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政府委員(
宮崎茂一君) 労働省の方もあるいは見えておるかもしれませんが、私からまず全般的なことについてお答え申し上げたいと思います。
御承知のように、港湾運送事業というものは、歴史的な関係がございまして、いま
先生の御
指摘のようないろいろな問題点を含んでおります。したがいまして、私
どもの目標といたしましては、労働力というものがだんだん逼迫していく、それに加えまして港湾におきますところの扱い量というものは、
日本の経済成長とともにますますふえていくというような
傾向でございます。したがいまして、これをどのように解決するかというと、基本的にはやはり近代化をしていく、機械化をしていく、そういうことになろうかと思うわけでございます。現在のいわゆる力にたよっていく、人の肩にたよっていく港湾労働というものを非常に近代的な方向に変えていく、したがいまして港湾労働者自体も、技能のない労働者というものから、だんだんと機械を扱ういわゆる技能者ということにかわる、また、全般的にやはり港湾労働の職場というものを魅力ある職場にしなければならない。方向といたしましては、そのような方向に向かって進めたい、こういうように考えておるわけでございます。
現状を概観申し上げますと、おおむね港湾労働者が問題になりますのは、いわゆる六大港と申します港でございまして、
日本で大きな港、東京、横浜、名古屋、大阪、神戸それから関門、こういう大きな港における労働でございますが、ここに集中しております労働者の総計が大体六万二千人ぐらいございます。これは常用労働者でございまして、いわゆる技能的なものも相当におります。この常用労働者につきましては、あるいはこれはまだ待遇が低いというお説もあろうかと思いますが、まあまあこちらのほうはそう社会問題になるというようなことはございませんので、問題は実は日雇いの労務者、これがいろいろなところにおきまして問題があるわけでございます。この日雇い労務者の数というものは、大体常用労務者の三〇%、全体の港湾労働者の二〇%程度というのが日雇いの労務者でございます。全般的に申し上げますと、こういう日雇い労務者というものを、実はだんだんとなくしていきまして、皆さんが常用労務者として各港でお働き願うということが非常に望ましいのでございますけれ
ども、各企業といたしましては、こういう非常に仕事に繁閑が多い、月末、月首に荷役が集中する、こういった関係がございますので、どうしても日雇い労務者に依存しなければならないというような関係にあるわけでございます。これに対しましても、いろいろと私
ども、労働省の方々と打ち合わせいたしまして、どうしたらいいかということでやっておりますが、現在におきましては、遺憾ながら、まだそういう出雇い労務者——これはあまり技能もないというふうに私考えておりますが、そういう方々が毎日毎日港の付近の寄り場に集まりまして、きょうはどこへ行くんだ、きょうはあそこへ行く、あるいはは雨が降るときようは仕事がないんだという、そういったような問題があるわけでございます。全般的にこういった日雇い労務者に対する需要と供給という問題は、大体一カ月間で申しますと、六大港で三十一万人ぐらいほしい——二月の統計でございます。それに対しまして五万人ぐらい不足するというような状態でございます。
そのほか、あるいは労働者に対しますところの実態につきましては、労働省のほうからお願いしたいと思いますが、第二点の福利協会の問題でございますが、これは
全国の港湾荷役をやります際に、一トン
当たり一円という金を、労務者のそういう福祉
施設費として別途に計上しておきまして、あるいはそのほかに、なおまた地方公共団体からの御援助あるいは事業団体からの御援助をいただきまして、宿泊
施設でございますとか、あるいはまた、総合的ないわゆる労務厚生センターと申しますか、そういったものでございますとか、あるいは会議室、そういったものを逐次
整備いたしております。この点につきましても詳しいことは、労働省のほうからもう少し補足的にお願いしたらいかがかと思います。