1967-12-21 第57回国会参議院本会議第6号

1967-12-21 第57回国会参議院本会議第6号公式Web版

会議録情報 0

昭和四十二年十二月二十一日（木曜日）　　　午後五時十六分開議　　　　 ━━━━━━━━━━━━━ ○議事日程　第六号　　昭和四十二年十二月二十一日　　　午後三時開議　第一　国家公務員等の任命に関する件　　　　━━━━━━━━━━━━━ ○本日の会議に付した案件　一、日程第一　一、昭和四十二年度一般会計補正予算（第１号）　一、昭和四十二年度特別会計補正予算（特第１　号）　一、昭和四十二年度政府関係機関補正予算（機　　第１号）　一、昭和四十年度一般会計歳入歳出決算、昭和　　四十年度特別会計歳入歳出決算、昭和四十年　　度国税収納金整理資金受払計算書、昭和四十　　年度政府関係機関決算書　一、昭和四十年度国有財産増減及び現在額総計　　算書　一、昭和四十年度国有財産無償貸付状況総計算　　書　一、取引所税法の一部を改正する法律案（内閣　　提出、衆議院送付）　　　　—————————————
重宗雄三 1

○議長（重宗雄三君）　諸般の報告は、朗読を省略いたします。可決報告書　　　　　 —————・—————
重宗雄三 2

○議長（重宗雄三君）　これより本日の会議を開きます。　日程第一、国家公務員等の任命に関する件。　内閣から、日本銀行政策委員会委員に大久保太三郎君を任命することについて、本院の同意を求めてまいりました。　本件は、内閣申し出のとおり、任命に同意することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　〔賛成者起立〕
重宗雄三 3

○議長（重宗雄三君）　過半数と認めます。よって、本件は同意することに決しました。　　　　　—————・—————
重宗雄三 4

○議長（重宗雄三君）　この際日程に追加して、　昭和四十二年度一般会計補正予算（第１号）、　昭和四十二年度特別会計補正予算（特第１号）、　昭和四十二年度政府関係機関補正予算（機第１号）、　以上三案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
重宗雄三 5

○議長（重宗雄三君）　御異議ないと認めます。　まず、委員長の報告を求めます。予算委員長新谷寅三郎君。　　　〔新谷寅三郎君登壇、拍手〕
新谷寅三郎 6

○新谷寅三郎君　ただいま議題となりました昭和四十二年度補正予算三案の委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。　この補正予算は、人事院勧告に基づく公務員給与の改善、災害の復旧、生産者米価の引き上げに伴う食糧管理特別会計への繰り入れ、その他当初予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費の追加等について、所要の措置を講じようとするものであります。　この補正の結果、昭和四十二年度一般会計予算の規模は、歳入歳出とも二千五百二十五億円を増加し、総額五兆二千三十四億円となります。　特別会計におきましては、公務員給与の改善等のため、十四の特別会計にわたって所要の補正が行なわれ、また、政府関係機関におきましても、日本国有鉄道につき、仲裁裁定の実施に伴い不足する財源を補てんするため補正措置が講じられております。　予算委員会におきましては、十二月九日、水田大蔵大臣からその提案理由の説明を聴取し、十二月十五日衆議院よりの送付を待って、翌十六日から五日間にわたって委員会を開き、佐藤内閣総理大臣並びに関係各大臣に対し質疑を行ないました。　以下その質疑の概要について御報告申し上げます。　まず、沖繩、小笠原の返還を中心とする外交、防衛問題に関し、「佐藤総理は、両三年内にアメリカとの間に沖繩施政権返還の時期について合意に達すると言うが、その根拠は何か。沖繩の基地が持つ重要性から見て核基地の扱いをどうするかの問題を解決しない限り、返還時期のめどはつかないのではないか。交渉に当たっては、核つき自由使用は認めないという立場を堅持すべきではないか。政府は、日米安保体制を固定化するとともに、安保体制の拡大、いわゆる核安保体制を考えているのではないか。また、日米共同声明は、中国の脅威を指摘するとともに、東南アジアに対する経済援助の強化をうたっているが、アメリカの中共封じ込め政策の一環としてそれを約束させられたのではないか」などの質疑が行なわれました。　これに対し、佐藤内閣総理大臣から、「沖繩については、施政権を返還するという基本的方針のもとに日米両国間で今後継続的に協議を行なうこととなったので、この協議を通じて両三年内に返還のめどがつくという確信を持った。しかしながら、返還時期のめどがついても、実際に返還が実現するのは、それからさらに数年後であろう。その時までには国際情勢の変化や世論の動向もあり、科学技術の進歩もあり得ようから、いまから返還方式を一つにきめてかかるのは適当でない。いずれ交渉の過程で煮詰まってくるが、返還方式については現在は白紙の立場である。わが国の安全保障については、憲法にのっとり、国力に応じて自衛力を整備し、自国をみずからの手で守る気概を持って自主防衛に努力していくと同時に、米国と安全保障条約を結んで、いかなる事態に対しても、わが国の安全を確保していくという方針である。また、東南アジア諸国に対する援助の強化は、アジア地域の連帯感に基づいてわが国が積極的に行なおうとしているもので、中共封じ込めのためではない」との答弁がありました。　また、日米琉諮問委員会に関する質疑に対し、三木外務大臣から、「同委員会は、米高等弁務官がその権限内において行なう諮問に対してだけ勧告できるものとは考えない。単に高等弁務官の諮問に答えるだけではなく、自主的に勧告できるものでなければならないので、政府としてはこの方向で折衝したい」との答弁がありました。　なお、「小笠原が日本に返還された場合、その防衛の範囲と行政帰属はどうなるのか」との質疑に対し、政府側から、「小笠原は一年といわず、きわめて早い機会に返還されるが、返還された場合、わが国が防衛の責任を持つ範囲は、領土、領海、領空であり、米軍による基地の使用は本土並みである。小笠原の帰属については、東京都に帰属させることも、国の直轄にすることも、いずれも法的には可能であると思うが、現地に派遣する調査団の報告をまって、方針を決定することとしたい。政府としては、憲法に違反しないことはもちろん、住民の利益になるよう善処するつもりであるから、しばらく時間をかしてもらいたい」との答弁がありました。　次に、国際経済の問題に関し、ポンド切り下げの日本経済に及ぼす影響、ポンドの再切り下げ、アメリカの公定歩合の再引き上げ、ドル不安などについての質疑に対し、政府側から、「スターリング地域への輸出は、わが国輸出総額の二割程度であるが、第三国輸出も悪影響を受けるので、ポンド切り下げ後の国際環境は相当きびしいものとなろう。ポンドの再切り下げやアメリカの公定歩合の再引き上げがあるかどうかは明らかではないが、ドルは貿易収支で年間三十億ドルもの黒字を出すほど強大なアメリカの経済力に裏づけられているので、緊密な国際協力と相まって、ドルの切り下げはないと考えている。また、円の地位は守り得るという確信のもとに国際経済情勢に対処している」との答弁がありました。　次に、賠償及び経済協力の問題に関し、「国民所得の一％を経済協力に振り向けると、四十六年度には、十四億ドル弱となるが、これは国際収支を悪化させ、財政硬直化に拍車をかけるものではないか」との質疑に対し、政府側から、「国民所得の一％を目標として、低開発国の援助を拡充していくということは国連貿易開発会議の決議でもあり、その方向に努力すべきは当然である。ただ、わが国のように高い成長率を維持している国では、援助の絶対額は増加していくが、一％の達成は容易ではない。賠償及び経済協力は全体としては所期の効果をおさめていると思う」旨の答弁がありました。　次に、財政硬直化の問題に関し、「財政硬直化の原因は何か。財政の硬直化は、公債政策と物価騰貴が原因であると思うが、これを打開するために、どのような対策を講じようとしているのか。財政硬直化の打開が弱い者にしわ寄せされたり、真に必要な経費が削減されるというような結果になるおそれはないか。財政硬直化を打開するため、来年度予算は、米価と公務員給与の引き上げ分をあらかじめ当初予算に計上しておく、いわゆる補正なし予算を組むと伝えられているが、事実か」などの質疑があり、これに対し、水田大蔵大臣から、「戦後における法律制度や多年の慣行から財政依存の風潮が馴致されたことが財政硬直化の原因であるが、これを阻止し得なかったことについては反省している。このままでいくと財政が破綻するおそれがあるので、財政の負担すべき範囲やけじめを明確にするとともに、後年度の負担の増大を考慮する等、財政全般にわたって再検討を加え、来年度予算で財政硬直化打開の糸口をつけたいと考えている。しかし、これは必要な政策が実施できるように打開策を講じようとしているので、必要な経費を犠牲にするようでは意味がない。いまや国債を思い切って削減できる時期にきているので、国債費が財政硬直化の大きな原因になることは避けられると思う。補正なし予算を組むかどうかは目下検討中である」旨の答弁がありました。　次に、わが国経済の見通しの問題に関し、「政府の昭和四十二年度の経済見通しが大きく狂ったのは、いかなる理由によるのか。四十二年度予算そのものに原因があるのではないか。消費者物価の上昇率は四・五％にとどまらないのではないか。来年度の消費者物価の見通しはどうか」などの質疑に対し、政府側から、「本年度の経済見通しが、かなり大幅に改定を余儀なくされた最大の原因は、民間設備投資の増勢が予想をはるかに上回って三割近い高率に達したためである。四十二年度予算は、景気を刺激しないよう中立的立場を堅持するとともに、当初から経済情勢に応じて弾力的に運用する方針であった。その後、国際収支の悪化に対処して、九月から財政支出の繰り延べ、公定歩合の引き上げ等、財政金融一体の総合引き締め政策を実施しているので、これから年度末にかけて次第にその効果が出てくるものと思う。本年度の消費者物価は、上期の上昇率が三二％であったから、下期の上昇率がかりに六％となっても、年間では四・五％におさまることになる。来年度は本年度後半の高いところから出発するので、年度間全く上昇しないとしても、前年度に対し三％の上昇となる。したがって、来年度の消費者物価を抑えるには、相当政策的努力が必要になる」との答弁がありました。　なお、政治姿勢の問題に関し、「石油ガス税法案にからむ汚職事件その他、再び政治に対する不信感をかもし出しているが、さきの選挙制度審議会答申のとおり、すみやかに政治資金規正法を改正すべきだと思うがどうか」との質疑に対し、政府側から、「政界の浄化をはかり、国民の政治に対する信頼を高めることは最も肝要なことで、引き続く不祥事件はまことに遺憾であり、なお一そうの綱紀粛正をはかりたいと考えている。政治資金の規制については、答申の趣旨は尊重するが、さきの国会におけるにがい経験にかんがみ、内容を十分検討の上、成案を得て、必ず成立することを期して次の通常国会に提案する」旨の答弁がありました。　以上のほか、ベトナム和平、日中関係、北方領土などの外交問題、一省庁一局削減などの行政改革、公共料金の抑制、地価対策、消費者保護、文教政策、公害対策、地方財政等、その他質疑はきわめて広範多岐にわたりましたが、詳細は会議録によって御承知を願いたいと存じます。　かくて本日をもちまして質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本社会党を代表して瀬谷委員が反対、自由民主党を代表して玉置委員が賛成、公明党を代表して小平委員が反対、民主社会党を代表して片山委員が反対、日本共産党を代表して岩間委員が反対の旨、それぞれ意見を述べられました。　討論を終局し、採決の結果、昭和四十二年度補正予算三案は、多数をもって可決すべきものと決定いたしました。　なお、討論中に、日本社会党から、公明党及び第二院クラブの賛成を得て、国際収支の悪化と外貨準備の減少を極力食いとめること、適正な規模の外貨準備の増加につとめること、情勢の許す限り金保有の増加につとめること、日中日ソ貿易の拡大など多角的な貿易発展の対策を講ずること等を内容とする附帯決議案が提出せられましたが、採決の結果、少数をもって否決せられました。　以上御報告申し上げます。（拍手）
重宗雄三 7

○議長（重宗雄三君）　三案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。瀬谷英行君。　　　〔瀬谷英行君登壇、拍手〕
瀬谷英行 8

○瀬谷英行君　私は、日本社会党を代表して、昭和四十二年度補正予算三案に対して反対の態度を明らかにするものであります。　いま、日本の経済は、きわめて深刻な事態に直面いたしております。その原因としては、政府が経済の見通しを誤り、放漫な財政の運営を続けてきたことをまずあげなければなりません。今日までの無計画な設備投資の行き過ぎは、政府の予想をすらはるかに上回り、七兆二千億に達し、国際収支には大幅な赤字が見込まれるに至ったのであります。国民は、とどまるところを知らない物価の上昇に苦しみ、かつ悩まされ、貨幣価値の下落を苦々しい思いで見送るほかすべがないのであります。年度を通じましての物価の上昇率が、たとえ政府の見込みどおり四・五％におさまるとしても、昨今における急激な物価の上昇と、すでに予想される各種公共料金、消費者米価等の値上げ攻勢によって、物価の上昇傾向は来年度に間違いなく引き継がれていくことはもはや明らかであります。この間、政府は、景気調整と称して、国債発行の減額、公定歩合の引き上げ、さらには三千億に及ぶ公共事業費の繰り延べ等によって当面を糊塗しようといたしたようでありますが、さしたる効果を期待することもできず、経済の高度成長というかけ声とはうらはらに、中小企業、零細企業の倒産が相次いでおります。政府に為政者としての思いやりと一片の良心があるならば、率直に見通しの誤りを認め、国民にその不明を謝し、深く政治責任を痛感しなければならないところであります。それにもかかわらず、何らの責任を感じていないかのように問題の深刻さを軽視されることは、きわめて遺憾であります。　過般のポンド切り下げは、かつて世界に太陽の没するところなしとうたわれた大英帝国にも、時代の波は容赦のないことを知らしめました。本国会における予算審議において、ポンド切り下げに関連して、ドルの将来に対する懸念と質疑が繰り返されたのは、けだし当然であろうと思うのであります。しかしながら、政府の答弁よりうかがわれることは、相も変わらぬドル盲信であります。わが国の外貨準備は、二十億ドル前後に停滞し、輸入規模の五分の一程度にすぎず、きわめて不安定な状態にあり、金の比率もはなはだしく低いのであります。要するに、経済の基盤は、いかに国民の総生産の高さを政府が誇っても、実体はすこぶる脆弱であるということを忘れてはならないはずであります。いまにして国際収支の改善と外貨準備の万全をはからなければ、世界貿易の競争の激化に対処して、ますます日本は苦境に立たなければならないでありましょう。政府は、ドルが国際通貨として多数国で利用されてきたこと、また、従来外貨をドルで保有し運用してきたことを理由に、ドル依存の体制を最善無二の道と信じているかのように見受けられます。しかしながら、一葉落ちて天下の秋を知るごとく、いまやポンド切り下げは否定しがたい歴史上のできごととなりました。　そして、アメリカは、周知のように、世界に悪評の高いベトナム戦争の主役となっております。ワシントンからの報道によれば、アメリカにおいても、ベトナム戦争に対する批判は年々きびしく、前アメリカ海兵隊司令官ですら、ベトナム戦争に米国の安全がかかっているという見方は、たわけた話であると言い切っております。すなわち、アメリカが戦っている相手の大部分は南ベトナム国民であって、ベトナム戦争がサイゴンのならず者と国民との内戦であることがはっきりしているというのであります。つまり、かかる見解に従えば、アメリカはサイゴンのならず者の味方になって南ベトナム国民の大部分を敵に回して戦っているということになります。ただし、このような見解はきわめて常識的であって、かつ、正常なものであろうと思うのであります。それにもかかわらず、ベトナムでは国際的常識にさからって米軍による大量の殺戮が日夜を分かたず続けられております。　われわれがきわめて残念に思うことは、佐藤総理がアメリカを訪問してジョンソン大統領と会見しながら、アメリカのベトナム戦争に対する強い反省を求めることができず、逆にこれを支持、激励して帰ってきたことであります。そしてついに沖繩の返還という切実な国民的願望には、むなしい気休めのことば以外には何の実りも得られませんでした。政府は佐藤・ジョンソン会談による日米共同声明を高く評価することを国民に求めておりますが、今国会の審議を通じて明らかにされたところは、絵にかいたヤマブキの花にもひとしく、実の一つだになきぞ悲しむのであります。（拍手）しかし、長年の借金が利息抜きでも返済された安堵感が、小笠原の返還であります。われわれも、小笠原の返還を今日すなおに喜びたいと思います。しかしながら、小笠原諸島は、本来もっと早く返還されるべき島々でありました。それに引きかえ沖繩は、百万同胞の悲願もむなしく、核基地という迷惑な付録がついたまま祖国のふところに帰る日もさだかではありません。そしてベトナム戦争の有力な足場に利用されているのであります。　今日、アメリカはベトナム戦争というどろ沼にずるずると踏み込み、世界の公正な世論に反して、正義に反する戦争をあくまで続けようとしております。政府は、ドルの柱に寄りかかり、安保条約のもと、アメリカの核のかさのもとにある限り身の不安はないものと思っているようであります。しかしながら、核のかさの持ち主は、いまや泥沼に足をとられて千鳥足であります。無限の浪費にもひとしいベトナム戦争の重荷が、いつまでもドルを安泰にしておくという保証は断じてないのであります。政府は、ドルの価値を維持することが日米両国の利益となるから、そのための協力が当然であると答えておりましたが、ポンドに続くドルの危機は、為政者として、希望的観測を抜きにして、冷静に考えなければならないところであります。いまこそ対米追随のごますり外交を反省し、ドル防衛のため身のほど知らずの犠牲を払うことのないよう、日本国民の立場に立って政治姿勢を正すことを強く政府に警告するものであります。（拍手）　もしも昭和四十二年度予算編成の際に、われわれがかねて警告し、指摘していたもろもろの問題点を、当時の政府が謙虚に聞き入れていたならば、少なくとも当初申し上げたような経済の見通しの誤りはなかったのではないかと思うのでありますが、その第一が国債の発行であります。多額の国債があたかも健全な財源と同じように安易に取り入れられ、いまに至って消化困難になっております。膨大な国債発行と総花式な放漫財政が、今日病根となって財政の硬直化を招いたことは否定しがたいところであります。ところが予算編成の責任を最も感じなければならないはずの大蔵省は、まるで人ごとのようにふるまい、あたかもその答弁においては、財政硬直化とはみずからの責任とは関係なく、降ってわいた交通事故でもあるかのように聞き取れるのであります。ポンドの切り下げのごときは、なるほど人ごとならぬできごとであったかもしれませんが、国際環境のきびしさは、いまに始まったことではありません。しかるに財政硬直化対策のしわ寄せを、公務員給与、公共事業費、公共料金の引き上げ、社会保障費、地方交付税交付金等々、国民生活の上に一切押しつけようとすることは、断じて見のがすことができないところであります。　第一に、政府は人事院勧告を尊重して昨年より一カ月繰り上げ、八月より実施することとしたと称しておりますが、人事院勧告の尊重とは、金額のみならず実施の期日も勧告どおり守らなければ、尊重したことにならないのは自明のことであります。かかる子供だましのごまかしは、毎年のことながら承服できません。　次に、財政硬直化に藉口して社会保障関係費に犠牲を求めようとしておりますが、国民生活の面でこれまた容認しがたいのであります。生活保護費、失対賃金についての基準の引き上げ、さらには医療費の引き上げに伴う医療保険国庫負担分の増額も当然考慮すべきところであります。　第三点として、災害対策関係と本年度予算審議の際、与野党一致で付せられました決議事項の実施があげられます。すなわち物価上昇の抑制、住宅、道路、交通安全、公害対策、治水等の緊急事項に関する諸決議であります。これらに要する財源でありますが、政府は、画一的かつ無責任に、一省一局削減を唱えております。もし行政機構の改革を真剣に行なう熱意があるならば、一局のみならず一省を削減する場合もあるはずであります。また、公社、公団にしても、整理すべきは整理統合し、逆に必要があれば何局でも新設をする措置を講ずべきであって、国民生活を中心とした兼務の必要性から必要な要員は割り出されてしかるべきであります。いたずらに人件費の画一的削減を考えるよりも、租税特別措置の廃止、交際費、広告費等に対する課税の強化、億をこえる政治献金の出どころ等に着目をして、積極的な税収をはかるべきであります。まず、産投会計への繰り入れを取りやめ、既定経費の節減、第三次防衛計画費の削減等により三百五十億、既定予備費中二百五十億を削減することは可能であります。一方、税の自然増収、日銀、専売納付金等を合わせて四千億を追加計上し、公債発行額は七百億減額を実施すべきであります。かかる努力を怠り、財政が硬直化すれば、漫然とその責めを国民大衆に転嫁する考え方は、人間尊重の民主政治とは相反すること、はなはだしいものがあります。　特に大衆課税は、中央地方を通じてますますきびしく、ささやかなる消費支出まで苛責なく抑制する方針をとりながら、漸増の道をたどってきた防衛費のみは、治外法権的にあたたかく保護されるのでは、その真意のほどを国民は疑わざるを得ず、何人をも納得させることができません。　一方において汚職議員を輩出しながら、政治資金の規正にすら手をこまねいている現状では、他方において財政の縮減を国民に説く資格なしと信じ、ここに本予算三案に対する反対の意思を表明するものであります。（拍手）　　　　—————————————
重宗雄三 9

○議長（重宗雄三君）　西田信一君。　　　〔西田信一君登壇、拍手〕
西田信一 10

○西田信一君　私は自由民主党を代表いたしまして、ただいま議題となりました昭和四十二年度一般会計補正予算外二案に対し、賛成の意を表明し、以下その理由について申し述べたいと存じます。　最近におけるわが国経済の情勢を観察いたしまするのに、夏以降の景気の調整措置の効果は、ようやくあらわれようといたしておりますが、内需の堅調、国際収支の赤字幅の増大等の問題を包蔵いたしておりまする一方、過日の英ポンドの引き下げに伴い、わが国経済を取り巻く国際経済環境にも、大きな影響が出てまいっております。　このような内外の経済環境下におきまして、ここに提出されておりまする補正予算は、人事院勧告に伴う公務員給与の引き上げ、災害対策、食糧管理特別会計への繰り入れ等、当面国民生活に欠くべからざる当然の措置をとらんとするものであります。　今日、財政金融面において景気引き締め政策をとっている時期に補正予算を組むことは、内需を喚起し、景気の調整の効果をにぶらす作用を起こす懸念も、全くないとは申せませんが、しかしながら、一方において、現行の法律、制度の仕組みのもとにおきましては、年度途中における補正要因の派生もまた断ち切ることもできません。　このように相離反する財政要請に対し、ここに提案されておりまする補正予算は、約五百億円に及ぶ行政努力による既定経費の大幅節減を行なうとともに、約七百億円の公債の減額を断行して、一般会計における実質追加歳出は、二千五百二十五億円が計上されておるのであります。この程度の補正規模でありますれば、財政運営の柔軟の妙をはかれば、所期の目的である景気調整機能を十分果たし得るものと確信し、また当面の災害復旧をはじめ、国民生活の願望にこたえるものとして、政府のとられた措置に全面的に賛意を表するものであります。　次に、補正予算のおもな内容について申し述べてみたいと思います。　第一は、公務員の給与改善費五百四十五億円でありますが、これは本年八月十五日の人事院勧告により、俸給表の改善や調整手当の新設などを行なうものでありまして、これを八月一日にさかのぼって実施する経費であります。人事院勧告の時期及び方法などの問題点は別といたしまして、その完全実施はもとよりわれわれとしても望むところでありまするが、当初予算作成後におきまする巨額の補正要因を補正予算に組み入れることは、今日の限りある財政事情からいたしましてきわめて困難であります。このような情勢にありながら政府におきましては、本年度はその実施時期を従来の前例にない八月と決定しておりますることは、勧告を最大限に尊重したものとして、その英断に賛意を表するものであります。願わくは、公務員諸君におかれましても、国民の奉仕者としての自覚を忘れることなく、綱紀の粛正と行政の能率の向上につとめられまするように期待いたしたいのであります。　第二は、災害復旧等事業費百四十七億円でありますが、本年は梅雨時の豪雨、八月の羽越豪雨、干害等、各地で大きな災害が発生いたしました。政府においては直ちに予備費二百二十億円を支出いたしまして、応急の援護措置を講じたのでありますが、今底の補正措置により、さらに被災地の復興と国土保全に細心の配慮を払わんとするものでありまして、被災者及び関係地方公共団体の要望にこたえる施策であると思うのであります。　第三は、食糧管理特別会計への繰り入れ一千百八十億円でありますが、これは四十二年産国内米の政府買い入れ価格が引き上げられましたこと、史上最高の収穫に伴う政府買い入れ数量が著しく増加する見込みであること等によるものでありまして、当然なる措置であります。　第四は、交通安全対策費六十一億円でありますが、これは危険な通学路における交通事故から児童生徒を守るために、信号機、横断歩道橋など、通学路にかかる交通安全施設を整備するに必要な経費でありまして、その早急な実施の要望にこたえんとするものであります。　その他、国民健康保険及び義務教育費などの義務的経費、産業投資特別会計及び輸出保険特別会計への繰り入れ、診療報酬等の改定に伴う増加経費、地方交付税交付金などの経費が計上されておりまするほか、特別会計、政府関係機関予算及び財政投融資計画にそれぞれ所要の措置がなされておりまして、以上いずれも緊急かつ必要欠くべからざる当然の経費でありまして、本補正予算は適切なる措置であると思うのでございます。　最後に、政府に明年度予算編成について若干の要望を申し上げますが、政府においては、財政の健全化につき非常な決意を示されまして、一省庁一局削減や公務員定員の縮減等、行政機構の改革合理化を推進せんとしておりますることは、財政硬直化に真剣に取り組む姿勢を示すものといたしまして、われわれの賛同いたすところでございます。この硬直化打開には、法令、制度、慣習などにより非常にむずかしいものがございまするけれども、勇断をもってこれに対処するとともに、反面、国民生活の安定上必要な施策は十分にこれを実行に移し、わが国経済の命題でありますところの経済の持続的安定成長、物価の安定、国際収支の均衡にこたえられますることを国民とともに期待いたしたいのであります。　以上をもって私の賛成討論を終わります。（拍手）　　　　—————————————
重宗雄三 11

○議長（重宗雄三君）　浅井亨君。　　　〔浅井亨君登壇、拍手〕
浅井亨 12

○浅井亨君　私は、公明党を代表して、昭和四十二年度補正予算三案に対して、反対の意見を述べるものであります。　今回の補正予算は、修正減少額を差し引いても、二千五百二十五億円余となり、これは四十一年度の補正予算一千六百二十九億円、四十年度六百五十一億円、さらに三十九年度八百五十一億円と比べて、全くの超大型補正予算となったのであります。これは、さきの当初予算と合わせると、五兆二千三十四億円の巨額に達し、前年度予算補正後の四兆四千七百七十一億円に対しても、一六・二％の増加となっているのであります。　本来、補正予算は、年度内に生じた、やむを得ない緊急支出についての経費を追加計上するものであります。しかも、自然増収を財源として行なわれるべきものであります。しかし今回、このような超大型補正となったおもな要因は、食管会計への繰り入れ、地方交付税、公務員給与改定費、義務的経費の補てん、災害復旧の補てん等となっておりますが、災害復旧費以外は、緊急を要するという性格のものではなく、むしろ、当初予算編成時において、その見通しは立てられる性質のものであります。特に本年度、かくも多額な補正を組まなければならなくなった原因は、政府与党の圧力による人気取り、うしろ向き支出が多く、総花的な予算編成を行なってきたためであります。さらに、政府の安易な国債発行による歳出偏重の予算編成に対する態度は、ついに財政硬直化をもたらし、超大型補正へとつながっているのであります。金融筋の国債発行条件改正の要求は、何を物語っているか。すでに国債相場は、発行時を下回り、このままの情勢で行けば、日銀の国債買いオペの増大と発展し、本格的な財政インフレのおそれが多分にあるということであり、現に、消費者物価の大幅上昇を示しているのであります。　予算の追加あるいは修正は、財政法で認められているところであり、また必要性もあります。しかし、税の自然増収にたより、大型予算を組む安易さは、財政の持つ景気調整の機能を阻害する要因となり、結局は財政を放漫化させることになるのであります。政府は、このような態度を今後も改めない限り、予算の膨張、財政の硬直化はとどまることなく、ひいては国民生活への圧迫となることは必至であり、強く政府の猛省を促すものであります。これが反対の根本理由であります。　さて、本年度補正予算三案に対して次の諸点を指摘して反対の理由といたします。　まず、反対理由の第一点は、公務員給与改定に関する人事院勧告が完全実施されていないことであります。政府は、前年度よりも一カ月繰り上げたことにより一歩前進したと説明しておりますが、公務員法の性格、人事院の存在理由から見て、勧告を完全実施することは当然のことであります。しかるに、人事院勧告をいままでにただの一度も実施せず、今年もまた実施時期を三カ月おくらせるということは、絶対に承認することができないのであります。当初予算の際に既定経費を十分検討し、節減すれば、公務員給与の財源措置は確保できたはずであります。　第二点は、災害復旧費が十分でないという点であります。本年度の土木・農林・水産施設の災害は一千九百七十億円の巨額に達したのであります。これに対して、いままでに予備費で二百三十億円支出し、今回の補正で七十六億円を計上しているにすぎないのであります。これから予備費で多少支出されるといたしましても、とても十分なものとは言えません。被災者のことを考えるとき、災害復旧をすみやかに行なうべきであります。　第三点は、食管会計への繰り入れ措置についてであります。政府は、十月一日から消費者米価を一四・四％値上げしたのでありますが、その上に、大豊作によって政府の買い入れ米が九百五十万トンと大幅に増加し、当初予算として一千二百八十七億円を組んでおったのが二千四百七十億円と、約二倍の増加となったことであります。政府は、当初予算計上の買い入れ見込み七百七十五万トンは、四十一年度より二十五万トンも少なく見積もっていたのであります。これはいかなる理由によるものか、政府の見込み違いもはなはだしいと言わざるを得ないのであります。　第四に、産業投資特別会計への五十億円の繰り入れの件であります。すなわち、これは日本輸出入銀行への出資に充てるためであり、政府の輸出貿易に対する無為無策から生じたものであります。まして、財政硬直化が叫ばれているときに、政府のこのような措置に対しては断じて承認するわけにはまいりません。　第五に、中小企業対策費についてであります。中小企業は、今年、史上最高の倒産件数を出し、しかも年末金融の逼迫に直面して、その経営はますます困難をきわめているのであります。このようなときに、三千億円という空前の補正を組みながら、中小企業対策費を修正減額する政府の態度は、まことに冷酷そのものと言わなければならないのであります。　以上の理由により、公明党は、政府提出の補正予算三案に対して反対するものであります。（拍手）
重宗雄三 13

○議長（重宗雄三君）　これにて討論の通告者の発言は全部終了いたしました。討論は終局したものと認めます。　これより採決をいたします。　三案全部を問題に供します。三案に賛成の諸君の起立を求めます。　　　〔賛成者起立〕
重宗雄三 14

○議長（重宗雄三君）　過半数と認めます。よって、三案は可決せられました。（拍手）　　　　　—————・—————
重宗雄三 15

○議長（重宗雄三君）　この際、日程に追加して、　昭和四十年度一般会計歳入歳出決算、昭和四十年度特別会計歳入歳出決算、昭和四十年度国税収納金整理資金受払計算書、昭和四十年度政府関係機関決算書。　昭和四十年度国有財産増減及び現在額総計算書。　昭和四十年度国有財産無償貸付状況総計算書。　以上三件を一括して議題とすることに御異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
重宗雄三 16

○議長（重宗雄三君）　御異議ないと認めます。　まず、委員長の報告を求めます。決算委員長亀田得治君。　　　〔亀田得治君登壇、拍手〕
亀田得治 17

○亀田得治君　ただいま議題となりました昭和四十年度決算関係四件及び国有財産関係計算書二件につきまして、決算委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。　まず、昭和四十年度決算関係四件は、昭和四十一年十二月二十七日国会に提出され、昭和四十二年五月十七日当委員会に付託されました。　当委員会は、本件決算の審査にあたりましては、会計検査院の検査報告中心の審査ということでなく、国民の声を反映する国会としての立場から、国会が議決した予算及び関係法律が適正かつ効率的に執行されたかどうかという点を主眼といたし、さらに、必要ならば政策の批判にまで及ぼうという心がまえで審査を行なった次第であります。かくて委員会を開くこと十六回、慎重に審査を重ねたのでありますが、それらの詳細は会議録によって御承知を願いたいと存じます。　この際、次の二点について特に申し述べることといたします。　第一は、国の決算の重要性にかんがみ、審査がおくれることはその意義の大半が失われることになるとの観点から、当委員会においては、さきの第五十六回国会から、閉会中及び今期国会にかけて委員各位の異常な努力の結果、ここに審査を終了することができた点であります。決算審査の重要性につきましては、佐藤総理も当委員会において、「決算は予算と並行してその重要性は同じように扱うべきである。決算の早期審査についても趣旨に賛成であるから、決算の国会提出の時期についても、むずかしい事情はあるものの、今後、大蔵省をして検討せしめたい」旨の意思を表明された次第であります。　第二は、決算の議決方式を改めた点であります。昭和三十九年度決算の最終段階において、議決方式について改善の方途を考慮すべしとの委員会決議があり、その後その取り扱いについて理事会で検討いたしました一その結果、決算に対する国会の意思を明確化するとともに、警告決議に対する各会派の意思を率直に表明せしめるという趣旨から、昭和四十年度決算については、本案の議決と警告決議とを別個に行なうことに理事会の意見が一致しましたので、委員会の了承を得て議決方式を改めることとなりました。なお、このことは、決算の性格論、いわゆる議案説、報告説の議論とは無関係である点も申し合わせた次第であります。かくて委員会は、十二月十五日質疑を終局し、本二十一日、本案並びに委員長提案の十項目にわたる、政府の将来の財政運営に対する警告決議案につき討論、採決を行ないました。　討論においては、日本社会党、公明党及び日本共産党を代表した委員から、本件決算については、数々の不当事項が会計検査院から指摘され、事実はこれに数倍することが予想される点、当委員会で取り上げられた島根県浜原ダム問題巣鴨拘置所移転問題住宅公団の用地買収問題等の諸案件が、いまだ十分解明されていない点、政府の契約に入札制度の実が十分にあがっていない点、行政の裏に不正、腐敗がひそんでいると認められる点などから、本件を是認することはできないが、警告決議案には賛成である旨、また、自由民主党及び民主社会党を代表した委員から、本件決算を是認するとともに、警告決議案に賛成する旨の意見の開陳がありました。　かくて討論を終わり、採決の結果、本件決算四件は多数をもって審査報告書のとおり是認すべきものと議決され、続いて、警告決議案が全会一致をもって議決された次第であります。　内閣に対する警告事項の内容を要約すれば、次のとおりであります。　　（１）　国の決算の重要性にかんがみ、政府としてもその審査促進に積極的に配慮されたい。　　（２）　政府は綱紀の粛正に一段と留意し、ことに業者との関係が深い公務員は、格段に清廉な態度で臨むべきである。また政府は、公務員が、国民に不公平な取り扱いを受けた等の疑惑を抱かせぬよう、指導監督に万全を期すべきである。　　（３）　公社、公団等特殊法人の役員任命については、いわゆる各省天下り人事の弊を排すべきである。　　（４）　法務省は、行刑保安職員の待遇改善、特に人員不足の解決に格段の努力をいたすべきである。また、受刑者についても、教育刑の理念の上に立って、その処遇を積極的に検討すべきである。　　（５）　法務局において、登記関係の事務量が非常に増大し、国民に不便を与えているので、法務省は、国民の不便解消のため、一層努力すべきである。　　（６）　郵政省職員の不正行為はあとを断たない。当局は、一層実効ある防犯対策を実施して、絶滅をはかるべきである。　　（７）　中小企業対策はいまだ不十分である。政府は総合的な中小企業対策を特段に強化拡充すべきである。　　（８）　日本住宅公団の用地取得については、取得価格等について、いまだ疑惑なしとしないのは遺憾である。公団は、用地取得の実情を仔細に検討し、国民の疑惑を取り除くため、格段の努力をいたすべきである。　　（９）　土地対策についての政府の施策は不十分である。政府は、地価騰貴、都市の過密化に伴う通勤輸送、大都市機能の分散等の諸問題につき、早急に対策を講じ、その実効を期すべきである。　　（１０）　日本国有鉄道の経営が困難であることは認めるが、政府は、その業務が国民生活に密接していることに思いをいたし、十分な指導、監督並びに助成措置を講ずべきである。　以上であります。　　　　————————————— 　次に、昭和四十年度国有財産増減及び現在額総計算書、昭和四十年度国有財産無償貸付状況総計算書について申し上げます。　この二件につきましても、採決の結果、多数をもって異議がないと議決された次第であります。　以上をもって報告を終わります。（拍手）
重宗雄三 18

○議長（重宗雄三君）　別に御発言もなければ、これより順次採決いたします。　昭和四十年度一般会計歳入歳出決算、昭和四十年度特別会計歳入歳出決算、昭和四十年度国税収納金整理資金受払計算書、昭和四十年度政府関係機関決算書について採決いたします。　本件の委員長報告は、本件決算を是認すること及び内閣に対し警告することからなっております。　まず、本件決算を委員長報告のとおり是認することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　〔賛成者起立〕
重宗雄三 19

○議長（重宗雄三君）　過半数と認めます。よって、本件決算は委員長報告のとおり是認することに決しました。（拍手）　　　　　—————・—————
重宗雄三 20

○議長（重宗雄三君）　次に、委員長報告のとおり内閣に対し警告することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　〔賛成者起立〕
重宗雄三 21

○議長（重宗雄三君）　総員起立と認めます。よって、全会一致をもって委員長報告のとおり内閣に対し警告することに決しました。　　　　　—————・—————
重宗雄三 22

○議長（重宗雄三君）　次に、昭和四十年度国有財産増減及び現在額総計算書及び昭和四十年度国有財産無償貸付状況総計算書について採決いたします。　両件は、委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　〔賛成者起立〕
重宗雄三 23

○議長（重宗雄三君）　過半数と認めます。よって、両件は委員長報告のとおり決せられました。　　　　　—————・—————
重宗雄三 24

○議長（重宗雄三君）　この際、日程に追加して、　取引所税法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題とすることに御異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
重宗雄三 25

○議長（重宗雄三君）　御異議ないと認めます。　まず、委員長の報告を求めます。大蔵委員長竹中恒夫君。　　　〔竹中恒夫君登壇、拍手〕
竹中恒夫 26

○竹中恒夫君　ただいま議題となりました取引所税法の一部を改正する法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。　本案は、第五十五国会において成立いたしました商品取引所法の一部を改正する法律の施行に伴い、同法の条文を引用いたしておりました取引所税法の「のみ行為」に対する措置について改正の必要が生じ、改正前の規定と実質的に同一のものとなるよう、規定の整備を行なおうとするものであります。　委員会における審議の詳細につきましては、会議録によって御承知を願いたいと存じます。　質疑を終了し、採決の結果、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。　以上御報告申し上げます。（拍手）
重宗雄三 27

○議長（重宗雄三君）　別に御発言もなければ、これより採決をいたします。　本案全部を問題に供します。本案に賛成の諸君の起立を求めます。　　　〔賛成者起立〕
重宗雄三 28

○議長（重宗雄三君）　総員起立と認めます。よって、本案は全会一致をもって可決せられました。　本日はこれにて散会いたします。　　　午後六時二十分散会

1967-12-21 第57回国会 参議院 本会議 第6号 公式Web版

1967-12-21 第57回国会参議院本会議第6号公式Web版