○
鈴木強君 私はまだだいぶ質問があるんですけれ
ども、
委員長から正午までということですから、ちょっとここで一応中断をしますけれ
ども、最後にひとつ
大臣に伺っておきたいことは、まあ民放がいま二局ですかありますね。これはいままでいわゆるコマーシャルベースで
受信料なしでやっておったわけです。今回こういった
公共放送が開設され、まあさっきのお話のようにはっきりはさまっておりませんが、いずれにしても
受信料によって
経営をしていこうという、いわゆる
NHK方式でいくようでありますから、ちょっとこの点が
日本と全く逆であって、
日本は
NHKというものが長い間ございました。ですから
受信料によって
ラジオを聞き、また
テレビを見るということについて比較的順応性があったと思うのですが、
沖繩の場合には民放をただで見ておったわけですから、ここに
公共放送が出た場合に、一体どういうふうな住民に感情を与えるかということが問題になると思うのですよ。ですから、いままではただで見られたのだけれ
ども、
OHKなんという
法律をつくって
公共放送をつくったために、われわれは
受信料を払わなければならないのではないかという一面矛盾を持つのではないかと私は推察をするわけですよ。そういう国民の感情の中でおやりになるわけですから、
OHKそのものがほんとうに
沖繩の県民にああいい
番組だ、なるほど
○
HKというものは民放よりもだいぶ内容的にいいんだ、だからまあなんぼかの
受信料を払っても見るに価するのだという、そういうふうなかっこうにならなければなかなか
受信料を払う人がないと思うんですよ。そうなりますと
経営が今後苦しくなるのではないか。したがって、そこには相当な苦心を必要とすると思うんです。私はここで三億五千万円の
援助をすることについては大いに賛成でありますが、この三億五千万円というものが
あとで見てよかったというふうにしてもらいたいと思うんです。せっかく出したんだけれ
ども、これが縁がなかったということになるとこれはたいへんな問題でありますから、そういう点に対するひとつ国民の考え方もあると思いますので、この際
大臣としての御所見を承っておきたいし、そのことによってただ単に
OHKだけではなくて、民放のほかの局の方々も
NHKが出ることによっていろいろな
経営上の苦しい場面も出てくるかもしれませんしするけれ
ども、そこはひとつそれぞれの
経営者の皆さんの英知を働かせていただきまして、民放と
公共放送というものが二つがお互いにいい面を出し合って、そして県民の福祉、文化の向上に寄与してもらいたい、こう私は心から願っておるわけです。ですから、どうかこの三億五千万円がほんとうに有効に使われるような配慮というものを最高限に私は
日本政府としてやってほしい。こういうことをひとつお願いすると同時に、もう一つはやがて本土復帰ということが近い将来にあるわけですから、その際に、これからおやりになります
OHKの
経営形態といいますか、あるいは
放送体制といいますか、そういったものが将来
日本に復帰した場合に、ちぐはぐにならないようなことにしておきませんと問題があると思うんです。私はこの前、この
委員会で
NHK予算のときに
大臣から復帰に対しての
OHKと
NHKの問題については伺いましたので、私はあらためてきょうは伺いません。
大臣の意図はわかりましたから伺いませんが、いずれにしても復帰後は二つが併存するということも、これはあり得ないわけでありまして、当然
日本放送協会というものの中に私は自然的、発展的に入ってくるものだとも思います。したがって、そういう際に支障のないような体制をやはりつくっておくことも一面では大事なことだと思いますから、これらの点についてひとつ
大臣にも特にお願いし、御所見を承っておきたいと思う。
それから実は質問ができませんから
NHKに少し
資料を出してもらいたいのですが、現在まで民放と
OHKに対して
番組を提供しておりましたね。これをできればひとつこの一年間ぐらい、忙しいところ恐縮ですが、大体どういう
番組を
沖繩民放に対して提供しておったかということですね。そして、それについては全くただでやっているわけでもないと思いますね。ですからそういった、何と言いますか、貸し料と言いますか、そういったものがどの
程度払われておったのかどうか、向こうから。そういったものについてひとつ後ほど
資料をほしいのです。これはニュースとかあるいはドキュメンタリーものとか海外取材
番組とか、ああいうものがありますから、おおよそのプログラムを全部というわけにいきませんから、大別していただいて、どの
程度の本数が行っているか。これをひとつ
資料で出していただきたいと思います。