○石田(宥)
委員 長くなりましたからあと一問くらいにしたいと思うのですが、大体最近専門学者などの議論の中には、六%くらいのところに落ちつくのではないか、あるいはそれよりオーバーするのではないかという議論が多いわけです。これはあなたに
質問しようと
考えておるわけではございませんで、これは農林
大臣に聞いておっていただきたい。
そこで、ことしの生産者米価は五・九%値上げでございまして、その他のものはありますけれ
ども、それはその他のものであって米価そのものではございません。おそ出し奨励金などというものは、農民のふところに入ると思ったら大間違いになるのでございまして、諸物価が六%値上がりをするとすれば、五・九%の生産者米価の値上がりというものは実質的にはむしろ値下げになった、こういうふうに
考えなければならないと思うのです。そこで、私
どもも農民の立場から、生産者米価が高くなりさえすればよろしいとは必ずしも
考えておりません。生産者米価も安いほうがよろしいのですけれ
ども、きょうは時間の
関係で申し上げませんが、
農林省統計
調査部の統計資料に基づきましても、肥料、
農薬、農機具、建物費、水利費などが一六、七%上がっておる。地代を含めれば去年は二五・五%
生産費が上がっておるわけです。かりに地代をはずしたといたしましても二〇%以上
生産費が上がっておるというのに、五・九%の値上がりで物価が六%上がれば、実質的にはかなり大幅な値下げになるということをお
考えを願いたいのです。御意見があれば伺います。
そこで私
どもの主張は、生産者米価も安いほどよろしいけれ
ども、農業用資材の肥料、
農薬、農機具その他のものがこれはかなり利潤が高い。ある機械のごときは、生産原価の倍くらいに売られておる。そうして二泊三日くらいの旅行に連れて歩くというような
状態です。これは私は問題があろうと思いますけれ
ども、きょうは、ここでは詳しくこれを述べる時間を持ちませんからあとに譲ります。
せんだっての米価審議会の中で出された問題の
一つに物価統制令の問題がありますね。物価統制令は終戦直後にできたものであって、これはもう現在の時点ではどうも適用すべきものではないかのような議論が行なわれたようでありますし、農林
大臣もまた、これは廃止する方向で
検討するということを言っております。私は、むしろ今日物価が無限に上昇する中で、国民の最大関心事は物価問題にかかっておるときに、物価統制令というものを廃止の
検討をするというようなことは、これは許さるべきではないのではないか。私は、いま農業だけにしぼって話をしておるわけでありますけれ
ども、むしろ肥料、
農薬、農機具等農業用資材などに原価計算方式をとって不当な利得を押える、そういう姿勢こそが、今日
農林省のとられる農政の根幹となるべきものではないのか。これがこの米審で論議を呼んだ以降、いろいろな場でいろいろな議論が行なわれておるけれ
ども、いずれも、古
いものであるからこれは廃止にしようという意見が多いようであります。私は、逆に今日こそ物統令というものを生かし、活用して、そうして農民がもっと生産者米価が安くともなお引き合うような体制をつくるということに重点が置かれた農政でなければならないと
考えておるのでありますが、農林
大臣の御所見を伺いたい。