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1968-03-08 第58回国会 参議院 沖縄問題等に関する特別委員会 第5号
公式Web版
会議録情報
0
昭和
四十三年三月八日(金曜日) 午前十時二十分開会
—————————————
委員
の
異動
二月二十八日
辞任
補欠選任
瓜生
清君
向井
長年
君 三月八日
辞任
補欠選任
井川 伊平君
北畠
教真
君
—————————————
出席者
は左のとおり。
委員長
伊藤
五郎
君 理 事 増原
恵吉
君
山本茂一郎
君
岡田
宗司
君 黒柳 明君 委 員 内田 芳郎君 大谷 贇雄君
北畠
教真
君 小柳
牧衞
君
田中
茂穂君 平泉 渉君
山本
利壽
君 春日 正一君
国務大臣
国務大臣
田中
龍夫
君
政府委員
総理府特別地域
連絡局長
山野
幸吉
君
事務局側
常任委員会専門
員
瓜生
復男
君
—————————————
本日の会議に付した案件 ○
沖繩
その他の
固有領土
に関しての
対策樹立
に関 する
調査
(
沖繩
その他の
固有領土
に関する件)
—————————————
伊藤五郎
1
○
委員長
(
伊藤五郎
君) ただいまから
沖縄問題等
に関する
特別委員会
を開会いたします。 まず、
委員
の
異動
について御
報告
いたします。 去る二月二十八日
瓜生清
君が
委員
を
辞任
され、その
補欠
として
向井長年
君が選任されました。
—————————————
伊藤五郎
2
○
委員長
(
伊藤五郎
君) 次に、
沖縄
その他の
固有領土
に関しての
対策樹立
に関する
調査
中、
沖縄
その他の
固有領土
に関する件を議題といたします。 まず、
政府
より
説明
を求めます。
田中総理府総務長官
。
田中龍夫
3
○
国務大臣
(
田中龍夫
君)
政府
の
考え方
を御
説明
を申し上げます。 この際、
政府
といたしまして
沖縄
、
小笠原等
に対しましてとってまいりました
施策
の大要につきまして御
説明
申し上げますとともに、
沖縄問題等
につきましての私の
考え方
の一端を申し述べさせていただきたいと存じます。 まず、
沖縄
に対しまする
政府
の
施策
の
基本方針
につきましては、昨年十一月の
佐藤総理
、
ジョンソン大統領
の
共同声明
におきまして述べられているところでございまして、同供同
声明
は、「
日米両国政府
が、
沖縄
の
施政権
を
日本
に
返還
するとの
方針
の下に、かつ、
沖縄
問題に関する両
首脳
の討議を考慮しつつ、
沖縄
の地位について
共同
かつ継続的な
検討
を行なうこと」に両
首脳
が
合意
したことを明らかにしておる次第でございます。 申すまでもなく、
沖縄
の
祖国復帰
は百万
沖縄住民
はもとよりのこと、一億
日本国民
の強い
念願
でございます。そして、
佐藤総理大臣
が
施政方針演説
におきましても明らかにいたしておりまするとおり、
政府
は、
沖縄
の
施政権返還
の問題につきまして、両三年内に
返還
の時期についてめどをつけるために、
日米
間の
外交折衝
を進め、まず
返還
を実現することに全力を傾ける決意であることは言うまでもございませんが、当面、
沖縄
の
施政権
が
日本
に
返還
される際の摩擦を最小限にいたしまするために、
沖縄
の
住民
とその
制度
の
本土
との
一体化
を進め、
沖縄住民
の
経済
的、
社会的福祉
を増進するための
措置
を強く
推進
していく
所存
でございます。 これまで
政府
は、
本土
と
沖縄
の
一体化
をはかるための
措置
といたしまして、
沖縄援助費
を逐年増大してまいっておりまして、特に
明年度
におきましては、一部
昭和
四十四
年度
計上予定
のものを含めまして、百五十三億円余と、前
年度
の百三億円余に比べまして
大幅増額
を予定いたしておる次第でございます。これらの
概要等
につきましては、後刻御
説明
いたしたいと存じますが、このほか、
沖縄籍船舶
の
日の丸相当旗
の併揚でありますとか、
沖縄住民
の
本土
及び
海外渡航
の際の
渡航文書
を
日本政府
が発給することとされたことでありますとか、また、
海外
におきまする
沖縄住民
の
保護
及び
海外移住
の
事務
の
責任
を
日本政府
が第一義的に行なうこととされましたこと、
沖縄
及び
本土
間の
渡航手続
の
簡素化
、
輸出入手続
の
改善
、
失業保険金
の相互給付等いろいろの
施策
をとってまいったところでございます。特に、前に述べましたごとく、
日米首脳会談
を契機といたしまして、
沖縄
をめぐっての
日米
の
協力体制
が新
段階
に入りました現
段階
におきましては、
沖縄
の
施政権返還
に備えまして、
本土
と
沖縄
との間に横たわる諸種の障壁を着実に取り除くためのきめのこまかい
財政
上、
制度
上の
施策
を実行に移しながら、
沖縄
の
住民
とその
制度
の
日本本土
との
一体化
を進め、
沖縄住民
の
教育
、
社会福祉
、
経済
、
文化等
各
分野
におきまする
格差解消
のための
施策
を講じていく
所存
でございます。私は、これら
施策
の
推進
にあたりまして、昨年十一月の
佐藤総理
と
ジョンソン大統領
との
合意
に基づき設置されました
琉球列島高等弁務官
に対する
日米琉諮問委員会
の活動に大きな
期待
を寄せているものでございます。 なお、近くこの
諮問委員会
の
日本国政府代表
の任務、
給与等
を規定いたしまする「
沖縄
島
那覇
に駐在する
諮問委員会
の
委員
となる
日本国政府代表
の設置に関する
暫定措置法案
」を
国会
に提案いたしまして御
審議
をお願いすることにいたしたいと思います。また、
政府
といたしましては、さしあたり、以上申し述べてまいりました
本土
と
沖縄
の
一体化施策
を進めるにあたりまして、できるだけ早い
機会
に
政府内各省職員
をもって構成する
調査団
を派遣することといたしまして、その
調査
結果をもとに
総合的計画
的な
一体化施策
の
策定
を行なってまいる
所存
でございます。 次に、
小笠原
問題について申し上げます。
政府
といたしましては、
小笠原
の
復帰
を円滑に行ないますために、目下外務省を通じ、
小笠原
の
返還協定
の作成を取り進めておりますが、本年一月十八日から十日間、
政府調査団
を
現地
に派遣いたしまして、総合的な
調査
を行ない、
返還
に支障のないよう万全の
準備
を進める一方、二月二十三日に、「
小笠原諸島
の
復帰
に伴う同諸島の
行政区域
の
所属等
について」
閣議決定
をもって、
小笠原諸島
の
行政区域
の
所属
は東京都とすること、
小笠原諸島
の
復帰
に伴い、
同島住民
及び同
地域
について
国内法令
の適用に関する
暫定措置
を講ずること、
小笠原諸島
の
復興
に関する
事務
または
事業
につき、国がとるべき必要な
措置
については、同
地域
の
特殊事情
を十分考慮し、今後の
専門的技術的調査
に基づき
関係各省
が
協議
、
決定
すること、
小笠原諸島
の
復興事業
の所管は自治省とし、
総合調整
を必要とする場合は
総理府
が当たることをきめました。これがために所要の
立法準備
を進めておりますが、成案を得次第
国会
の御
審議
を仰ぎたいと思っております。 また、北方問題につきましては、わが国の
国家利益
の
立場
から、領土問題の解決のために、引き続き忍耐強く努力する
所存
でございます。 以上、
沖縄
問題を
中心
に
政府
の諸
施策
について申し述べましたが、当
特別委員会
が設置されましたのを
機会
に、当
特別委員会
を通じまして
各位
の御
意見
を承り、これを
政府
の
施策
の上に反映してまいりたいと存じますので、
各位
の御
協力
のほどをお願い申し上げる次第でございます。 引き続きまして、
沖縄問題等
に関する
特別委員会
におきますこの御
説明
の中に、先般私が一月二十二日から二十五日まで
沖縄
の
現地視察
に参りましたので、これの御
報告
を申し上げたいと存じます。 短かい日程で
宮古島
及び石垣島に参りましたので、
沖縄各地
の実情を的確に把握して
沖縄住民各界各層
の
意見
や
要望
を聴取するには時間的には十分でなかったと存じまするが、しかしながら、私の今回の
沖縄視察
の
目的
は、
沖縄問題処理
の当面の
責任者
といたしまして
沖縄現地
の
事情
を直接見聞することでございまして、かつまた、
佐藤
・
ジョンソン会談
後の新
段階
を迎えましたといわれる
沖縄
におきまして、
琉球政府
及び
沖縄住民
が主として
本土
と
沖縄
との
一体化
の諸問題についてどのように考えているかを知りまするとともに、
アンガー高等弁務官
と当面いたしまする諸問題について忌憚のない
意見交換
を行なうことでございました。 このような私の今回の
視察目的
にかんがみまするときに、おおむね私は所期の
目的
を達し得たものと考えますし、また、私の
沖縄
に関しまする知識と経験を広めるのに役立ったと思っております。 まず、
琉球政府
ほか幹部との
会談
におきましては、
日本政府
の来
年度
援助費
が百五十三億円に予定され、多くの
一体化施策
が予定されていることに対して満足の意を表明しておりましたし、また、
一体化施策
の
推進
については
琉球政府部
内に
研究会
をつくって積極的に取り組み、
具体策
の
検討
を始めているようでございます。 次に、
アンガー高等弁務官
との
会談
におきましては、
会談
の
中心
は
本土
と
沖縄
との
一体化施策
でありましたが、
高等弁務官
は、
佐藤
・
ジョンソン会談
以後
沖縄
は
日米協力
の新
段階
を迎えたという
認識
のもとに、
新設
されまする
日米琉諮問委員会
に非常な
期待
を寄せており、私も、今後
一体化
を進めるためには
日米
琉
協力
して
一体化
の
総合的計画
を樹立する必要があり、これがため
日本政府
としては、
総理府
を
中心
として
各省協力
によって
調査団
を派遣する
用意
がある旨を伝えたところが、
高等弁務官
も、今度発足する
諮問委員会
で
決定
の上実施してほしいと言っておりました。 また私は、
一体化施策
の例といたしまして、
琉球政府
の
会計年度
、
予算編成方法等
についての
改善
すべき点について指摘いたしました後に、
教育一体化
の見地から
現行教育
区
制度
について再
検討
してほしいということ等について
意見
の
交換
を行なった次第でございます。そうして、いずれにいたしましても、これらの諸問題は、近く発足を予定されている
日米琉諮問委員会
が
中心
となって
検討
を加え、その結果の助言または勧告を待って善処していきたいというのが
高等弁務官
の
意見
であったのであります。私も原則的にはこの
意見
には賛成でございます。 なお、去る二月一日に
アンガー高等弁務官
は「
立法院
における
年頭メッセージ
」の中で、
琉球列島
の管理に関する
行政命令
が改正され、
琉球政府行政主席
が
沖縄住民
の直接選挙によって選ばれることに相なったことを明らかにしたのでございますが、これは
沖縄住民
のかねてからの
念願
が実現されたものでございまして、
自治権拡大
のために大いに歓迎すべき
措置
と存じます。 次に私は、
政党関係
、
社会福祉団体
、
経済団体
、
教職員会
、
祖国復帰協議会等
の
代表者
ともできる限り懇談をいたしました。もちろん、これらの
団体
の中には、
沖縄
問題の
処理
について私と基本的に違った
立場
の
方々
もございましたが、
祖国復帰
の一日も早いことを
念願
する一致した
要請
に対しましては、私は深く感銘をいたした次第でございます。 そうして
祖国復帰実現
の日に備えて
本土
との
一体化施策
を強力に
推進
し、
教育
、
民生福祉
、
産業経済等
の
分野
におきまする
本土
との
格差
を解消することが最も肝要であることを痛感いたしました。 また、先島
視察
におきましては、宮古、
八重山
とも
テレビ放送
の開始につきまして
住民
が心から喜んでいるさまが手に取るように感ぜられました。
先島地
区は、
住民
の
生活程度
、
行政水準とも
に
本島
に比べて比較的低いことを実感いたしましたが、
八重山
では、主として離島問題、
畜産振興
、
漁港問題等
が
中心
であり、
宮古島
では、
畑地かんがい
、平良港
開発
、
畜産問題等
が
中心
でありましたが、両島とも砂糖、パインについての
保護政策
が維持
拡充
されることを強く
要望
しております。 以上、簡単でございますが、私の今回の
沖縄視察
の御
報告
といたしたいと存じます。
—————————————
伊藤五郎
4
○
委員長
(
伊藤五郎
君) 次に、
山野特別地域連絡局長
。
山野幸吉
5
○
政府委員
(
山野幸吉
君) 私から
昭和
四十三
年度
の対
沖縄援助費
につきまして、その
概要
を御
説明
いたします。去る一月十一日開催されました
日米協議委員会
におきまして
合意
された
昭和
四十三
年度
における
日本政府
の対
沖縄援助費
の
総額
は、百五十三億七千余万円でございまして、
一般会計分
が百二十五億七千余万円、
財政投融資分
が二十八億円でございます。で、今回の
日本政府
の対
沖縄援助費
に関する
日米
間の
合意
にあたりましては、両
政府
の
事務当局
間の非常に緊密なかつ円滑な
事前協議
が行なわれまして
琉球政府
の
意向
を勘案しつつ
日本政府
の
意向
が十分反映されたものと私どもは考えております。また、
日本政府
の
明年度
の
財政事情
はきわめてきびしいものがあるにもかかわらず、前
年度
の百三億余円の
援助費
を大きく上回る額とされたのでありますが、これは
佐藤
・
ジョンソン会談
後の
本土
と
沖縄
との
一体化施策
を強力に進めるための当然の
措置
と考えるのでございます。また、
明年度
の対
沖縄援助費
の
策定
にあたりましては、
政府
として、あらかじめ
沖縄
の
民生福祉
の増進と
経済
の
発展
のために必要な効果的な
施策
について真剣な
検討
を加えたことはもちろん、
琉球政府
及び
沖縄住民
の
要望
並びに昨年の当
委員会
の貴重な
現地視察報告等
に対しましても十分な考慮を払ったつもりでございます。 今回の
援助費
の
重点施策
といたしましては、
教育文化
の
充実向上
、
社会保障
の
拡充
と
医療水準
の
向上
、
産業発達
のための
金融対策
・
産業基盤整備
の促進、
市町村財政
の
充実強化等
をあげることが、できます。 その内容のおもなるものについて逐次簡単に御
説明
申し上げます。 まず、
国土保全
及び
開発関係
の
援助
といたしましては、
土地改良
、
農業施設
、道路、
港湾漁港
、
森林開発
、
治山治水
、護岸について前
年度
に引き続きそれらの
整備
を促進することとし、特に
那覇
、沖両港の
港湾機能
が
限界
に達している現状に対処しまして
那覇
市安謝に
那覇新港
の
建設
に着手することにいたし、また、
那覇
空港の
民間航空機用施設
の
拡充
、西表島の
林道開設
及び
沖縄本島
の
天然ガス
の
試掘調査
に必要な経費について
援助
を行なうことといたしております。
社会福祉
及び
医療関係
の
援助
につきましては、
社会保護
に対する
援助
を従来の
生活扶助
に限らず、
教育
、
住宅
、
医療等
の
扶助
もすべて
援助対象
といたし、
福祉年金
についても、従来の
老齢福祉年金
のほか、
障害福祉
、
母子福祉
の両
年金制度
を新たに発足し得るように
援助
することといたしております。また、
那覇
市に新
那覇病院
を、規模四百床三カ年
計画
で
建設
し、両
病院
を
琉球大学保健学部
の
教育病院
、
地域医療センター
、
医師
後
教育
の機関としての
機能
を十分果し得るよう
整備
することといたし、さらに、
那覇中央保健所
の
新設
及び
老人福祉施設
の
建設
を行なうほか、
身体障害者巡回相談事業
について
援助
をすることといたしております。 次に、
沖縄
における
住宅事情
にかんがみまして、従来に引き続き
公営住宅
の
建設戸数
を増加するとともに、来
年度
新たに
住宅建設
を促進するための
低利長期資金融資
の
方途
を講ずることといたしました。 これら
新規事業
とともに前
年度
に引き続きまして、
児童福祉対策
、
医師
、
歯科医師
の派遣、
結核患者
の
本土収容
、
結核集団検診
、
ハンセン
氏病、精神病、
原爆被爆者対策等
を実施し
沖縄
の
医療事情
の
改善
をはかってまいりたいと考えます。
文教関係
の
援助
におきましては、まず、
教育
の
充実向上
をはかるため、来
年度
において
義務教育
諸
学校
の
施設備品
の
整備
を一そう促進するとともに、新たに
琉球大学
に
医学研究
及び
医療公衆衛生要員
の養成のため
保健学部
を
新設
することとし、さらに来
年度
は、
私立学校
に対する
助成
、
モデル幼稚園
の
建設
、青年の
家体育館
の
建設
を
援助
することとしております。また、前
年度
に引き続きまして
教職員給与
の
半額援助
、
教科書無償給与
、
国費沖縄学生
の招致、
育英資金
の
充実
、
教育技術
の
研修等各般
にわたって
教育文化面
における
本土
との
一体化
を一段と推し進めることといたしております。
産業開発関係
及び
財政投融資関係
の
援助
におきましては、
農林漁業
及び
中小企業
に対する
金融
上の
援助
を、従来の
出資金
の
援助
のほかに新たに
長期低利
の
資金融通
の
方途
を講じ、さらに、
沖縄
における
産業長期資金
の
逼迫状況
を緩和し
産業開発
を促進するための
資金
として
出資金
の
援助
と
長期
の
低利資金融通
の
方途
を講ずることといたしております。このうち、
琉球政府
に対する
長期低利
の
資金融通
につきましては目下
法律案
を
準備
中であります。 このほか、
肉牛生産
を
中心
とする
畜産振興
、
沖縄経済発展
のための諸
施策
を総合的、継続的に研究するための
経済開発研究所
の
開設
、
糖業
の
振興
についても
増額助成
を行なうことといたしております。 次に、本
年度
においては
沖縄
の
市町村
の
行政水準
を
向上
させるための
援助
を新たに行なうことといたしたいと存じます。 これらの
援助
のほか、
那覇市民センター
の
建設
、
海員学校
の
新設
、
警察学校
の
移転改築
の
援助
を行なうこととし、前
年度
からの
継続事業
でありますUHF、
電話回線
の
建設
、
裁判所庁舎
、
那覇
市
清掃施設
の
建設
を完成するための
援助
が含まれており、さらに、
琉球政府
の
行政事務
及び
職員資質
の
改善向上
のための
技術援助
、
気象業務
、灯台、
移住振興
、
南方同胞援護会
を通ずる
社会福祉関係
の
援助
についても前
年度
に引き続き
援助
を行なうことといたしております。 以上御
説明
いたしました
明年度
対
沖縄援助費総額
百五十三億七千余万円の
予算計上等
につきましては、
日本政府
と
琉球政府
との
会計年度
の
相違等
を考慮しまして、
昭和
四十三
年度
一般会計分
九十二億八千余万円、同
年度財政投融資計画分
二十億円
合計
百十二億八千余万円と
昭和
四十四
年度
一般会計計上予定分
三十二億九千余万円、同
年度財政投融資計画予定分
八億円
合計
四十億九千余万円とにそれぞれ
区分計上
、または、予定いたしております。 なお、
昭和
四十三
年度
一般会計
の対
沖縄援助費
の
総額
は、さきに述べました九十二億八千余万円に前
年度
分二十一億三千余万円を含めた百十四億一千余万円と相なっております。 以上をもちまして私の
説明
を終わります。
伊藤五郎
6
○
委員長
(
伊藤五郎
君) 以上で
田中総務長官
及び
山野特連局長
からの
説明聴取
は終了いたしました。 本件に関し質疑のある方は、順次御発言願います。
岡田宗司
7
○
岡田宗司
君
田中総務長官
にお伺いいたします。が、
総務長官
が御
視察
に
おいで
になったのはいつからいつまででございましたか。
田中龍夫
8
○
国務大臣
(
田中龍夫
君) 一月の二十二日から二十五日まででございます。
岡田宗司
9
○
岡田宗司
君 いま、
沖縄
では
B5
2があすこに来ておって、そうして
ベトナム戦争
に出撃しておるというので、
沖縄
の
人たち
に非常な大きな不安を与えています。
総務長官
が
おいで
になったときには、まだそれが来ておらなかったので、あるいはそれをごらんにならなかったかもしれぬ、その不安についての話は聞かれなかったかもしれませんけれども、その後、
琉球立法院
の
代表
が来られて、
総理
をはじめ
総務長官
にもお会いになって、
B5
2問題についていろいろ
陳情
があった。また、数日前には、
沖縄
からやはり県民の大会の
代表
が来られまして、そして同じようなこの
B5
2の
撤去
問題についての
陳情
があったわけでございますが、
総務長官
は、この
B5
2がいま
沖縄
におってそうしてこれが
ベトナム戦争
に直接行っておるようでありますが、そのために起こっておる
住民
の不安というものをどういうふうにお考えになっておりますか。
田中龍夫
10
○
国務大臣
(
田中龍夫
君) ただいま御質問の
B5
2の問題は、お話しのごとくに、私が
本土
に帰りましてから後のことでございますが、
立法院
の
方々
も私のところにお越しになり、また、一両日前原水協の
方々
もお見えになって、
現地
におきまする非常な不安というものにつきまして詳細に拝聴をいたしました。 この
B5
2の問題は、
沖縄
の
方々
にとりましては、特にいろいろの前回の大戦におきまする深刻な体験もございまして、ほんとうに不安があり、また心配しておられるということも十分拝察いたしておりますので、私も、先般も
閣議
におきまして
外務大臣
から
アメリカ政府
のほうにも申し入れをいたしておるというようなことでございまして、一日も早くこういうような不安が取り除かれることを
念願
いたしておる次第でございます。
岡田宗司
11
○
岡田宗司
君 まあ、ただいまの
総務長官
の御答弁ですと、この問題は現在
沖縄
におけるやはり重大な問題であるというふうに御
認識
になっておるように思われるのですが、そうでございましょうか。
田中龍夫
12
○
国務大臣
(
田中龍夫
君) さようでございます。
岡田宗司
13
○
岡田宗司
君 ただいま
総務長官
は、一日も早く
B5
2が去ってもらいたいという意味の御発言がございました。で、きのう
代表
の人々が
総理
にお目にかかった際にも、
琉球政府
は
外交権
を持っていないし、また、
沖縄
の
住民
はどうにも
アメリカ政府
に訴えようがないから、
日本政府
からひとつ
アメリカ側
に話して
B5
2の
撤去
を実現してもらいたい、こういうことだったのです。で
総理
は、いますぐにはどうもそういうわけにいかぬが、しかし、この新聞によりますというと、「首相は、
施政権
がない現在では、とるべき処置に
限界
があるとして、いまそのような要求をする気持はないことを明らかにしたが」、
B5
2の「駐留が長びけば、
米側
に対する
配慮要請
を再び行う
用意
があるという趣旨を答えた」、まあこういうことも言っておられるわけなんです。で、これはどうも私に言わせれば、これから先いつになっておやりになるかわからないということが
沖縄側
で不満であることはわかり切ったことでありますけれども、どうでしょう、非常に重大な問題だとあなたがお認めになるならば、やはりもう一度
アメリカ側
に向かって話をすることを早くやってもらうようにあなたから
総理
に
要請
される意思はありますかどうか、それをまずお伺いしたい。
田中龍夫
14
○
国務大臣
(
田中龍夫
君) この問題は、
総理
に御
要望
するしないというような問題ではなく、まあ、
政府側
といたしまして、また
閣僚
といたしまして、
閣議
におきましても
外務大臣
から
要請
をいたしましたり、あるいはまた、
沖縄
の
方々
の
おいで
になったことを
外務大臣
も
総理
も私もみんな一同聞いて知っておりますので、まあ、
総務長官
としてあらためて
総理
に
要請
をするとか、なんとかというような問題ではないと存じます。なおまた、
総理
も
沖縄
の
方々
にお会いになられて、
一般住民
の不安な気持ちについて非常に心配もされておるわけでございますから、かような次第で、われわれは、まあ
安全保障体制
のもとにあります現時点でございますので、その点はそれといたしましても、さらにまた、
住民
の
方々
の特に不安、あるいはまた、それに伴います動揺というものがありませんように、私といたしましてもあらゆる努力をいたさなきゃならぬ、かように考えております。
岡田宗司
15
○
岡田宗司
君 いま
総務長官
のお話ですと、あらためて
総理
に
B5
2
撤去
の問題について
アメリカ側
と交渉することを
要請
することはないと言われておる。しかし、あなたは
閣僚
の
一員
ですから、しかも、
沖縄
の問題を所管する
閣僚
の
一員
ですから、
閣議
においてあなたはこの問題について、
沖縄
の
住民
が非常な不安を持っている、そしてまた、それを除いてくれという
意向
が強いということ、それに対処する
方法
として
B5
2
撤去
について
アメリカ側
と交渉してもらいたいということを、
閣議
の席であなたが言うことはできるはずだと思うのです。それはおやりになるつもりがあるかどうか、それが第一点。それから、なるほど、いまあなたもちょっと触れられましたけれども、
日米安全保障条約
がある、また
沖縄
には
アメリカ
の
施政権
がある、そういうようなことから、
日本側
としては
条約
に基づいてこの
アメリカ側
に
撤去
を要求することはできないのだという
法理論
に基づく御
意見
はあるかもしれませんけれども、これは政治問題なんです。
日米
間における政治問題として取り上げるならば、私はそれができると思うのですが、その点について
総務長官
はどういう御見解であるかお伺いしたい。
田中龍夫
16
○
国務大臣
(
田中龍夫
君) この問題は高度の政治的な問題でございますと同時に、
沖縄
の問題は、御案内のとおり、あるいは基地の問題もございましょう。あるいはまた、防衛上の問題もあり外交上の問題もございます。まあ御案内のとおり、私は
総務長官
といたしまして日琉の
一体化
を一日も早く促進しなきゃならぬ、
施政権
の
返還
の
準備
をしなけりゃならぬということから、この一本化の問題につきましてひたむきに取り組んでいる次第でございまして、ただいまの外交問題、防衛問題等々は、
国会
でも御議論の中でおわかりのとおり、あるいは
外務大臣
、あるいは防衛庁長官、あるいはそれをただいま
総理
がお取り組みになっておる次第でございます。なお、私ども
閣僚
は、
総理
を御補佐申し上げるという
立場
から、いつもいつも御一緒に御相談を申し上げておるような次第でございまして、
総理
も琉球
代表
の
方々
とお会いになりまして、そのことについて非常に心配をせられ、同時にまた、当然あるいは外交ルートを通じ、あるいはその他の機関を通じましても、この
B5
2の問題につきましては、一日も早く不安を取り除くようにあらゆる努力をなさる。これは当然なことであろうと存じます。まあ私が、
一体化
の問題の中におきましても、あるいは人権の問題やらその他いろいろの問題とも関連を持ちますので、
総理
並びに
外務大臣
には常日ごろから会いまする場合に、かような当面の問題につきまして御相談を申し上げ、お願いも申し上げておる次第でございます。
岡田宗司
17
○
岡田宗司
君 たいへん長い御答弁だったんですが、私の質問したことには直接お答えになっていないのです。まあ、あなたは
閣僚
の
一員
として、単に所管事項ばかりでなく、やはり国政全般にも御発言になる
立場
にあると思う。したがって、この
B5
2の問題を重大問題としてお認めになるならば、
閣議
でこの処置についてあなたの御発言というものがあってしかるべきだと思うから私はお伺いした。その問題について重ねてお伺いいたしますが、
沖縄
の県民の非常な不安、これを重大な問題と認めて、これの
撤去
方について
総理
大臣その他と御相談をなすって、早く
B5
2の
撤去
ができるように
アメリカ側
と再度話をするように、あなたはその御発言をなさるかどうか、その点、イエス、ノーでけっこうです。
田中龍夫
18
○
国務大臣
(
田中龍夫
君) もちろん、重大な関心事でございますから、御相談は申し上げてまいります。
岡田宗司
19
○
岡田宗司
君 さらに
B5
2の問題についてお伺いしたいんですが、昨日
総理
は
調査団
に対しまして、
政府
の
調査団
を
沖縄
に出すということを言われておることが新聞に出ておるのであります。これは朝日新聞によりますと「「
B5
2の駐留が
住民
に不安を与えている点について、
政府
は
調査団
を派遣する考えはないか」との直訴団の質問に対して、首相は「
総理府
で
検討
中だが、派遣することになろう」と答えた。しかし
総理府
事務当局
によると、これまでのところ
総理府
が派遣を
検討
している
調査団
は、
沖縄
と
本土
との
一体化
促進のためのものであってとくに
B5
2駐留問題だけについての
調査団
はまだ考えていない」、こう出ておるのです。これはいままでそういうような
総理
の発言というものはなかったわけです。私はやはり重大な問題だと思うのですが、これについて
総務長官
は、
総理
がこの
代表
と会った後に、
調査団
の発言について考えるということについてのお話をお受けになった、これについて
検討
されましたか。その
検討
の結果が、ここにあるような特別の
調査団
を出す必要がないということにきまったんでしょうか。それをお伺いしたいんです。
田中龍夫
20
○
国務大臣
(
田中龍夫
君) 昨晩のことでございまして、
調査団
を派遣をしようということは官房長官の記者会見にも申しておられます。かような次第で、私のほうにまだ御相談は正式にはございませんが、私のほうも、どういう形で出しますか相談をいたしたいと、かように思っております。
岡田宗司
21
○
岡田宗司
君 いま私の読み上げました中に、
事務当局
はこういう
考え方
だと出ているんだが、もうこの話がわかって、
事務当局
じゃ
検討
してこういう結論を出したんだと思うのですが、
事務当局
の
責任者
である
山野
さん、これはどういうことなんです。
山野幸吉
22
○
政府委員
(
山野幸吉
君) 実は、きのうの
代表
団と
総理
との会合のあとの新聞発表その他につきましては、私どもは何ら連絡を受けておりません。したがいまして、従来
総理府
で考えております、近く——ただいまの
総務長官
の所信表明にもありましたような
調査団
の派遣の問題は、主として
一体化
の関係から
調査団
を派遣したいということを考えていまして、この
B5
2の問題と結びつけた
調査団
ではなかったわけでございまして、したがいまして、いま長官から御答弁ございましたように、いまの時点におきましては何らその内容については承知しておりません。
岡田宗司
23
○
岡田宗司
君 私、たいへん怠慢だと思うんですよ。これは
総理
のほうも怠慢だと思うが、
田中
さんのほうも怠慢だと思う。というのは、
総理
が向こうの
代表
に会って、いままで言ったことなり、
調査団
を出すというようなことを答弁されたらば、これは
総理
みずから、あるいは官房長官を通してなり、あなたのほうにすぐに通達するのがあたりまえだし、それからあなたのほうも、きのう
沖縄
の
代表
団が
総理
に会われたことも知っておられるわけだし、おそらくその会見の内容等もあなた何らかの形でお知りになっていると思う。そうすれば、あなただって、
総理
がそういう発言をされたら、これは何か考えなきゃならぬというのはあたりまえじゃないですか。どうなんですか。
伊藤五郎
24
○
委員長
(
伊藤五郎
君) 速記をやめて。 〔速記中止〕
伊藤五郎
25
○
委員長
(
伊藤五郎
君) 速記を始めて。
田中龍夫
26
○
国務大臣
(
田中龍夫
君) 何ぶんにも昨夜の今朝でございまして、きょうは
閣議
が開かれましてすぐこちらのほうに飛んでまいったような次第で、まだ御相談を申し上げる時間もなかったわけでございます。ただいまお答え申し上げましたように、この問題につきまして、昨夜の新聞発表もございますから、御相談をさっそくいたさなくちゃならぬ、かように考えながらこの
委員会
に入った次第でございます。
岡田宗司
27
○
岡田宗司
君
閣議
でお会いになって話が出なかったというのも、これは私はおかしな話だと思うのですが、あるいは軽んじて、その場のがれの答弁であったのじゃないかとも疑われるのですが、私はそう疑うことは失礼だと思いますから、これはやはり
総理
がまじめに考えられて言われたんだといたしましょう。そうすると、あなたとしてこの
B5
2の問題についての
調査団
の派遣ということをどうお考えになりますか。
沖縄
の問題を主管する
総務長官
としての御
意見
はどうでございましょうか。
田中龍夫
28
○
国務大臣
(
田中龍夫
君) ただいま御質問の中にございました、
一体化
の行政
調査団
とはこれは性格が非常に違いますから、また、
総理
からそういうふうなお話もございますれば別途考えてまいらなきゃならぬ、かように考えております。
岡田宗司
29
○
岡田宗司
君 別途考えられるということでございますが、その考えられるということは、大体送ると解釈してよろしゅうございましょうか。あるいは、送らないということもその解釈のうちに入るのですか。送るというほうが主なのか。その別途考えるといううちには、送らないことが考えられておるのか、ちょっとその点はっきりしていただきたい。
田中龍夫
30
○
国務大臣
(
田中龍夫
君) 派遣いたしますることにつきましてひとつ御相談をいたさなくちゃならぬ、かように考えております。
岡田宗司
31
○
岡田宗司
君 まあ、あまりしつこく言うのはやめておきましょう。ここらで……派遣することについてというのですから、まあ大体派遣するということのほうがおもだというふうに私は受け取っておきます。まあ、そういうふうにひとつしていただきたいと思うのですが、もし、これが一般のいわゆる
一体化
のための
調査団
ということになりますというと、これは、あなたのほうでは
国会
が済んだ後を予定されておるようでございますが、
B5
2の問題は、いま非常な不安を与えておる問題なんですね。といたしますと、これは早急でなければならぬと思うのですが、もし、いまあなたの言われたように、送るというお
考え方
に立つとすれば、早くなきゃならぬと思うのですが、その点はどうお考えになりましょうか。
田中龍夫
32
○
国務大臣
(
田中龍夫
君) ただいまお答え申し上げましたように、この行政
調査団
——行政問題についての
調査団
——とは本質を異にする次第でございますから、これは別途な
考え方
で進めてまいらなくちゃならぬ。で、早急に
総理
並びに官房長官とも十分お話し合いをいたしたい、かように考えております。
岡田宗司
33
○
岡田宗司
君 まあ、
B5
2がどういう不安を与えているかということは、私はいまここで申し上げませんけれども、
B5
2というのは毎日十数機、とにかく大型爆弾をたくさん積んで発着しております。で、爆弾もあの海岸に野積みで集積されている。それをほとんどむき出しのまま積んでいるという状態です。よくあることでありますけれども、その際、飛行機が墜落をする、あるいは野積みをした爆弾の蓄積所で爆発が起こったというようなことになりますというと、これはたいへんなことになります。そこいらで、やはりもしも
調査団
を派遣するということでありますならば、早く
政府
として実情を
調査
して対策を立てていただきたいのです。私はそれをひとつ
田中総務長官
にお約束を願いたいと思います。
田中龍夫
34
○
国務大臣
(
田中龍夫
君) 御意思を体しまして十分
検討
いたしたい。さっそく御相談にかかります。
岡田宗司
35
○
岡田宗司
君 次に、
日米
琉のあの
諮問委員会
ですね、あのことについて少しお伺いしたいと思います。 この間、アンガー同等弁務官が
諮問委員会
の第一回の会合で、
諮問委員会
の地位と言いますか、
諮問委員会
の権限と言いますか、それについて見解を述べられておる。おそらくこれはそのまま
諮問委員会
の地位と権限につながるものだと思うのですが、これによりますと、まあ、政治的な問題とか軍事的な問題は一切触れられないことになっておるのですが、そう解釈してよろしいのでしょうな。
田中龍夫
36
○
国務大臣
(
田中龍夫
君) これは
共同声明
にもうたってございまするように、
一体化
にあたりまして支障をすみやかに除去しなくちゃならぬということで、
経済
的、社会的その他の関連のある事項について、
高等弁務官
の権限内の所掌におきましてこの
諮問委員会
がつくられ、同時に、
諮問委員会
は
高等弁務官
に対して
意見
を述べ、勧告をいたす、こういう性格のものでございます。
岡田宗司
37
○
岡田宗司
君 あれじゃ、はっきり政治の問題は除外するということですね。それを言っておりましたね。そういたしますとね、たとえば今度主席公選の問題が出てきます。主席の公選の問題というのは、やはり政治問題だと思うのですが、
高等弁務官
は主席は公選にさせるということを
声明
したが、新たに公選されて出てくる主席の権限等について、これは従来のままというようなことだったと思うのですが、そうだったと思いますが、そうでなかったでしょうか、あるいはそうだったでしょうか。
山野幸吉
38
○
政府委員
(
山野幸吉
君) 御指摘のとおりでございまして、現在の主席の権限のままで公選にするということでございます。
岡田宗司
39
○
岡田宗司
君 現在のままの権限で公選ということだったら、形式が変わるだけですね。主席公選ということを
沖縄
の県民の
人たち
が
期待
しているのも、あるいはまたわれわれが
期待
しているのも、公選によって従来の権限が拡大されていく、そういうことでなければこれはもうただ空なものにすぎないと思うのです。この問題は
諮問委員会
では問題にならないわけですね。政治の問題ですから、問題にならぬ。
諮問委員会
というのはそのくらいの権限しかないものなんでしょうか。
山野幸吉
40
○
政府委員
(
山野幸吉
君) まあ、かりに現在の権限のままで公選になりましても、これは
岡田
委員
十分御承知のとおり、最近
琉球政府
に対しまして民
政府
はいろんな権限を委譲してきておりますので、非常に
琉球政府
の権限自体も従来とは非常に拡大されてきている。しかも、その主席が、
住民
の意思を十分体した主席が選ばれるということ自体に私どもは非常に大きい意義を感ずるわけでございますが、将来、いま長官が政治問題は議題にならないとおっしゃいましたのは、それはもうストレートに、まっすぐ政治問題を
諮問委員会
の問題にしないということでございまして、将来、
琉球政府
の主席の権限が
日本
の
制度
との
一体化
の面から間接的な形で議題になることは私はあり得るんじゃないかというぐあいに考えております。それが政治の問題であるかどうかは別でございますが、そういう
機能
の問題としては対象になり得るんじゃないかと思います。
岡田宗司
41
○
岡田宗司
君 まあ、
高等弁務官
もわざわざああいうふうに断わっておる、どっちの問題についても。だから、これはやはりなかなか
アメリカ
が全面的に
施政権
を握っているというたてまえとの関連において、あなたの言われるようにそう簡単な問題ではないと思うのです。おそらくこれは
諮問委員会
の問題でもないし、また、
高等弁務官
のそういうことでもない。単に
高等弁務官
だけの
考え方
ではなくて、その背後にある
アメリカ
国防省の
考え方
あるいは
政府
の
考え方
であるとすれば、これはやはり外交交渉の問題で、
日米
両国間の問題として取り扱わなければならぬ問題でしょう。それだけに非常にむずかしい問題であると私は思っておりますけれども、しかし、
日本側
として、いま
山野
局長の言われたように、いままでだんだんに権限が委譲されてきたから、今後もこうなるでしょうなんという、ただ
期待
感だけで
処理
できる問題ではない。やはり
日本側
として、これは公選にするならばこれだけの権限をまず委譲してもらわなければならぬ、そしてまた、それによって
一体化
を進める上にこうしてもらわなければいけないのだということの
方針
をはっきり打ち出して、そしてこれを
アメリカ側
と交渉すべきだと思うのですが、先ほど
総務長官
は、
沖縄
の
一体化
の問題についての基本的
方針
を
説明
されましたが、そのうちでもこういうことは特に強調されてしかるべき問題だと思うのですが、どうお考えになりますか。
田中龍夫
42
○
国務大臣
(
田中龍夫
君) 今回の
諮問委員会
の性格が、いわゆる答申にそのままこたえるというような性格のものではなく、国際機関的な
機能
を持っております。で、
日本
代表
たる諮問
委員
は、同時に
意見
も述べることができるわけでございます。さような場合に、もし
諮問委員会
の
高等弁務官
の権限外の事項でございますれば、当然
日本政府
のほうにも連絡がございます。かような際には、
日米協議委員会
なり、さらにまた、必要に応じては外交交渉に移して、わが方の主張をするということもあり得るわけでございます。かような意味では、ただいま申し上げましたように、非常に固定した小さな権限だけに局限されるものでもございません。本国を通じ、また機関を通じて、常時
現地
において起こってまいりまする問題をわれわれのほうにキャッチして、そうして適宜な処置をとってまいりたい、かように考えております。
岡田宗司
43
○
岡田宗司
君
日米琉諮問委員会
に
日本側
から高瀬公使が派遣されているわけでありますけれども、この高瀬さんはどこの管轄に属するのですか。この派遣された
日本側
の
委員
というのは、外務省のもとに置かれているのか、それとも
総務長官
の、つまり
総理府
に置かれているのか、それはどこですか。
田中龍夫
44
○
国務大臣
(
田中龍夫
君) ただいま設置法の改正の法案を出しておりまするが、その法案が通りまするまでは外務省の人事でございまして、それが通りますると、
諮問委員会
は
総理府
の所管に相なります。
岡田宗司
45
○
岡田宗司
君
田中
さんの直属の人になるわけですが、
田中
さんが指揮命令できるわけです。ひとつこういう問題についてやはり
田中
さんのほうでもって確固たる
方針
を示される、それが
諮問委員会
にあらわれるわけですから、ひとつ、これはその際には
田中
さんとしては確固たる
方針
を与えて、
諮問委員会
が、何と言いますか、
諮問委員会
に終わってしまって、
高等弁務官
に対して
日米
間の重要な問題、あるいは
沖縄
の
住民
にとっての重要な問題について何も発言ができないとか、あるいは
意見
が述べられないとかいうようなことのないようにしていただきたい。それには、やはり直属の上官であるあなたの態度にもよることなんですから、どうかその点はひとつしっかりお願いしたいと思います。 それから第三の問題は、これまた当面の問題とも関連するのですが、嘉手納の飛行場のそばの井戸にガソリンが流れ込んで、そして井戸水がガソリンで汚染されて、その井戸水を飲むことができない。マッチをすればすぐ引火する。たいへん危険なことで、
住民
は非常に騒いでいる。それから、それによる被害の補償を訴えておった。まあ、なかなかそれができなかった。この間
アメリカ側
で、何と言うんですか、見舞い金と言うんでしょうか、何かお金を払うことになった。それは大体
住民
側の要求の十分の一程度の額だったと記憶しておりますが、
山野
さん、ちょっとその点、きまったことについての御
説明
を願います。
山野幸吉
46
○
政府委員
(
山野幸吉
君) 御案内のように、
昭和
四十二年の五月ごろから十月にかけまして航空燃料が噴出していろいろ問題を起こしたのでありますが、
米側
としてもこれを詳細に
調査
した結果、これはやはり嘉手納基地の航空用の油であるということを認めまして、それぞれ被害者に対しまして補償をしたい、補償をすると。そして将来このようなことがないように所要の修復工事その他を含めまして対策を講ずる、なお農民に対してそういう迷惑をかけたことは非常に遺憾であったというようなことが正式に発表されまして、その後、実はこの被災者のほうから
合計
十二万四千ドル余の賠償金を米軍に提案しまして、いろいろ内訳はこまかくございますが、約十二万四千ドルの補償の要求を出したわけであります。これに対しまして、
米側
はその補償の内容をいろいろ精査いたしまして、ただいまお話しがありましたような補償の要求額とは相当差のある額が
米側
から提示されて、現在話はまだまとまっていないようでございます。この
米側
から提案されましたそれぞれの補償の額につきましては、私どもまだ公式にその内容を聞いておりません。新聞で拝見した程度でございまして、至急私どもはこの数字を取り寄せてみたいと思っておりますが、まだ御指摘のように相当大幅な差のあることは聞いております。私どもは関係者の話し合いによりまして円満にこれが解決することを
期待
いたしておるような次第でございます。
岡田宗司
47
○
岡田宗司
君 これはその一々の額も非常に問題だと思うんですけれども、私、いまこの問題をここで取り上げたのは、その被害額と補償額の差が大きいとか、そういう問題ももちろんですけれども、それ以外に根本の問題があると思うんですよ。つまり、
沖縄
における
アメリカ
軍というものは、
住民
に被害を与えようが何しようが、
沖縄
の人々はこの被害に対して法律で損害賠償、補償を請求することができないというのです。これは、いま言った嘉手納周辺の井戸の問題ばかりじゃありません。たとえば
アメリカ
の軍人、軍属その家族が車でもって人をひき殺した場合に、
日本
の国内ならばこれは損害賠償請求ができるわけです。法律に基づいて損害賠償請求ができるわけです。
アメリカ
軍の軍人軍属、その家族がやったことに対して、
沖縄
では結局何も法律的にそういうものを要求することはできない。これじゃ
一体化
も何もないと思うんです。あるいはこれは
施政権
に触れる問題でしょう。しかし、こういう切り捨てごめんですね。まあ、補償すると言うけれども、それは法律に基づかないで、いわば見舞い金、あるいは何と言いますか、涙金でもって追っ払うということを、こういうことをそのままにしておくことは
一体化
に一番大きな障害になると思うんですよ。この点について
田中総務長官
はどうお考えになるか。そういうことをなくなすために何かあなたとしてお考えを持っていらっしゃいますか。
田中龍夫
48
○
国務大臣
(
田中龍夫
君) その問題につきましては、先般
アンガー高等弁務官
のほうに交渉に参りました際にも、この人権の問題につきましては私のほうから強く
要望
いたしております。なお、いまお話しの嘉手納の油の問題も、これもその際にも強く主張してまいったのでございますが、
沖縄
の
方々
の人権ということから、
沖縄
の
方々
に関係いたしましたことは
琉球政府
の裁判に基づいてやってまいりたいというのが、これは当然の
要望
でございます。私どももその点を強く主張いたしております。
岡田宗司
49
○
岡田宗司
君 いま、
アンガー高等弁務官
に会われたときにそれを主張されたと言うんですがね、
アンガー高等弁務官
はどうお考えになっているか。これは単にアンガー局等弁務官だけの問題ではなくて、大統領の
行政命令
に基づいて行なわれている
沖縄
の
アメリカ
の施政に関する問題なんですが、これはやはり
日米
間の問題として取り上げられるものじゃないかと思うのです。その点はどうお考えになりますか。まず、
アンガー高等弁務官
がこれに対してどういうお考えを持っておられたかということを。
田中龍夫
50
○
国務大臣
(
田中龍夫
君) これは私どもが
高等弁務官
に会いましたのは約二時間でございまして、その間に、たくさんいろいろな問題を当方から持って行ったわけでございます。さような関係で、二日前からそのいまの内容を向こうの民
政府
のほうへ出しまして、ケース・バイ・ケースで、
山野特連局長
が
説明
もし、また詳細に事前主張もいたしてまいりました。私との会見の際には、
日本側
の主張もよく了承している、なおまた、これらの問題については愛情を持って処置したい、こういうふうな回答でございました。
岡田宗司
51
○
岡田宗司
君 愛情を持って処置するというのは、やっぱり涙金式のことなんで、その根本の問題に触れてないわけですね。それはアンガー同等弁務官の権限内の問題ではないと思うんですが、全然その根本問題に触れていない。私はやっぱり根本問題の解決は
日米
間で解決されなければならないと思うのですが、
総務長官
はその問題について、やはりこれは
日米
間の問題として、もちろんあなたが直接交渉するわけではないけれども、
日米
間の問題として取り上げる、そういう
方針
でございますかどうか。
田中龍夫
52
○
国務大臣
(
田中龍夫
君) ただいまのお話の中で、軍の直接の施設、行動等に基づきますものは、御承知の外国人損害賠償請求法——これは司令官の権限でいたす分がございますが、それ以外に、ただいま後段おっしゃいましたように、ひき殺されたりなにかしたような場合、向こうの軍人軍属の関係の裁判権、これは御案内のとおり、民
政府
の裁判
制度
のもとに行なわれているところが問題の存するところだろうと存じます。なおまた、
琉球政府
の裁判に属しておりまする管轄権の問題と、また、それを民
政府
の管轄権から
琉球政府
にどう移すかということになりますと、ただいま御指摘のとおり、
高等弁務官
の権限では
処理
できない
制度
上の問題に相なります。こういう点は、あるいは外交交渉、あるいは
委員会
を通じて果たさなくてはなりませんが、まあ、問題は、われわれといたしましては一日も早く
施政権
が返ってまいりまするように、その間はいろいろなそういうふうなケース・バイ・ケースで解決し、ほどいてまいる、こういうふうな
考え方
でやっております。
岡田宗司
53
○
岡田宗司
君 まあ、どうもあまり
方針
が明らかでないので、ケース・バイ・ケースというのは、いまのガソリン事件みたいなことを個々に金額で片づけるというようなやり方になるかと思うのですけれども、そんなことではなくて、やはり当面そういう問題について
住民
側の要求に沿うように解決してやることも必要ですけれども、その根本の問題についての
政府
の態度というものをやはりきめておかなければならぬと思うのですが、それはどういうふうにお考えになっておりますか。
田中龍夫
54
○
国務大臣
(
田中龍夫
君) ただいまの御質問は、嘉手納やなにかのそういうような軍司令官権限の賠償の問題ではなくて、もっと根本の裁判
制度
の問題であろうと存じますが、これは先ほどお答えいたしましたように、
アンガー高等弁務官
の権限ではできない問題であろうと存じます。こういうふうな問題につきましても、われわれはあるいは外交ルートを通ずるなり、あるいはまた、
日米
間の交渉によって一日も早く
沖縄
の裁判管轄権に移れるように要求いたし続けております。
岡田宗司
55
○
岡田宗司
君 次の問題に移りますが、けさの新聞あるいはテレビでもって見たのですけれども、
沖縄
のこれからの
経済
発展
に対する
日米
の
経済
調査
というのが、この大綱が発表されている。これを見てみますと、
沖縄
の今後の高度の
経済
成長を維持していくにはどうしても外資の流入が非常に必要だということが強調されているのです。現
段階
ではそういうことも考えられる。しかし、
日本
に
復帰
したときに、
沖縄
に特に外資を必要とするかどうか、
日本
全体の問題の一部として解決さるべきじゃないか、
一体化
の問題、しかも早期
返還
という問題として考えると、どうもあの
調査
の結果には私は納得できないのですが、それはそれとして、いま問題になっております、
アメリカ側
が
沖縄
に石油精製の基地を設ける、これもずいぶん問題になっておりますが、これに対する
政府
の
方針
、そしてその
政府
の
方針
が
琉球政府
で受け入れられている、あるいは
アメリカ側
でそれを受け入れられているかどうか、そうして円満に片づいたのかどうか。私ども心配するのは、
アメリカ
の巨大な石油資本があすこに石油基地を設けて、
沖縄
が
日本
に
返還
されたときに、そっくりそのまま
日本
の国内にすべり込む、そうしてそこで
アメリカ
の石油資本が非常な力をふるう、こういうおそれがあるのですが、そこいらはどうお考えになっておりますか。
田中龍夫
56
○
国務大臣
(
田中龍夫
君) 私が二十二日に出発いたしまする四日前の十八日の日に、
総理
にお目にかかりまして
沖縄
に行ってまいりますことのごあいさつをいたしました際に、私のほうから、ただいま御指摘がございました石油の進出の問題について、これは将来非常に重大な問題になりかねないということもお話を申し上げました。また
総理
も、それにつきましては非常に重要視されておられまして、先方に行った際にこの問題については特に注意を喚起しておくようにというようなお話もございました。私は向こうへ参りまして松岡主席にも会い、
琉球政府
の
方々
にも会いました際に、この石油企業体の進出という問題が将来
日本
への
本土
復帰
の際に非常に障害になるようなことがあっては相ならぬ、そういうことから、将来
日本
に
復帰
いたしました際におきましては、
日本
の石油業法が当然適用せられなければなりませんし、また、資本比率の問題につきましても、当然
日本
の
制度
に従わなければならぬ、また、現在あそこに入ってまいりまする油の会社の中で、
日本
に取引のない会社もございます。そういうふうなものから、対日輸出というふうなことで
日本
の国内のシェアの混乱も来たしてはならないということから、重々その問題につきまして
日本
の主張を述べました。私が
沖縄
に参りまする前々日だと心得まするが、
琉球政府
のほうでは認可をいたしたわけでございます。それに対しては遺憾の意も表してまいったのでございますが、しかし、同時にまた
琉球政府
といたしましては、
日本側
の主張に対しまして、その点については自分たちもよく考えております、シェアを乱さないということ、さらにまた、
日本
に
復帰
の際におきましては当然
日本
の石油政策に従わなければならぬということも、その後の会社との契約におきまして十分述べられたはずでございます。また
日本政府
におきましても、通産省が関係各社を招きまして、会社側のほうに対しましても通産省から十分に話はいたしたようでございます。何ぶんにも今日
施政権
がございませんということ、それからもう一つは、
沖縄
自体が非常に土着資本が少ないということ、そういうふうなことも合わせまして、この問題は、今後十分に
復帰
後のことにつきましては指導もいたしてまいらなくっちゃならぬ、かように考えております。
岡田宗司
57
○
岡田宗司
君 あなたが行かれる直前に許可がされたということは、これはまあ
琉球政府
が
日本政府
を無視してやったとは思われないのです。あの外資の進出の許可を実際に許したのは、
高等弁務官
、民
政府
だと思う。民
政府
が許して、
琉球政府
はまあ形式的に許可をした、こう私は見ているのです。いまあなたが、
施政権
が
アメリカ
にある云々と言われたが、まさしくそのとおりだと思うのですよ。しかし、
佐藤
・
ジョンソン会談
以来、
アメリカ側
でも
日本
と
沖縄
の
経済
の
一体化
を進めると言っている。それだのにあなたが、
政府
の
代表
としてのあなたが行かれる二日前に、
日本政府
に平手打ちを食わせるような許可をさせるということは、一体どういうことか。
アメリカ
は一体ほんとうにあのジョイント・コミュニケを尊重しているのかどうか、本気になって
一体化
を進めるつもりがあるのかどうか疑わざるを得ない。今後私はやはり
アメリカ側
がそういうことをするのじゃないかという疑いを持つ。あなたは信じられるかもしれませんけれども、私どもは疑いを持っております。こういう問題について今後どういう
方針
をおとりになるか、また、これらを
日米
琉
委員会
で問題にして、こういうようなことについても
アメリカ側
のかってな進出を許さないようにされるつもりがあるのかどうか、そこをお伺いしたいと思います。
田中龍夫
58
○
国務大臣
(
田中龍夫
君) かってな進出を許さないようにするかと言われましても、いまの時点におきましては、これはなかなか
経済
関係の面ではむずかしい問題でございます。私どもは、
日本
に
本土
復帰
いたします際に支障さえなければそれでよろしい。でありますから、その間の安全装置と申しますか、それは十分に
沖縄
の
琉球政府
を指導いたしまして、連絡をとりながらやってまいりたいと、かように考えております。また、
沖縄
の
経済
構造から申しまして、第二次産業というものが、非常にございません。そういう点から、
日本
企業の
沖縄
進出ということも、これも
沖縄
経済
の構造
改善
の上から申しましても、積極的にありたいものだと、こうも考えております。まあ大体
復帰
の際に、外資によりますそういうふうなものが支障がないようにぜひいたしたい、かように考えて、今後
一体化
を進めてまいりたい、かように考えております。
岡田宗司
59
○
岡田宗司
君 なおいろいろ質問がございますけれども、いずれいろいろな法案等がこの
委員会
にかかりますから、その際にまた御質問申し上げることにし、きょうはこれで私の質問を打ち切りたいと、かように考えております。
伊藤五郎
60
○
委員長
(
伊藤五郎
君) 他に御発言がなければ、本件に対する本日の質疑はこの程度にいたします。
—————————————
伊藤五郎
61
○
委員長
(
伊藤五郎
君) この際、
委員
の
異動
について御
報告
いたします。 本日、井川伊平君が
委員
を
辞任
され、その
補欠
として
北畠
教真
君が選任されました。次回の
委員会
は三月十五日に開会することとし、本日はこれにて散会いたします。 午前十一時四十一分散会