1968-04-05 第58回国会参議院本会議第10号

1968-04-05 第58回国会参議院本会議第10号公式Web版

会議録情報 0

昭和四十三年四月五日（金曜日）　　　午前十時三十九分開議　　　　 ━━━━━━━━━━━━━ ○議事日程　第十号　　昭和四十三年四月五日　　　午前十時三十分開議　第一　国家公務員等の任命に関する件　第二　公衆電気通信法の一部を改正する法律案　（趣旨説明）　第三　所得に対する租税に関する二重課税の回　　避のための日本国とデンマーク王国との間の　　条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地　　方税法の特例等に関する法律案（内閣提出）　第四　日本万国博覧会政府代表の設置に関する　　臨時措置法案（内閣提出、衆議院送付）　　　　━━━━━━━━━━━━━ ○本日の会議に付した案件　議事日程のとおり　　　　—————————————
重宗雄三 1

○議長（重宗雄三君）　諸般の報告は、朗読を省略いたします。　　　　　—————・—————
重宗雄三 2

○議長（重宗雄三君）　これより本日の会議を開きます。　日程第一、国家公務員等の任命に関する件。　内閣から、科学技術会議議員に、兼重寛九郎君、杉野目晴貞君を、　社会保険審査会委員に川嶋三郎君を任命することについて、本院の同意を求めてまいりました。　いずれも内閣申し出のとおり、任命に同意することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　〔賛成者起立〕
重宗雄三 3

○議長（重宗雄三君）　過半数と認めます。よって、いずれも同意することに決しました。　　　　　—————・—————
重宗雄三 4

○議長（重宗雄三君）　日程第二、公衆電気通信法の一部を改正する法律案（趣旨説明）。　本案について、国会法第五十六条の二の規定により、提出者からその趣旨説明を求めます。小林郵政大臣。　　　〔国務大臣小林武治君登壇、拍手〕
小林武治 5

○国務大臣（小林武治君）　公衆電気通信法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。　最近における経済の成長、社会開発の進展、国民生活の向上等に伴い、加入電話の架設に対する国民の要望は増大の一途をたどっており、申し込んでもつかない、いわゆる積滞の数は、現在二百二十万をこえている状況であります。このような需要に対応して加入電話の増設を円滑に行なう必要がありますが、その新規架設に要する費用の一部に充てるため、加入電話の設備料の額を改定する必要があります。　このため、一加入電話ごとに一万円となっている現行設備料の額を、単独電話及び構内交換電話の局線部分につきましては一加入電話ごとに三万円に、二共同電話につきましては一加入電話ごとに二万円にそれぞれ引き上げ、多数共同電話につきましては現行どおり一万円としようとするものであります。　なお、この法律案の施行期日は、昭和四十三年五月一日としようとしております。　以上をもちまして、この法律案の趣旨の説明を終わります。（拍手）
重宗雄三 6

○議長（重宗雄三君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。発言を許します。森勝治君。　　　〔森勝治君登壇、拍手〕
森勝治 7

○森勝治君　私は、日本社会党を代表いたしまして、ただいま郵政大臣より趣旨説明のありました公衆電気通信法の一部を改正する法律案に関しまして、佐藤総理並びに関係大臣に対し、若干の質問を行なうものであります。　申すまでもなく、わが国の電信電話事業は、戦後、国有、国営の官業形態から、公共企業体という特殊な経営形態に改革されたわけでありますが、この事業が本質的には依然として全額政府出資の国有事業であり、公衆電気通信事業といたしましては全国的規模の完全な独占事業でありまして、日常生活に欠くことのできない公益事業であることには、少しも変わりはないものであります。したがって、公共企業体としての電電公社には、いわゆる公共性と企業性という二重の性格が本質的に切り離しがたく結びついており、これがいずれかの一方の性格に著しく傾斜し、あるいは独走することは許されず、与えられた条件の中で、公共性と企業性とを常に調和させていく必要があるのでありまして、これこそ、公社の特殊な性格であり、使命とも言えるものでありましょう。　すなわち、公社法設立の目的は、公社第一条にしるされているごとく、公共の福祉を増進することであり、そのために、合理的、能率的な経営体制を確立し、設備の整備拡充を促進いたしまして、国民の利便を確保することを要求し、その実現のために、さらに具体的に公衆電気通信法第一条に、迅速、確実なサービスを合理的な料金で、あまねく公平に提供することを義務づけておるのであります。これは、公社の設備拡充という事業活動、つまり投資計画が企業性と公共性との調和をはかりつつ、かつ、調和の達成できる限度内で促進されなければならないことを明らかにしているものであります。このような立場に立って、このたびの法案及び関連する第四次五カ年計画、その初年度の昭和四十三年度予算案等を見まするときに、多くの問題点が山積していることを見のがすわけにはまいりません。　そこで、まず総理大臣及び大蔵大臣にお伺いをしたいのでありまするが、総理は、機会あるごとに、「物価を安定させ、国民生活の向上をはかる」と言い、そしてそのことが、「私の重大な責務である」と、国民に対し明言し、公約されております。しかるに現実は、この数年間、息もつかせぬほど物価ははね上がり続けております。本年度におきましても、消費者米価をはじめとする一連の諸物価値上げ計画がなされ、まさにとどまるとこりを知らぬその勢いに、国民の生活はますます圧廻され、生活苦から死を選ぶという深刻な局面に立たされる家庭まで出てきていることは、先刻皆さん御承知のとおりであります。一方では減税を誇大に宣伝し、他方においては酒やたばこ等の値上げをはかり、減税分を実質的にゼロにするなど、全く国民を欺瞞するもはなはだしいものがあります。さらに今回、国鉄の定期代が大幅に値上げをされ、それが諸物価に連鎖反応を引き起こし、物価高に一そう拍車をかけ、値上がりをあおることになりましたことは、これまた、国民のひとしく認めるところであります。また、政府は、財政の硬直化を理由に社会保障費の伸び率を大幅にダウンさせましたが、私たちの周囲には社会保障の拡充を願う国民の声なき声が充満しているのであります。　反面において、政府は防衛関係、旧軍人恩給等のようなものには惜しげもなく予算を出しておるのでありまして、これこそ国民を無視した国民不在の政治であって、佐藤内閣の本質とも言うべきものでありましょう。このような中で、政府は一体、物価政策の面で公共料金の持つ性格をどう御理解なさっておられるのか、全く判断に窮するところであります。　今日、外交、内政両面にわたって不評をかこつ佐藤内閣が、公共料金抑制を財政経済政策の重要な柱として予算編成を行なったと称する手前からいたしましても、この性格のあいまいな電話設備料の一挙に三倍の引き上げ案を、この際引っ込めて、一つくらいは意のあるところを見せて、アメリカのジョンソン大統領の例にならって、そろそろ御退陣なさるのが賢明ではなかろうかと考えるのでありまするが、明快な御答弁を承りたいと思うのであります。（拍手）　次に、郵政大臣と経済企画庁長官にお伺いをいたします。　政府、公社当局は、設備負担法制定以来、申し込めばすぐつく電話というキャッチフレーズのもとに、昭和四十七年度には積滞を一掃し、完全充足をはかることを公約として今日までまいりました。ところが、第四次五カ年計画の大綱を見ますと、この公約は全く放棄されているのであります。なぜ、この基本方針が変更されたのか、その理由を承りたいのであります。　去る昭和四十年九月、電信電話調査会は、電電公社総裁に対しまして、電話事業において二二％、電信事業において五〇％にのぼる値上げを答申いたしました。もともとこの調査会は、公社が料金値上げを合法化するために総裁の諮問機関として設置したものでありまして、その委員のほとんどは財界や大企業の経営代表でありまして、電報電話の大半の利用者である中小企業あるいは一般国民を代表する委員は加えておらず、きわめて公平を欠いた構成と性格を有するものであります。したがって、調査会の報告の内容は、ほとんど公社提案の思想をそのまま受け継ぎ、日本経済の現状あるいは国民生活水準などの諾条件を十分に勘案した。国民的視野に立ったものとは決して申し上げることのできない幾多の問題点を含んでおるのであります。公社当局は、この答申を受けて、第四次五カ年計画の初年度として昭和四十三年度計画を実施するにあたり、経営が思わしくないとして料金の二二％アップを提案したのでありまするが、政府の施策から料金改定は見送りとなり、当初の五百九十六億円の赤字予算は逆に六十一億円の黒字予算編成となり、設備料を一挙に三倍に引き上げる今回の提案となってまいったところであります。　私は、一方的にこの膨大な建設資金を国民大衆から取り上げ、データ通信あるいは産業用電話など大企業優先の事業計画につぎ込み、国民の要望している生活必需品化しておる電話を抑制して、申し込んでもなかなかつかない電話として、国民の意思を無視するこの反公共的サービス料金値上げにはどうしても賛成することができません。加えて、すぐ引ける、すぐかかる電話を実現するための長期拡充計画の大綱では、電話の普及と自動化等によって、「国民生活の充実と物価の安定に寄与するとともに、企業能率を引き上げ、生産性向上」云々となっております。ところが、第四次五カ年計画では、このような国民生活の充実と物価の安定に寄与することよりも、経済の効率化、都市の再開発と地域格差が、生活充実と並列的か優先をされておるのでありますが、このような後退した役割りに変えた理由は、一体どこにあるのか、政府として今後の電信電話事業の基本をどこに置くつもりであるのか、承りたいところであります。　次に、電信電話の設備料の性格についてお尋ねいたします。　御説明によりますと、申し込んでもっかない、いわゆる積滞電話の数は現在二百二十万をこえており、その新規架設に要する費用の一部に充てるため、加入電話の設備料の額を改定する必要があるとしておりますが、第三十四回国会におきまして現行の設備拡充暫定措置法が成立いたしましたが、その際、いまの設備料一万円が加入電話の新規架設のための直接必要な工事費として定められ、設備料は他に転用のできない開通工事費として積算の根拠があったはずであります。しかしながら今回、政府は、建設資金の不足を補うため、設備料の引き上げを行ないたいとしておるのであります。これは、設備料が消耗品、工事費という性格から公社資産に対する料金として変わったことを意味するものであって、昭和四十七年度までを予測したこの措置法の施行期間中に設備料の性格を変え、政策の重要な変更を加えることは、まことに重大な問題であります。いかなる理由に基づくものか、お聞かせ願いたいものであります。　「電信電話料金値上げは本年度は見送るが、昭和四十四年度から実現させたい」と、公社総裁も言明していることでもありますので、個別の引き上げは本年度は差し控えて、設備料を含めて料金体系全般について総合的に検討を加えるべきものと考えるのでありますが、政府の明快なお考えをお聞かせ願いたいと存じます。　今日まで電信電話拡充計画は、過去十四年間常に計画を上回る実績をあげ、加入電話の増設は過去十五年間で七百十四万個、明治二十二年創業以来、まさに一千万個に達しようとしており、電話局の建設も二千三百局となっております。そして第四次五カ年計画では、さらに九百万余の加入電話の増設が見込まれるなど、過去十五年間で実施した以上のものを、わずか五カ年間で一挙に行なおうとしておるのであります。その建設資金も過去十五年間で二兆八千四百億円を要しておりますが、今回はそれをはるかに上回る三兆五千二百億円というばく大なものであります。　いまや、電話は生活の中の一部として需要はますます多くなり、公社としての公共サービスに対する責務が、より以上に重大化されてまいります。しかるに、公社経営のむだと不合理は、中継機械化のミス、事務近代化のロス投資、共益制度や、大メーカー中心の指名入札などに数多く見られるところであり、経営と計画の改善、さらに民主化を徹底的に行なう必要があると思うのでありまするが、この点いかがですか、御答弁をお願いしたいところであります。　また、特に注目すべきは、公社の第四次計画に含まれておる電気通信事業の一大変革をもたらすところの「第三の通信」と呼ばれるデータ通信やビル電話などの大企業向けのサービスを開始しようとしていることであります。このデータ通信は、通産省においても情報処理センターとして行なわれるといわれておりますが、一つの国家機関の中に二つのデータ通信ということは、国民経済、社会資本の投下からみて効率的でなく、むだを生ずることは明白であります。このような国家としてのむだを排除し、本計画は企業負担と財政投融資によるべき性質のものでありまして、断じて国民大衆の料金負担によってなさるべきものではありません。御見解をお聞かせいただきたいと存じます。　冒頭申し述べましたごとく、電電公社の持つ特殊性を十分認識し、公共の福祉増進と国民の利便の上に立った、あまねく公平な電信電話事業のあり方を抜本的に検討し直すべきであり、その結論り上に立つまで、設備料の引き上げは断じて許されるべきではないと考えるものであります。　以上、政府当局の見解を承ると同時に再考を促して、私の質問を終わります。（拍手）　　　〔国務大臣佐藤榮作君登壇、拍手〕
佐藤榮作 8

○国務大臣（佐藤榮作君）　森君にお答えいたします。　佐藤内閣の課題は、内にありましては物価を安定さすこと、これは御指摘のとおりであります。しこうして、最近の消費者物価の上昇、その基本的な原因は、私が申し上げるまでもなく、経済の構造的変化に基因する、かように私どもは見ております。したがいまして、物価上昇の根源を是正するために、四十三年度におきましても、財政金融政策の適切な措置、運営とあわせて、いわゆる生産性の低い農業や中小企業の生産性を高めるために近代化をはかる、あるいは流通機構の改善をする、また、物価のために競争条件を整えるというようなことをいたしますと同時に、予算編成におきましては、いわゆる公共料金の一部等につき最小限度の引き上げを行なうことといたしました。これは森君も御承知のことだと思いますが、財政体質の改善をはかる、その見地からやむを得ずとった措置でございます。この措置は、森君が御指摘になりましたように、当面の物価に好ましくない影響を与えることは、これは否定できません。しかし、財政の健全化に積極的に取り組んだということは、長期的には物価安定に寄与するものと考えます。したがいまして、長い目で見ていただきたいと思います。　最後に、やや脱線されたのではないかと思いますが、アメリカのジョンソン大統領が次期候補として立候補しない、そこで、佐藤も責任をとってやめたらと、こういうことでジョンソン大統領を引き合いに出されましたが、私は独立国日本の総理でございます。したがいまして、日本国民の福祉の向上のために責任を持つものでありまして、アメリカの大統領がやめようがやめまいが、そういうこととは関係はございません。御了承いただきたいと思います。（拍手）　　　〔国務大臣水田三喜男君登壇、拍手〕
水田三喜男 9

○国務大臣（水田三喜男君）　公共料金と物価との関係は、政治的にはなかなかむずかしい問題でございますが、結局これを合理的に解決するためには、やはり応益負担の原則というものを生かして考えることが適当ではないかと考えます。今回の場合は設備料を引き上げたのでございますが、新規に架設に要する工事費の中で、加入者の専用性が特に強いと考えられる部分について、加入者の負担としたのでございまして、この設備料は新規加入のときにおける一時的な負担でございますので、電話使用料とか、あるいは度数料というような経常的なサービスに対する料金とは性格が違いますので、したがって、この設備料の引き上げということは、直接物価との問題はそう大きい影響として考えされる問題ではないと考えます。（拍手）　　　〔国務大臣小林武治君登壇、拍手〕
小林武治 10

○国務大臣（小林武治君）　電話が、昭和四十七年末には、申し込んだらすぐつくようにしたいということはかねがね希望をいたしておったのでありますが、その後、電話に対する社会の需要が意外に強い、こういうことのために、これらが困難な事情になってきた、しかも、これに対してそれだけのことをするには膨大な資金を要するが、社会経済発展計画との関係もあって、電話だけを推し進めるというようなことはきわめて困難だ、こういうことから、いまのようなことに相なったのでございまして、四十七年度末には何とか三世帯に一世帯くらいのひとつ架設をいたしたいと、かようなことを考えておるのであります。　それから、料金値上げの問題でございますが、これは森議員も御存じのように、もうここ数年来の問題であって、電電公社からさような申請があったことは御承知のとおりでありますが、お話のように、料金というものの一般物価に対する関係、あるいは横の社会に与える影響等もいろいろ考慮をいたしまして、この際は、いまお話のような設備料だけとなったのでありまして、設備料というものはこれは一時金だ、したがって、これらはそう料金としての影響はなかろうと、こういうことであるのでございますし、いずれにいたしましても、電話を一つかけるには三十何万円かかる、その中の一部でございますから、これを負担金としていただけば、それは料金に反映しない、こういうことになるのでありまして、いずれにいたしましても、このことは、私は、加入者のためにとって悪いことではない、かように考えておるものでございます。　また、いまのデータ通信の問題のお話がありましたが、これは特殊の需要者に対する供給と、こういうことになりますから、できるだけこの投資というものが一般の加入者の負担にならないようにするということは当然でありまして、あるいは負担金、あるいは財政投融資と、こういうものに主としてよるようになると、かように考えておるのであります。　なお、来年度の値上げの問題はどうかと申しまするが、この問題は、私どもは、公社当局の強い要望にもかかわらず、やはりいろいろの公社全体の経営状態、あるいは社会経済との関係等も考慮して、慎重に対処すべきものといたしておるのであります。今後、十分お話の向きも参照いたしまして考究をいたしたいと、かように考えておるものでございます。　なお、電電公社の入札その他についてはいろいろの御意見があるのでありまして、私どもも、これらについては、いやしくも社会の疑惑を招かないようにしたいと、かように十分な注意をいたしておりまするし、あの膨大な経営そのものにつきましても、お話のように、十分反省、検討を加うべきものであろうと思って、その向きの指示をし、その反省を求めておるのでございます。　それから、電話を大企業とかあるいは特殊の者のためにすべきでないと。これは当然のことでありまして、私どもも、続いて電話そのものは産業経済の発達に資することはもとより、国民生活全体の向上のために重点を置いて今後の架設等についても考えたい、かように考えておるものでございます。（拍手）　　　〔国務大臣宮澤喜一君登壇、拍手〕
宮澤喜一 11

○国務大臣（宮澤喜一君）　積滞率が減らないということは、文明国にとっては非常に恥ずかしいことだと思っております。それで、設備料も、安ければ安いほどいいわけでございますが、安いのだけれども、いつまでたっても引けないのだというのでは、これはやはり実際何にもならぬわけでございますから、幾らかでもこの積滞率が減るようにということがやはり考え方としては本筋であろうと思いまして、私も今回の趣旨に同意をいたしたようなわけであります。（拍手）
重宗雄三 12

○議長（重宗雄三君）　これにて質疑の通告者の発言は終了いたしました。質疑は終了したものと認めます。　　　　　—————・—————
重宗雄三 13

○議長（重宗雄三君）　日程第三、所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とデンマーク王国との間の条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律案（内閣提出）を議題といたします。　まず、委員長の報告を求めます。大蔵委員会理事西田信一君。　　　　————————————— 　　　　————————————— 　　　〔西田信一君登壇、拍手〕
西田信一 14

○西田信一君　ただいま議題となりました法律案の内容は、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本とデンマークとの間の条約が改正されたことに伴い、現行特例法の全部を改正し、所得税法の特例等を定めようとするものであります。すなわち、デンマークの居住者が受ける配当、利子、使用料等に対する所得税の税率を、配当については、親子会社間配当を除き一五％、親子会社間配当、利子及び工業所有権等の使用料については一〇％と規定するとともに、道府県民税、市町村民税等の特例を定める等、所要の規定を設けようとするものであります。　委員会における審議の詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。　質疑を終了し、採決の結果、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。　以上御報告申し上げます。（拍手）
重宗雄三 15

○議長（重宗雄三君）　別に御発言もなければ、これより採決をいたします。　本案全部を問題に供します。本案に賛成の諸君の起立を求めます。　　　〔賛成者起立〕
重宗雄三 16

○議長（重宗雄三君）　過半数と認めます。よって、本案は可決せられました。　　　　　—————・—————
重宗雄三 17

○議長（重宗雄三君）　日程第四、日本万国博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。　まず、委員長の報告を求めます。外務委員長三木與吉郎君。　　　〔三木與吉郎君登壇、拍手〕
三木與吉郎 18

○三木與吉郎君　ただいま議題となりました日本万国博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法案につきまして、外務委員会における審議の経過と結果を御報告申し上げます。　本法律案は、昭和四十五年に大阪で開催される日本万国博覧会の円滑な準備及び運営に資するため、国際博覧会に関する条約第十五条の規定に基づき、日本国政府を代表し、その約束の履行を保障する任務を有する日本万国博覧会政府代表を設置することとし、その任務、給与等について所要の事項を定めたものであります。　最近、ようやく、日本万国博覧会開催の時期が近づくにつれまして、政府代表の任務が次第に増大するに至りまして、条約上の政府代表として全面的な活動を行なわなければならない事態に立ち至りましたので、本法律案のような政府代表の職が設けられることとなった次第であります。　委員会におきましては、慎重審議、特に、今回新たに政府代表の職を設けることとした理由、政府代表の任務遂行の方法、各国の万国博参加状況等につき、熱心な質疑が行なわれましたが、詳細は会議録に譲ります。　四月四日、質疑を終え、討論採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。　以上御報告申し上げます。（拍手）
重宗雄三 19

○議長（重宗雄三君）　別に御発言なければ、これより採決いたします。　本案全部を問題に供します。本案に賛成の諸君の起立を求めます。　　　〔賛成者起立〕
重宗雄三 20

○議長（重宗雄三君）　総員起立と認めます。よって、本案は全会一致をもって可決せられました。　本日はこれにて散会いたします。　　　午前十一時十五分散会

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