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鈴木壽君 おっしゃることは、この項目を起こしたのは、私いまはっきりした記憶がありませんが、たしか
昭和三十三年か、四年の
財政計画からじゃなかったかと思いますが、そのときの
説明やら、またいままで皆さんがやってこられました
説明について、それもそういうことも
一つの
考え方だとは思っておったのです。ですから、そのいままでの
考え方がだめなんだ、理屈に合わないんだという
意味でなしに、これはどうも
地方財政計画を見る人によって、
地方財政計画を十分に理解してもらえない
一つの要素にもなっているような気もするのです。何も理解したから、あるいはしないからということだけで
考えなくてもよろしいと思いますけれ
ども、そういうこともあって、むしろさっき申しましたように、従来やっておった一般
行政費の中の国庫補助
負担金の伴わないもの、あるいは投資的経費の中の単独のほうに入れて、
一つのやはり小さな項目で、
仕事によってこれは今度くくっていきますから、そこに、不
交付団体にはこういうふうなことだというようなことをするほうが、すんなり理解されるんじゃないだろうかというふうに思うのですがね。まあそれは私いま思いついたわけでもない、前からいろいろ
考えておったのに、こういうぼわんと大きくなったことから、いろいろなことを言われているのを耳にしますものですから、最近
考えておったら、いま言ったようなことでもしたほうがいいんじゃないかなという
一つの
考えになったんですが、ひとつ御検討を願いたいと思います。ですから、それはあとそれ以上よろしゅうございます。
それからもう
一つ、
交付税の算定の際の市町村におけるいわゆる標準
団体の設定ですか、これは申し上げるまでもなく、
人口十万を単位にして、そういう
規模で標準
団体というものを設定してやっている。そうして実際の
交付税の計算をして、いろいろ補正やら何やらやって、それぞれの
団体に適用するような
計算方法をとっておりますが、しかし、どうも幾らやってもやっぱり無理がある、無理があるというか、あるんじゃないかというような
感じがするんですが、めんどうでしょうが。市町村の場合、市の段階における、かりに十万なら十万でもいいと思いますが、そういうもの
一つと、五万とか三万とかという市、あるいは小さいのがたくさんありますね、こういうグループで、
人口三万でもあるいは五万でもどっかのグループの中での標準
団体というものをやって、そこでひとつそういう
団体における標準的な経費の見方をしていくと、こういうことをやって、なおかついま言ったようなことをやったにしてもなかなか幅がありますから、それはもちろんいろんな補正なりの手を講じなければいけないけれ
ども、何かしかし、そういうことを
考えないと、非常に精細に緻密に、実態に合わせるためにいろいろなことをやっておりますけれ
ども、しかし、肝心のもとになるところが十万というような単位の、いわば
一つの
都市的なものになっていくが、それと、今度は小さな山村、農村地帯の、
人口が八千とか一万とかいうようなそういうものの実態とは、ただ
人口で補正をしたとか、段階補正をやったとかいうだけではちょっとやり切れないところが出てきているのじゃないかと思うのですが、そういうことについて御検討なさったことございますか。