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亀田得治君 給与問題はやはり時代時代によって変わってくるわけでありまして、物価のどんどんインフレ的なときには、物価にスライドしたことを
考えろというような主張が非常に強くなる。ところが、現在一番困っているのは住まいの問題ですね、ことに若い諸君にとっては。だから、それに応じたことをやはり
考えなければ、一般行政官もおそらく同じように困ってまいると思いますよ。だけれども、司法
職員の方というのはなかなか融通性がないわけですから、比較的、どちらかというと。だから、そういう
裁判所
関係等においてまずそういう要求が強く出てくるという事情は、よくわかるのです。それを、一般的にそういう住宅手当が制度化されておらぬから、それぞれ−に準ずることになっているから、そんなことまで言ってもしようがないということは、いかぬと思います。それは、
公務員にきちっとした規律とか責任ということを求める以上は、衣食住というものはこれは雇うほうが責任を持たなければなりませんよ。夜寝るところも十分なくて、どうしてりっぱな仕事ができますか。これは私はもっとこういうことを
考えてほしいと思うのですよ。だから、個別的に
考えてもらってもいいのですよ、一人一人の
公務員の住宅事情を調べて。何も一律にやる必要はないのですよ。おやじのところから通って幸い自分の住宅は確保しているという人はいいですよ。そっちがもらうならおれももらうなんという、そんなことまでせぬでもいいと思います、余裕があれば別ですが。ほんとうに適切なことをやってもらわなければ、どえらい違いなんだから、そのために金を出しいる人と出さぬ人とこれは不平が起こるのはあたりまえだと思います。これはひとつ検討してください。準ずるとか、いまの制度にあるとかないとか、そんなことじゃありません。
それから交通費ですが、これも給料のわずかな人にとっては問題になるようでして、金額支給するようにしてくれ、そういう要求が強いわけですよ。民間等ではだんだんそういうことがふえておりますね。ともかくそこへ働くためにこれは行くんで、何も自分の
個人的な用事で行くわけじゃないんですから。給料を非常にたくさんもらっているというなら、それは一部正規の給与の中からそれを負担するということもあり得るかもしれぬが。ぎりぎりなんですな、この計算のしかたも。ぎりぎりなやつを完全実施しないで、五月、六月とこれは値切っているわけですね。それだけでも一般とは差がついているんだ。四月の時点において民間との比較でバランスをとっているんですから、それだけでも差がついている。そういう状態ですから、交通費ぐらいこれは全額支給できないですかね。ともかく遠いところにおるほど不利なんだね。交通費の負担がかかる。そして毎日の通勤上の肉体的、
精神的な苦労もたいへんでしょう。そんなことを思ったら、それは全額持ってやるべきですよ。これは一般
公務員としてもそういう要求が出ておりますけれども、皆さんのほうじゃどうなんですか。