○佐藤
内閣総理大臣 だいぶん福岡君から問題をぶっつけられました。先ほど申しますように、
激甚災害の
指定、私も過日参議院で実は失言をしました。これは間違ったのですが、私自身、その当時
調査もしてない際でございましたが、
激甚災害に一、二
指定いたしましたというような話をしたのです。実はそれもしてなかった。しかし、これはその後私の間違いが明らかになってきましたので、参議院では了承してもらったと思っておりますが、ただいま言われるように、
政府の
発言というものはよほど慎重に気をつけなければならない。しかし事柄によりましてはできるだけ早く処置をとらなければならない。場合によっては
調査が未定でありましても
政府の大体のねらいのところを先にぶっつけて、その方向で解決する場合もありますから、その辺は御了承を願いたい。ただ、今回のように
激甚災害に部分的にするにかかわらず、しないということを言うと、これはたいへんなことだ、かように思います。したがって、
最初に御注意のありました点は、
政府部内のことですから、私よく今後注意するようにいたします。
ところで、ただいま防災
会議を開いて各種の条件等も再
検討するつもりでございますから、さらにそういうことになると、
えびの・吉松が一体どうなるか、こういう問題はあろうかと思います。しかし、いまの法のたてまえそのものから言うと、これは
激甚災害にならない。そこでそれにかわる処置、準ずる処置として、
政府はできるだけの処置をとろうと、こういうことでございます。したがって、ただいま二つに分けて、防災
会議でどういう
結論が出るか、その
結論が出て変わったことになれば、またその線で
政府は処置する、これが一つでございます。いまの状態のもとにおいては、残念ながらいまの
政府の準じた扱い方、これが特交であったり、あるいは起債であったり、そういうことになるのだ、こういうように御了承いただきたいと思います。
で、その特別交付税のものは、特別交付金は、これは本来もう自治体に配るべき性質のものだ、したがって、特別な処置、こういうことはできない、こういう
お話でありますが、しかしこの交付金がひもつきで渡されるところに意味があるのだ、かように御理解いただきたいのであります。
政府が
政府の
予算から出すという、そういうような考え方で別にプラスアルファしろ、こういうようなお
気持ちのようですが、あくまでも特別交付金というようなものはそういうような使い方をするものですから、ただいまの炭鉱の炭産地について特別の交付をするとか、こういうような筋のものです。したがって、こういうような
災害が起こればやはり特交で処置するということ、これはやはり
政府の特別処置だ、かように御理解いただきたい。これはどうも不満足のようでいらっしゃいますが、これが
政府の考えられる処置でございます。
それから次の問題といたしまして、個人
災害、これは一体どうなるか。いままでのたてまえから言いますと、個人の
災害、これは普通の場合におきまして、個人の負担においてこれを回復するという、これが本来のたてまえであります。しかしながら、過去におきましても、その
災害いかんによりましては、見舞い金等を出した例はございます。これは地方自治体が出しておる。そうしてその後において中央
政府がそのあとの穴埋めをしておる、こういう例はございます。しかし、今回の場合におきましても、まず個人の負担において個人が回復するというその原則に一つ立っていただく、
政府は金融、税制等の特別
措置で特別に援護
関係をする、これがいまのたてまえであります。生活扶助なりあるいは家屋の
建設資金等が低利、長期にできるとか、あるいは免税処置がとられるとか、こういうような処置がそれぞれあるわけであります。そこでただいま言われますような罹災者援護法、こういうものまで実は発展しておりませんけれ
ども、ただいまのような、
政府が過去においてとってきたその
程度で救えるか救えないか、こういうことはもう一度政治の面から気をつけてその効果を見る必要があると思います。ただ、いまのところで、私は
十勝沖地震に対しましてはただいま申し上げるような在来からとってきている援護処置、これで個人
災害の場合をめんどう見る、こういう考え方でございます。
それからその次は公社、公団のたてまえについて、
災害復旧についての
お尋ねであります。
本来申しますと、
予算編成をいたしますと、予備費等が一応計上されております。予備費のないところにおいて
——ただいまの
国鉄の場合が一番だと思いますが、
国鉄は予備費あるいは修理費その他の名目で一応
予算を計上しておりますから、そこらの問題で大体まかなえるんではないだろうかと思います。また、電電公社は、これはもう明らかに予備費の範囲内でまかなえるようだ。また道路公団等におきましても、特別に
予算をふやさないで、これも
災害復旧のあと始末ができる、かように実は思っております。
しかし、一般的な問題として
お尋ねがあったようであります。私が申し上げるまでもなく、非常
災害、とんでもない
災害が起きた場合に一体どういう処置をとるか、これはその公社、公団だけでは処理できない、こういうような場合はこれはまた別々問題だと思います。まあ今回の
十勝沖の
地震災害については、ただいま
予算を計上されたその範囲内においてやりくり等でまかなっていく、こういうたてまえでございます。御了承をいただきたいと思います。