○唐橋
委員 それらについては、あとで
内容等に入ってからもさらにお伺いしたいと思いますが、この前本
会議で私が
質問しましたときの
大臣の答弁で、最後にこういうお答えをいただいておるわけでございます。「最後に、この
法案は、もとより
教員の
給与改善に関する暫定の
措置でございます。本年度以降、
教員の
給与の
実態等につきまして、十分に
調査を遂げまして、願わくは、りっぱな、特別な
給与体系をつくりたいものと、私
どもは念願いたしておる次第であります。これをもって、あるいは
教育の中央集権化であるとか、あるいは
教育の中立侵害であるとか、あるいは反動政策であるとかいうことは、およそ当たらないものと私は
考える次第でございます。」こういう御答弁なんですけれ
ども、どうしても私
たちは、先ほど背景ということばを使いましたが、この
法案の流れの中にこのことを否定できないのですよ。だからその点について、やはり私は一言この席上からも
大臣の所見をお伺いするわけでございます。
教育が中立でなければならない、
教育の理想として平和を求めなければならない、こういうことは、私
たちも
大臣もあるいは全
日本国民が一致していることと思います。しかし、その平和のとらえ方が一つの
方向性の中でいろいろとあるし、そしてその中から出てくる
教育政策という大きな流れの中にこの問題がやはり出てくる。こう
考えますときに、私は、やはりいま私
たちが受けとめておりますいまの政策というものは、たとえ平和を希求するんだということばを使っていても、それは力を背景とした、軍事力を背景とした平和であり、国防意識である。あの新しいいまの憲法が制定されるときには、おそらく国際信義という中において、力の平和というものは希求していなかったと思うのです。この
立場で、そういう進め方であると私
たちはとらえなければならないのです。それがどうも、そうでないと言われるかもしれませんが、そういう
方向があるので、そして力の平和ということになってくれば、当然ここから中央集権的な行政、中央集権的な
教育というものが生まれてくることは、これは歴史上の事実なんです。それの中にこの
法案もあるというとらえ方を私
たちはどうしてもしたいのです。そのすることが私
たちが間違いなのかと思っていろいろ
考えてみても、何もそれは一つのイデオロギーの問題でなくて、やはり私
たちと同じように
考えている
国民も大ぜいいるんだという確信があるわけでございます。ですから、この
教育の理想とする平和、そしていま
政府が
考えておられる、そしてその中に
教育政策がある同じ平和であっても力を根底とする平和、したがってその中から出てくる中央集権的な
教育の進め方、こういうことを私
たちは反動ということばで申しておるわけでございますが、こういう点について、やはり私は、くどいようですが所見をお伺いしたいわけでございます。