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政府委員（泉
美之松君） 先ほど申し上げましたように、私
どものほうでは、人事院の規則にきめられておる年月税務の仕事をやっているからすぐ昇格の資格があるというわけにはまいりませんので、やはり官職と同時に、その等級別定員のほうがないとなかなか昇格はできないわけでございます。そこで、先ほど申し上げましたように、私
どものほうでは、最初高等学校を卒業いたしまして、税務大学普通科へ通りますときには、行政職の八の二号で採用するわけであります。一年教育いたしまして税務職の七の二号に任命いたしまして、その後七等級から六等級、六等級から五等級へまいりますときには、大体所定の年数だけでそのまま昇格いたしてまいります。ただ、先ほど申し上げましたように、五等級から四等級になりますときには、調査主任、あるいは税務署主任というポストについておらないと、いわゆる平の職員のままでは四等級に昇格できない、こういうことになっておりますので、したがって、できるだけそういった調査主任なり署主任の定数を確保することによって五等級から四等級に昇格し得る人員をふやしていくことになるわけであります。先ほど申し上げましたように、現在調査主任、あるいは署主任になっております者は、大体本年中には四等級に昇格できて解消できると思っております。ただ、先ほど申し上げましたように、
一般職員のまま残っているものがまだ男子職員で九百名、女子職員で千九百名おりますが、これは調査主任なり署主任のポストがふえてまいりませんと、あるいは
異動によってそのポストがあくのでないとなかなか解消しない、こういうことになるわけであります。しかし、従来の実績から見ますと、大体四等級になれる者は年々三千名をこえておりまして、ことにまあ勤務年数からいいまして四等級になれるというか、四等級にする必要の多かったのは実は昨年なのでございます。現在それだけ勤務年数のたっている者は——昨年四千人ほど四等級にいたしました。本年は、むしろ四等級になれる資格のある者は全員四等級になれる。ただ、先ほど申し上げました
一般職員だけがなれない、このポストが回転することによって、そういった取り残された
一般職員が調査主任、あるいは署主任に任命されることによって昇格できる、こういうことになろうかと思います。
それから、三等級のほうになりますと、これは先ほ
ども申し上げましたように、課長、課長補佐、あるいは事務監査官、調査官、徴収官、査察官、こういった
人たちでございますので、このポストはなかなかそう簡単にふえません。したがって、先ほ
ども申し上げましたように、四千九百人のうちで、本年昇格できるのは千七百名。これはひとつ御理解いただきたいのは、実は
国税庁の職員は、戦後
昭和二十二年から二十四
年度にかけまして、約三年間ほどの間に、それまで徴収事務は市町村がやってくれておったのでありますが、地方自治で、市町村は国の税金の徴収事務をしないことになりました。そのために
国税庁で全部徴収するということになりました。同時に、
昭和二十二年に、
所得税、
法人税、相続税につきまして申告納
税制度が導入されました。そのときに急に定員がふえまして、その約三年間に二万八千人の職員を採用いたしております。その職員がだいぶんやめたりなどいたしましたが、現在でもなおかつ二万四千名余りおるわけでございます。その職員がちょうどいま四等級から三等級のところに非常に多数おることになるわけでございます。その
関係で、四等級にするのに非常に毎年苦労しながら四等級にし、今後はおそらく三等級にするのに非常に骨が折れる事態が生じてくるのではないかというふうに感じておるわけであります。そういうことに対しまして、先ほど申し上げましたように、従来、税務署の機構は、署長、課長、係長
一般職員ということであったのでありますが、本来、税務の仕事は、そういう組織も必要でございますけれ
ども、一人一人の職員が納税者と接して、そしてその調査をし、あるいは徴収をするということでありますので、専門的な仕事としては専門職に該当することになります。そういう
意味で、先ほど申し上げましたように、調査官、徴収官、実査官、あるいは特殊な職務でありますけれ
ども、査察官、こういった形の任命を行ないまして、それによって上級に昇格しやすいような
制度にいたしておる次第でございます。