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大出委員 これは懸案の
一つとして、私がこの五年ばかり年じゅうものを言っておるのですが、前の議事録を読んでいただければわかりますがね。本来これは
皆さんのほうでは税法改正をどうしてもおやりにならぬと言ってきた。私はやはり所得税法に手をつけなければいけないと言ってきた。一片の通達でもって非課税限度額をきめるということは不見識きわまると言ってきたわけです。かつて四十一年といういまお話がありましたが、そのときもたいへん論争した。国税庁の
皆さんの側はどうしても税法改正をしないと言い切った。しかしそのやりとりの結果として
皆さんは法律改正に手をおつけになった。そうでしょう。その過程で看護婦さんの夜勤手当などとからんで、国会で何かひとつ
人事院勧告をめぐって
政府決定にプラスアルファか色をつけなければ政治的におさまらぬという時期があった。橋本官房
長官時代に、さかのぼって十月から非課税にする、こういうことを言ってこられたことがある。しかし私は、民間が年末調整が終わっちゃっているという時点でありますから、税の公平の原則からいって返せないだろう、だからそういうことを私とこの席で約束をしても、これは官房
長官の責任問題になる。だからおやめになったほうがいいんじゃないかと言って、私はこれは逆に取り消してもらった。官房
長官は
長官室に国税庁
長官以下をお集めになって相談をされて、私の言うとおりだったということで、これは取り消さしてくれということでおやめになった。そのときに私は六人
委員会が本来ならすぐきめるべきものをきめないで、どんどんどんどんずらして、さて勧告の実施を、かつてなら十月、九月あるいは八月とさかのぼらしてきめてきた。勧告の中に入っているのですからね、通勤手当というものは。それをさかのぼらしてきめた限りは、事
公務員に関する限りは八月なら八月から非課税でなければ筋が通らないのじゃないか、勧告の完全実施である限りは。その点は当時の
政府の
皆さんは認めておられる。だとすると、技術的な問題が残る。民間の年末調整が終わってしまっているということで返せないという問題が残るのでありますから、六人
委員会のほうも
そこらのところは少し
考えていただいて、これはつとめ人と名のつく人にほとんどみんな
関係があるのだから、それは税金そのものにすれば、個々人にすればそうたいしたことはなくても、相当な額ですよ。しかもそれが明らかに勧告の
取り扱いをめぐって矛盾なんですから、したがって、どうしてもここのところは技術的に徴税
機関の
皆さんのほうでお
考えをいただいて、いま税制二課長さんがお話しになっておるように、もうこれはきめておいていただかなければ困る時期になってきている。しかし何べんも言ってきたんだけれども、そこの点まで検討していただけぬので、せめてこの際は特に
人事院が通勤手当を
調査して、四月の引き上げもあったのだから、ある程度大幅のものを
考えようという姿勢を見せておるのですから、こういう機会に税法も改正されたしするので、もう私の言い分を聞いてくれてもいい時期じゃないか、こう思うのです。いまの御答弁では前向きに検討する、こういうことでありますし、しかも
人事院の勧告が出た時点でどういう勧告かということをながめて前向きに検討する、こういうお話ですから、またこれは
海堀さんからこの間税制一課長さんのほうに御連絡いただいたのだそうでありますけれども、ぜひひとつここのところはそういうふうにお進めをいただきたい、念を押しておきたいと思うのです。
それで、時間がありませんのでこれで終わりにしたいと思いますけれども、この間相沢次長さんと
海堀さんの予備費の計算上の大蔵
委員会と
内閣委員会の答弁の数字が違うので申し上げましたが、非常に的確な数字をいただきましてありがとうございました。よくわかったわけでありますが、災害予算なりあるいはその他昨年の百三億なりあるいは五百億追加して千二百億になっておりますから、そうなるとその
中身はどうなるかという点が表をお届けいただきまして、間違いない数字というふうに確認ができるのでありがたいわけでありますが、ここでひとつ
総務長官と大蔵予算当局の
皆さんに最後に申し上げておきたいことがあるのであります。
田中総務長官の二十四日の私の
質問の冒頭に
お答えになったのは、本年は例年と違って
人事院の勧告を受け入れるにあたっての予算措置を十分にいたしておりますから、こういう御発言がありました。十分にというのであれば、高い勧告が出た場合に、私とこの席のやりとりは、私はしきりに八%以上を強調してまいりました。回り回って二時間以上総裁と
論議しましたからこの
論議の
経過は申し上げません。申し上げませんが、ともかくそういった場合に十分対処しておられるわけでありますから、よもや予算の側で、予算の組み方の
立場から勧告を制約するなどということがあり得る筋合いのものではない、こう実は
考えておる。この点、つまり予算の側から勧告を制約するなどということは毛頭
考えていないという
お答えを最終的にいただいておきたいのですが、
長官いかがですか。