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山口(敏)
委員 私は、決して税金を取るのが目的ということじゃなくて、「天と地」じゃありませんけれども、やはり天と地は万民が共有するものであるという
一つの
発想から、
土地の効果的な活用というか、使用のためのいわゆる方法論をいろいろな角度から検討をいただいて、ひとつその
推進をしていただきたいというふうに思うわけです。特に民間の方でこうした
一つの
事業に率先して御参加をいただき、そしてさらに
都市の再
開発のための御協力をいただく方々がどんどん出てきていただくことを私は期待するわけですけれども、そうした積極的な
社会参加というか、
開発意欲の旺盛な民間の方々がかりにおられても、最終的には、いま
局長からも言われたような税金の問題と融資の問題に尽きるんじゃないかというふうに思うわけです。これは、大蔵省や何かは、せっかく
——これは
都市ではございませんけれども、いわゆる
ドーナツ状といわれるような
首都圏とか
近畿圏の近郊等の
地区の
土地の問題に対して、むしろ、何となく、
土地を手放すと結果的には経済的な面から見るとどうも割りの合わないというような税制もあったわけですね。それでは、幾ら
土地の公共性とか、
土地はすべての
人たちが共有する。いわゆる私有は認めつつも共有すべき性質のものなんだということを言っても、そうした税制の面におけるバックアップであるとか、あるいは
法律的な面における
一つのバックアップであるとか、そういうものがなければ、なかなか長年先祖代々から後生大事にかかえておった
土地を手放すというわけにはまいらないと思うわけですね。ですから、そういう
土地の
一つの効果的な使用の問題においてもそうですけれども、先ほど言いましたように、たとえば、再
開発の
法案が通って、そうして
都市機能を活発にするための御参加をいただいた場合の減税の問題あるいは融資の問題も、
一つの表面的な面においては
局長も触れましたけれども、やはりどういう形でこれを
——大蔵省がきょうはいませんけれども、大蔵省のほうの
立場から、税制の面においてはどういう形で便宜をはかろうとしておるのか、また、
資金を調達する面においても、一般の市中銀行を考えてみたときに、やはり経済の
実情を見てみましてもなかなかむずかしいのではないか、また、非常に新しい
制度でもありますし、その辺の啓蒙もおくれておれば、なかなか一般の市中銀行がこれらの問題に対して積極的に参加をしてくれるかどうか、そういうことも非常に大きな問題じゃないかというふうに思うわけです。この
法律が強力に
推進をされるためには、これは
大臣も熱心に
都市の再
開発についてお考えをいただいておるわけでありますから、どうしても
政府関係の金融機関の別ワクの融資ぐらいつくるんだ、その窓口をつくってこの
法律をひとつ存分に
都市の中において生かしていくんだというものがなければ、これは絵にかいたもちであって、実際上はなかなか
——これは質問するつもりでおったのですけれども、時間の関係もありますから申し上げてしまいますが、前に二つできた
法律と同じように、今度の再
開発法が古くなってまた別の
法律ということで、
法律の
一つの自己満足のような形で、実際上はいつまでたっても
都市のいわゆる有効的な活用というものができ得ないというふうに思うわけです。特にアメリカなんかにおいては、この再
開発事業費については、連邦負担が一二%、市当局が六%、民間が八二%というようなことが書いてありますけれども、やはりそれぞれが負担して
整備を進めておる現状になっておるわけですね。もちろん公共団体の負担も必要でありますけれども、たとえば八百屋さんとか、あるいは魚屋さんがみんな寄り集まって、じゃ今度新しい
法律ができたから、こうすんべえやと言っても、なかなかこれはすぐにビルが建てられて、空間を
利用されて
都市機能を満足させるというわけにはいかないと思うのですね。ですから、その辺の熊さん、八つぁんもやはり気軽にこの
法律を
利用されて窓口に行って相談して、じゃこのほうが得じゃないかということを言えるようなサービスも
——せっかく
局長が言う、もう
役所の段階でやるのでは限界があるんだ、だからひとつ大いに民間の力を貸してもらって、そして民間と
建設当局の
都市問題関係等が全く一体感をもって再
開発をするんだという前向きの
姿勢を存分に生かされるようにするためには、やはりそうしたほんとうに気やすく窓口に声をかけて、何でも気軽に相談できて、またその融資の面においても、税制の面においても、これこれこういうメリットがあるんだということがすぐわかるような、あるいはまた、応援できるようなものがなければいけないと思うのですね。その辺に対する
大臣の、この
法律の
推進の上の決意と、それから実際面においてはどういった
一つのメリットを融資の面あるいは税制の面でやろうとされておるのか、すでにもうその内定されているものがあるならば、その辺も含めてお答えをいただきたいというふうに思います。