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政府委員(馬場豊彦君)
北海道開発庁関係の
昭和四十三年度
予算について、その
概要を御説明申し上げます。
北海道開発計画に伴う
開発事業費の
予算は、
昭和二十五年の
閣議決定に基づきまして、
昭和二十六年度から総理府に一括計上され、その後各省に移しかえられて、実際に使用されることになっておりますことは御承知のとおりでございます。
このようにして
北海道開発庁に計上されます
昭和四十三年度の
開発事業費等の要求
総額は、お手元に第一表から第三表となってございますが、第一表の三ページの一番下の欄をごらんいただきたいと思います。千三百三十七億七千百八十一万六千円が
総額でございます。四十二年度
予算額が千二百四十九億二千四百七十一万五千円でございますので、四十三年度の要求額は、金額において八十八億四千七百十万一千円の増、比率にいたしまして七・一%の増でございます。
そのうち、
開発事業費につきましては、第一表の第一ページの一番上に示されておりますが、千三百二億四千九百八十一万六千円とございまして、四十二年度
予算額千二百十六億四千二百八十一万三千円に比較いたしまして八十六億七百万三千円、比率にいたしまして七・一%の増額となっております。
この
事業費の中で
建設に関係ある項目に
重点を置いて御説明いたします。
まず第一に、
治水事業費でございますが、
治水事業費は百七十五億九千三百四十七万円で、四十二年度
予算額百六十三億五千二百五十万五千円、金額にいたしまして十二億四千九十一万五千円、比率にしまして七・六%の増額となっております。
それから少し飛びまして、
海岸事業費でございます。
海岸事業費は七億六千二百万円で、前年度七億二千七百五十万円に比較しまして三千四百五十万円、比率にして四・七%の増額でございます。この
海岸事業費の中で
建設省所管の一般海岸分は三億七千三百万円、四十二年度
予算額三億五千四百万円に比較しまして千九百万円、比率にして五・四%の増額となっております。
次は、
道路整備事業でございます。これは五百八十八億六千六百万円で、四十二年度
予算額五百六十二億六千二百万円に比較しまして二十六億四百万円、比率にいたしまして四・六%の増額でございます。
次に、
建設省に関係ある項目につきまして、二ページにまいりますが、三行目にございます
住宅対策でございます。
住宅対策費は、四十億四千五百六十一万九千円、四十二年度
予算額三十四億三千四百七十八万三千円、金額にいたしまして六億一千八十三万六千円、比率にして一七・八%の増額でございます。
次は、その下にございます
生活環境施設
整備でございます。四十三年度は十四億七千万円で、四十二年度
予算額十三億八千二百六十五万二千円に比較しまして八千七百三十四万八千円の増、比率にいたしまして六・三%の増額になっております。
なお、以上申し上げました
事業費のうちには、特別失業対策
事業費としまして労働省
所管に計上される金額が含まれております。
このような
建設省に関係ある各種
事業費のほかに、
北海道開発庁の
予算には港湾、漁港、空港の
整備、あるいは
農業基盤整備等の
事業費、さらには
北海道の
総合開発計画を進めるための基本的
調査に必要な経費である
北海道開発計画費、あるいは事務費というようなものが計上されております。そしてこのような
事業費の
予算が、先ほど申し上げましたように、それぞれ関係各省に移しかえられまして使用されるわけでございますが、それではどのような官庁によってこの
予算が使用されておるかということを御説明いたします。
第三表、横とじの表をごらんいただきます。四十二年度
予算額、四十三年度要求額、それから
実施官庁別というように表がなっております。これも最後のページをお開きいただきたいと思います。四十三年度要求額の欄が、合計で千三百三十七億七千百八十一万六千円、これは第一表の先ほどの要求額に符合いたしてございます。それを
実施官庁別に見ますと、総理府が百二十七億八千五百九万円で、九・六%を占めます。農林省は三百七十一億千百十五万七千円で二七・七%、
建設省が一番多額でございまして七百六十二億三千二百八万九千円、比率にいたしまして五七%でございます。運輸省は、七十五億千七百三十万円、比率で五・六%でございます。
次に、このような
予算によって行なわれます
建設省関係の
事業内容についてやや詳細に御説明申し上げたいと思います。もう一つの第二表をごらんいただきたいと思います。
まず
治水事業でございます。そのうちの
河川事業は、
昭和四十三年度要求額の
総額が百三十八億一千万円で、四十二年度に対しまして十一億一千四百万円、比率にして八・八%の増額となっております。これをもちまして、四十三年度において新たに沙流川、後志利別川の二
水系を一級
河川に指定して、一貫した広域的な管理体制を確立するとともに、無堤
地区、
原始河川の早期解消を目ざして
河川改修事業の
促進をはかることにいたしております。
次に、
ダム建設関係の
事業でございます。第二表の一ページの中ほどに、(
ダム)とカッコ書きしてございますが、金額にしまして二十四億八千百四十七万円、その内訳でございますが、まず
岩尾内ダム、これは
昭和四十年度に
着工したものでございます。
事業内容といたしましては、
基礎掘さくの
推進、堤体コンクリートの打設を行なうとともに、補償
道路工事を
促進することにいたしております。
次に、
豊平峡ダムでございますが、四十二年度に
着工いたしまして、その
事業内容は、工事用配電線工事、工事用
道路等の
建設促進、仮排水路及び締め切り工事並びに
基礎掘さくの
推進を行なうことにしております。
三番目は、
大雪ダムでございます。この
ダムは、石狩川の
治水、発電、利水の用に供する特定多目的
ダムでございまして、四十二年度に
実施計画調査を完了し、四十三年度に
着工することにしております。四十三年度の
事業内容は、工事用
道路の
建設、電気設備工事及び補償
道路工事等の
促進を行なうことにいたしております。
次に、
河川総合開発事業費の中に
調査費を千五百万円計上しておりますが、この
調査費をもちまして、漁川
ダム、十勝川
ダムの予備的
調査を引き続き
実施するとともに、新たに常呂川、天塩川の
治水及び発電の用に供する特定多目的
ダムとして鹿子
ダム、サンル
ダムの予備的
調査を開始することにいたしております。
また、その下にございます
治水ダム建設事業費補助は、茂築別川の洪水調節を目的とした
治水ダムとして、有明
ダムの
実施計画調査を四十二年度に引き続き
実施するとともに、新たに、様似川の洪水調節を目的とした様似
ダムの
実施計画調査を開始するため
所要の経費を計上いたしたものでございます。
次は、次のページの一番上にあります
砂防事業でございます。
北海道における
砂防事業は、近時ますます
重要性を加えまして、
治水事業の一貫効果を期する
観点から
事業を
促進いたしております。四十三年度
予算におきましては、四十二年度に対しまして一億六百万円の増額を行ないまして、これによりまして近年
災害の頻発する
地区渓流について施設の
整備をはかるとともに、継続地点の
事業の
促進をはかるほか、
緊急施行を要する
地区に
新規に
着工することにいたしております。
次は
海岸事業でございます。四十三年度の
海岸事業費は七億六千二百万円計上しておりますが、
建設省所管の一般海岸、農林省
所管の農地海岸、漁港海岸、運輸省
所管の港湾海岸の各
事業相互間の調整をとりつつ、継続個所を
促進するとともに、特に防災上
緊急施行を要する個所を
新規に採択することにいたしております。
建設省所管の海岸の関係分は、このうち
調査費五百万円及び海岸
保全施設
整備事業費補助三億六千八百万円でございます。
次に、
道路整備事業でございます。
さきに御説明いたしましたように、四十三年度における
道路整備事業の要求額は五百八十八億六千六百万円で、四十二年度に対し四・六%の増額であります。そのうち、直轄の
道路整備事業費は、
道路整備の欄のまん中に直轄という欄がございますが、そこにありますように、四百二十億百万円でございます。なお、四十二年度の直轄
道路整備事業は、この表に出ておりませんけれども、四百九億二千八百万円でございまして、四十三年度は約二・六%の増額となっております。また、補助関係の
道路整備事業費でございますが、いまの
直轄事業費の横、補助の欄をごらんいただきたいと思います。
総額で百六十八億六千五百万円を
予定しておりまして、四十二年度の補助関係の
道路整備事業費はこの表にございませんが、百五十三億三千四百万円でございますので、約一〇%の増額となっております。
次に主要な内訳項目の内容につきまして若干御説明いたします。まず、
一般国道直轄改修費でございます。四十三年度は、計上額は二百六十七億三千万円で、この
予算をもちまして元一級国道、元二級国道の改修を行なうことにいたしております。元一級国道につきましては、四十二年度において一次改築がおおむね完了いたしましたので、一次改築の残
事業個所の
整備を
促進するとともに、特に
都市周辺の交通事情に対処するため、二次改築の
促進をはかることにいたしております。
また、元二級国道につきましては、特に利用度の高い拠点連絡幹線の早期完成をはかるとともに、
都市周辺の
道路等について
重点施行をはかるほか、不通個所の早期解消につとめることにいたしております。
次に、
地方道改修費でございます。四十三年度は七十二億九千万円計上しております。主要な
幹線道路、
産業開発に必要な
開発幹線道路について特に
整備の
促進をはかることにいたしております。また、根室及び釧路
地域の
農業、酪農、林業の増産及び海産資源の
開発に貢献する落石浜中線を
新規に
着工することにしております。
次に、
地方道改修費補助について申し上げます。四十三年度は百一億九千万円で、四十二年度に対しまして約七・六%の増額となっております。これによりまして主要な
幹線道路の
整備の
促進をはかるとともに、
都市周辺
道路等について
重点的に
整備を行なうことにいたしております。
次は、雪寒
地域道路事業でございます。二ページ目の下から四行目にありますのは
直轄事業費でございますが、これにつきまして十八億七百万円が計上されております。また、次の欄に補助関係の雪寒
地域道路事業費二十一億一千四百万円が計上されております。この二つを合わせまして雪寒
事業として三十九億二千百万円を
予定しております。七・一%の増額でございます。この経費をもちまして冬季
道路交通の確保をはかるため、除雪、排雪等の
事業を行なうことにいたしております。
その次に
道路事業調査費でございますが、四十三年度は四億九百万円を計上いたしておりますが、これをもちまして
道路事業の諸般の
調査を行なうことにしております。
次は
交通安全施設整備事業でございます。次のページ、上から二行目でございますが、直轄の
事業費で十四億五千万円計上しております。これと、次の欄にございます補助関係の
事業費と合算しまして、この
事業に二十一億四千九百万円を
予定しております。四十二年度は十億六千百万円でございますので、約二倍の
増加でございます。横断歩道橋、歩道
設置等歩行者保護施設の
整備を大幅に
促進することにいたしております。
次は、
街路事業でございます。四十三年度は三十五億六千四百万円を計上しておりまして、四十二年度に対し約三%の増額でございます。この
街路事業のうち
土地区画整理事業といたしましては、
都市内交通の混雑緩和をはかるために幹線
街路の
整備を行なうとともに、
生活環境の
改善及び
宅地の高度利用を
促進することにいたしております。このため主要
都市の中心
市街地において
整備を行なうことにいたしております。また
街路事業につきましては、交通安全上の効果を発揮させるために立体交差、一般改良、橋梁
整備、舗装新設等の各種
事業を
促進することに
予定しております。
次に
建設省に関係あるものといたしましては、四ページのまん中にございます
住宅対策でございます。四十三年度は四十億四千五百六十一万九千円で、四十二年度に比して約一七・八%の伸びでございます。
建設戸数は六千六百戸、四十二年度に比し二百戸の増となっております。また
建設単価も平均約一一%の引き上げが行なわれることになっております。特に
北海道の特殊事情で、一戸当たり
建設単価に石炭庫設置費の加算で行なわれることになっております。
次は同じページの下のほうにあります
生活環境施設
整備でございます。四十三年度は十四億七千万円で、四十二年度に比し約六・三%の伸びでございます。このうち
公園事業は七千六百万円で四十二年度に比し約四三・四%の大幅な伸びを示しております。
児童公園、
運動公園等を含めまして五十五カ所の
整備を行なうことにいたしております。
下水道事業費は十三億九千四百万円で四十二年度に比し約四・八%の伸びとなっております。これによりまして、
札幌市など十六カ所の公共
下水道を
継続施行するほか、旭川市はじめ十四カ所の
都市下水の路
整備を行なうことにいたしております。
以上、
北海道開発予算のうち
建設省に関係ある部分を御説明いたしました。どうぞよろしく御
審議のほどをお願いいたします。