○内海(清)
委員 この議論はいずれゆっくりやらなければならぬと
思いますが、少なくともこの点は、今後明らかにされていかなければ
国民の不安はなお去らない、こう思うのであります。
原因不明のままできて、しかも
例外規定が設けられたということに対しましては、
国民は大きな不安を持っておると思うのであります。
なお、これは
石川委員の
質問にもございましたけれども、必ず
サブロックは積んでおるであろう、これはいわば世界の
常識だろうと私も思うのです。しかし、そういうものに対しても積んでいないというのであるならば、
核弾頭はないというのであるならば、やはりこれを
国民に理解せしめなければならない。こういう点におきまして、どうもくさいものにはふたをするというにおいがあるのであります。今後におきまして、こういう点につきましては十分ひとつ意を用いていただいて、少なくともこういう問題に対しては
国民に不安を与えない、こういうことであります。
例外の問題にしましても、少なくともいまの日米の科学者が知恵をしぼるのであるならば、こういう場合は
例外としてあるかもしらぬということくらいは明らかにならなければ相ならぬと思う。まずまずないであろう、ところがいま考え及ばぬものが出てくるかもしれぬということであります。少なくともそういう
例外というものは、いまの科学者の知恵でいうならばある
程度は出ておるであろう。これ以外は、あるいは不時のものがあるかもしれぬということは言い得ると思うのであります。そういう点につきましても十分ひとつ
国民の理解を得るように、この
原子力関係につきましては、いわゆる平和三
原則の問題もあるわけで、ですからあくまでもそういう点はひとつ明らかにして、
国民の理解を得て、
国民に不安を与えない、このいうことであってしかるべきだと思う。こう点を強くひとつ要望しておきたいと
思います。
それから
宇宙開発の問題、日米
宇宙開発の
協力の問題でありますが、この問題、もう時間がございませんが、これは
もともと日本から
協力を要請したものであります。それに対して
アメリカから、いわゆる
ジョンソンメモというものが来た。しかもそれが一月に来て、いまだに
日本政府からそれに対する回答と申しますか、折衝が十分ない。これは
ジョンソン大使があの経団連の席で発表したようなことに相なった。しかも、この問題につきましても十分ひとつ考えていただかなければならぬのは、十二日に
ジョンソン大使が講演をして、十三日に
科学技術庁が御発表になった、その発表が
ジョンソン大使の講演と食い違いができておる。これはいろいろ翻訳の問題もけさありましたが、そのほかあるいは
ジョンソン大使の言うたものと違う点が出てきておるということが、これまた
国民に大きな不安を与えておる。これの資料の発表につきましては
理事会で討議することになっておるようでありますから、これは触れませんけれども、少なくともこの
宇宙開発の問題で、私が特に要望しておきたいと
思いますのは、なるほど
日本はあくまでも
平和利用、こういうことであります。ところが、この
宇宙開発の基本
技術というものは、いわば
平和利用にも、あるいは軍事利用にも共通ということがあるわけであります。いわば二面性を持っておるわけであります。このことは私が申し上げるまでもないと思うのであります。
日本は
平和利用が目的だからして、軍事転用の防止については別段何も考える必要はない、そういうことでありますけれども、
国民も、今日いつまでも耳をふさいでこういうところに無関心ではないのでありまして、御
承知のように、
日本の宇宙ロケットがすでに外国に輸出されたこともあります。また、外国のミサイル年鑑には、潜在兵器として
日本のことが堂々と記載されておる。このことを考えて対処していただかなければ、やはり
国民に多くの不安を与える。
国民の間にも、こういうことを十分勉強して知っておる人はたくさんおります。これらの点につきまして、基本的に考えていただかなければならぬと思うのです。ことにこういう問題につきましては、わが国の
国民はきわめて敏感である。この
国民感情を考えてこれを処置していただかなければ、せっかくの
科学技術の
開発というものが
国民に不安を与え、その進展に障害が生じてくるという結果に相なるので、この点は基本的に考えていただかなければならぬ問題がきわめて多いと私は思う。
いろいろ論議したい問題はありますけれども、時間がありませんから、また機会を得てやりたいと
思います、そういう点につきまして、今後
科学技術庁におかれましては、特に
長官もかわられました機会でありますので、基本的にひとつ考え直して処していただきたいということを強く要望いたしまして、私の
質問を終わります。