次、再来年四次というスケジュールをもちまして鋭意やっておるゆえんのものも、私
どもは自由化マインドであるということの証左ではないか。それから、なるほど一〇〇%の自由化
品目は少ない。五〇、五〇を軸にしてやっておるが、これは永年国際的に隔絶された世界に生きてきたし、またわが国の産業体制そのものが、技術におきましても、資本におきましても、組織におきましても、なお幾多の弱点を持っておるし、低
生産性部門、農業、中小零細
企業のウエートは先進諸国に比べて一番高いというような
状況であるので、したがって外資に対して若干アレルギー的になっておる実態的な基礎があることも御理解をいただきたい。しかしながら、われわれはとりあえずは五〇、五〇というところで先進諸国の高い技術、それから資本、これは加うるにわが国の新鮮な労働力、それから市場に対する知識、そういうものを賢明に組み合わせることによって特に相当効果をあげておるものもある。したがってそういう五〇、五〇のところを目安にいたしまして一ぺんそういう訓練をいろいろやっていただいて、その間に外資に対する不当なアレルギー症もだんだんなくなっていくことであろう、そういう
考え方でやってきておる。こういうことに対しての十分の理解を求めたわけでございます。
自動車につきましては、仰せのとおりなかなか厳重な
規制をいたしておるが、目下自動車業界も静かな体制整備も進んでおるし、自動車業界だけでなくて、日本の経済界全体におきましても、自動車の自由化の問題というものは一つの生きた課題になっていま
論議が進んでおるし、日米財界人の接触も非常にひんぱんになっておるということであるから、われわれは去年の八月二十日に日米間で自動車交渉が行なわれて、一応の了解がありますけれ
ども、いつまでもそれにこだわるつもりはない。そういう討議の
経過を見ながら、できるだけ自由化を早めてまいるという気持ちではおるというように答えておいたのでございます。
結論といたしまして、それでは業界レベルの話し合いをもっと進めてもらうようにしょうかということでございましたから、理解を深める意味におきましてけっこうでしょう、そう答えておいたわけでございます。
第二の輸入自由化の問題でございますが、これは実はスタンス長官を待つまでもなく、皆さまにも御報告申し上げましたとおり、去年の暮れ、トレザイス特使が参りまして、日本の残存
品目の自由化についてアメリカ側が関心を持つ
品目の提示がありました。外交チャンネルを通じてこの問題はすでに討議に入っておるわけでございますから、この問題にはあまり深入りする必要はないでないかというようなことで、先方の
希望に一応とどまったわけでございます。
それから第三の問題といたしまして非関税障壁の問題でございます。これはアメリカ側が特に
指摘いたしましたのは、たとえば日本の輸入担保制度でありますとか、あるいはユーザンスの標準期限の問題であるとか、あるいは
政府の購買制度、専売制度、その他数々の非関税障壁が依然としてあるばかりでなく、
通産省という役所は非常に強力で、貿易についていろいろなしちめんどうくさい行政上の手続を持っておって、われわれがなかなか打ち破れない壁になっておるというようなことも非常に困ったことだ。そこで、これを早く撤廃して自由化の方向に大いに進めてもらいたい。
われわれのほうも、しかしながら、アメリカに対しましていろいろな注文があるわけでございまして、国会の
論議を呼んでおりまするバイアメリカン政策にいたしましても、あるいはアメリカン・セリング・プライスの問題、アメリカ関税法の四〇二条の問題等しょっちゅう鼓を鳴らしてあなた方のほうの撤廃を求めておる。しかしこういう問題は、現にガットの場におきまして非関税障壁の撤廃について討議が行なわれておるから、そこでお互いに討議しようじゃないか、それで必要にして十分じゃないかと申し上げたのでありますが、日米間におきましてさらに具体的に資料を、ガットの場でやるばかりじゃなく、バイラテラルな形で資料の交換というようなことで、もう少し勉強し合うようにしたいということでございまして、けっこうでしょうと、そう
お答えいたしておいたわけでございます。
それから第四の繊維問題でございまして、これには一番力点を置いて先方がわれわれの理解を求めた問題でございます。
先方の言い分を要約いたしますと、アメリカはここずっと慢性的に国際収支の逆調を記録をしてきておる。従来は貿易収支の大幅の黒字で相当カバーをしておったのでございますけれ
ども、貿易収支が余裕がだんだんなくなってきた。とりわけ繊維におきましては一九六八年八億ドルの輸入超過である。しかもその八億ドルの半分は日本がもたらしたものであるということ、そういう
状況にあり、この趨勢で進めば将来アメリカの繊維産業は重大な影響を受け、
部分的に失業が出、倒産が出てまいるであろうことは明らかなことではないか。このままいけば、いわばアメリカ繊維に対する雇用が減って、日本の雇用がふえる、つまり雇用がアメリカから日本に移動するようなことに結果するじゃないかというような点が第一点でございます。
それから第二点は、綿製品につきましてはLTAの形で現に国際的な
長期協定を持っておりますが、日本はこれは非常に輸入制限的だという理解を持っておるかもしれませんけれ
ども、実績を見てみますと、LTAができてから今日まで対米輸出は二倍にふえておるじゃないか。いわばオーダリーマーケッティングな
方式で順調な輸出の伸びを見ておるじゃないか。われわれはアメリカへの繊維の輸入というものにつきましてこれをあくまで抑圧しようというのでなくて、足らないものは秩序ある形で各国に公平に供給できるような仕組みを
考えていこうとしておるのだ。
——ちょっと断わっておきますけれ
ども、対米繊維輸出の自主
規制の具体的なやり方について御提案はありませんでした。そういう意図を、つまり自主
規制を各国に求めたいという背景をいろいろわれわれに理解を求めるという
説明でございました。
それから第三の理由としては、アメリカとしては、この問題を片づけて、そうして
政府もコングレスも、新しい通商拡大法を通じて自由貿易の大道を切り開いていくといういろいろな立法を前向きにやりたいのだが、この問題が前面にあるものだから非常に障害になっておるので、これは唯一の例外として各国の理解を求めて、この問題を早く片づけて、それでオーバーオールな通商拡大に全体を持っていくべく苦心をしておるところであって、そういう政治的な理由につきましても理解をいただきたい。そういうようなことがあらまし先方の要請の
要旨でございました。
これに対しまして私といたしましては、第一にアメリカの輸入が多いということ、しかしこれは繊維という品物だけがもたらしたものでなくて、繊維の輸入超過の寄与率というのは一〇%、一割強
程度のものであって、繊維だけを責めるわけにいかぬじゃないか。それからアメリカはヨーロッパ諸国に比べて比較的繊維の自給率が高いじゃないか。全体として数%の輸入で、
あとは国内で自給しておるということでございますから、これをいろいろ特にお取り上げになる理由はないじゃないか。とりわけアメリカとしてはそういう繊維産業に困難があるのであれば、日本なんかでもいろいろの繊維政策を国内政策として講じて、供給力、適応力をふやしていくことを鋭意やっておるので、アメリカもそれをやるべきじゃないか。国際的な手段に訴える前にまず国内政策としておやりになるのが順序じゃあるまいか。そうしないと私
どもは国内を説得できないのだというようなことを申し上げたのでございます。
それから繊維産業自体は日本にとりましても大産業でございまして、アメリカが全製造業の中で占める繊維産業の割合というようなものも日本にほぼ匹敵するだけのウェートを持っておる産業であって、アメリカの繊維産業はわれわれの見るところ相当の繁栄を記録し、雇用もふえ、出荷もふえ、
生産もふえておるじゃないか。倒産云々というが、日本のほうが倒産も多いじゃないか。われわれは繊維産業につきましては非常に重大な政治の責任を持っておるのだということも強調しておいたわけであります。そういう意味で、あなたのほうにもいろいろ政治問題があるように、私のほうも、国会から労働組合に至るまで、国をあげて、この自由貿易の
原則に反するばかりじゃなくて、十分の説得力を持たないあなたのほうのお
考え方につきましては、全く理解ができない
状態で、みんなが反対をしておるから、そういう意図について理解を得たいということに対しては理解ができない、こう申し上げるよりほかはない。アメリカ側は、そういう問題に対して、さらに国際
会議の場でひとつ相談に参加してくれないかということでございましたから、いまの日本のフィーリングから申しまして、国際
会議に参加するというようなこともできないと、たいへんつれないお返事を申し上げたのでございます。
そこで問題は、今後どうするかの問題でございますが、それじゃ外交チャンネルでいずれ資料の交換、対話の継続というようなことはやってくれるかということでございますから、それをやることにやぶさかではございませんという姿でお別れをいたしたわけでございます。
私の全体の感想といたしましては、アメリカ側が日本の壁が案外厚いということは御理解いただけたのじゃないかと思いますが、同時に私
どもも、この問題にアメリカ側が非常に執拗であるということも一面理解ができたと思うのでございまして、今後この成り行きにつきましては十分注目をしていかなければならぬ問題であると
考えております。
以上をもって御報告といたします。
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