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水野委員 ただいまのお話ですけれども、マイナミ貿易は、
航空局からいまのようなお話で大阪ハイドラントという
会社が認可をされる前に、調べてみると空港で
工事を開始しているのですね。
昭和三十九年の二月、
航空局からいまのようなお話で、マイナミが半分株券を持ち、あとの五〇%は国内航空の三社が株を持って
会社をつくれという方針が出されております。同時に、マイナミはむしろ自分の既得権を確保するためとしか理解できないですが、空港の中で
工事をどんどんやっているわけです。これは国有財産を使って——方針としては新
会社を設立して初めてそういう
工事を始められるのが当然だと私は思うのですが、それよりはるかにさかのぼってやっておられるわけです。新
会社の設立はずいぶん先になるのですよ。四十一年の七月に新
会社は創立されているわけです。ところが三十九年の二月にもうマイナミは大阪の空港の中で現実にハイドラントの
工事を始めておられるのですね。これは
航空局なんかをかなりなめた行動だと思うのです。いまの
航空局の設立の趣旨はよくわかりますが、たとえば現実に
日航と全日空と国内航空の三社だけでやりたいという申請も出ておったし、そのほか大阪の空港ビルを中心として同じように給油
会社をやりたいという申請も出ておった。あるいは石油の元売り業者が集まって元売り業者だけでやりたいという申請も出ておった。マイナミだけでやりたいという申請も出ておったのでしょうが、こういった中でどうしてマイナミ貿易にちょうど五〇%という株数を与えて、しかも大阪空港の独占企業を簡単にゆだねてしまったのか。いまのお話だけでは理解がちょっとできないところが多いのです。
ここに申し上げてみたいことがあるのですが、設立直前に全日空からマイナミ貿易を主体とする給油
会社設立に対する反対の
意見が出ております。これは
昭和三十九年二月に
航空局からマイナミ貿易を主体とする給油
会社の新設が発表されると、
日航、全日空などから反対の意向が表明されるということなんですが、その理由を申しますと、各元売り
会社の協力を得ない給油施設
会社は将来運営に支障を来たす、こういう
意見、あるいは
日航、全日空、国内航空その他の航空
会社が二千五百万円の出資をした上で給油
業務のために年間九千万以上の出資増になることは、航空保安上の見地はともかくとして、さっきの安全上の問題はけっこうだが、企業
合理化の精神、また
昭和三十八年二月、
日航、全日空協定の精神を忘れているじゃないかというようなことまで言われているわけです。あるいは空港給油施設は一種の独占企業で、利潤追求のみを目的とするマイナミ貿易は、新
会社の将来、航空界に禍根を残すという反論も出ているわけです。
その他いろいろな
意見が出ておりますが、これに対してもう一つ、
昭和四十年六月にマイナミ貿易の南さんという社長の
提出された目論見書がきわめてずさんで、新
会社を設立するための目論見書というのだが、検討の
資料にならないということをいわれているわけです。こういう中で、どうして大阪ハイドラントという
会社を、安全のためとはいえ、急いで設立を許可されたのか、非常に問題がある。特にその後すぐ
工事を始めると、片方では開発銀行に融資を願い出ておる。開発銀行の当時の担当者は前の
航空局長をやっておられた栃内さんというふうにその当時聞いております。その栃内さん自身が、このマイナミ貿易のいろいろな目論見書を見ると、ずさんで、とても融資の
対象にならないということを言っておられるそうです。これは御本人によく聞いてみないとわかりませんが、そういうことを言っておられるそうです。そういう中で、どうして急いでマイナミ貿易を主体とする大阪ハイドラントという
会社を許可されたか、私は調べてみると非常に理解に苦しむ点が多い。先ほどのお話で、安全の問題と既得権を認めた。逆にいえば既得権は、
政府なり航空
会社で証券を買い上げてもいいわけですね。それに航空界の将来からいえば、三社で買い上げて、そして三者だけの給油
会社をつくるということのほうが正しい一つの方向だった。ちょっと御
説明が不十分だ。その当時そのポストにおられたわけじゃないので、詳しい事情は御存じないのかもしれないが、ちょっと承らしていただきたいと思います。