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1967-12-21 第57回国会 参議院 本会議 第6号
公式Web版
会議録情報
0
昭和
四十二年十二月二十一日(木曜日) 午後五時十六分
開議
━━━━━━━━━━━━━
○
議事日程
第六号
昭和
四十二年十二月二十一日 午後三時
開議
第一
国家公務員等
の
任命
に関する件
━━━━━━━━━━━━━
○本日の
会議
に付した案件 一、
日程
第一 一、
昭和
四十二
年度
一般会計補正予算
(第1号) 一、
昭和
四十二
年度
特別会計補正予算
(特第1 号) 一、
昭和
四十二
年度
政府関係機関補正予算
(機 第1号) 一、
昭和
四十
年度
一般会計歳入歳出決算
、
昭和
四十
年度
特別会計歳入歳出決算
、
昭和
四十年
度国税収納金整理資金受払計算書
、
昭和
四十
年度政府関係機関決算書
一、
昭和
四十
年度
国有財産増減
及び現在
額総計
算書
一、
昭和
四十
年度
国有財産無償貸付状況
総
計算
書 一、
取引所税法
の一部を改正する
法律案
(
内閣
提出、
衆議院送付
) ———
—————
—————
重宗雄三
1
○
議長
(重
宗雄三
君) 諸般の
報告
は、朗読を省略いたします。
可決報告書
—————
・
—————
重宗雄三
2
○
議長
(重
宗雄三
君) これより本日の
会議
を開きます。
日程
第一、
国家公務員等
の
任命
に関する件。
内閣
から、
日本銀行政策委員会委員
に
大久保太三郎
君を
任命
することについて、本院の同意を求めてまいりました。
本件
は、
内閣申し出
のとおり、
任命
に同意することに
賛成
の諸君の
起立
を求めます。 〔
賛成者起立
〕
重宗雄三
3
○
議長
(重
宗雄三
君) 過半数と認めます。よって、
本件
は同意することに決しました。
—————
・
—————
重宗雄三
4
○
議長
(重
宗雄三
君) この際
日程
に追加して、
昭和
四十二
年度
一般会計補正予算
(第1号)、
昭和
四十二
年度
特別会計補正予算
(特第1号)、
昭和
四十二
年度
政府関係機関補正予算
(機第1号)、 以上三案を一括して
議題
とすることに御
異議
ございませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
重宗雄三
5
○
議長
(重
宗雄三
君) 御
異議
ないと認めます。 まず、
委員長
の
報告
を求めます。
予算委員長新谷寅三郎
君。 〔
新谷寅三郎
君
登壇
、
拍手
〕
新谷寅三郎
6
○
新谷寅三郎
君 ただいま
議題
となりました
昭和
四十二
年度
補正予算
三案の
委員会
における審査の経過及び結果を御
報告
申し上げます。 この
補正予算
は、
人事院勧告
に基づく
公務員給与
の
改善
、
災害
の復旧、
生産者米価
の
引き上げ
に伴う
食糧管理特別会計
への
繰り入れ
、その他当初
予算作成
後に生じた事由に基づき特に緊要となった
経費
の
追加等
について、
所要
の
措置
を講じようとするものであります。 この
補正
の結果、
昭和
四十二
年度
一般会計予算
の
規模
は、
歳入歳出
とも二千五百二十五億円を
増加
し、
総額
五兆二千三十四億円となります。
特別会計
におきましては、
公務員給与
の
改善等
のため、十四の
特別会計
にわたって
所要
の
補正
が行なわれ、また、
政府関係機関
におきましても、
日本国有鉄道
につき、
仲裁裁定
の
実施
に伴い不足する
財源
を補てんするため
補正措置
が講じられております。
予算委員会
におきましては、十二月九日、
水田大蔵大臣
からその
提案理由
の説明を聴取し、十二月十五日
衆議院
よりの
送付
を待って、翌十六日から五日間にわたって
委員会
を開き、
佐藤内閣総理大臣
並びに
関係
各
大臣
に対し
質疑
を行ないました。 以下その
質疑
の概要について御
報告
申し上げます。 まず、
沖繩
、
小笠原
の
返還
を
中心
とする
外交
、
防衛
問題に関し、「
佐藤総理
は、両三年内に
アメリカ
との間に
沖繩施政権返還
の時期について合意に達すると言うが、その根拠は何か。
沖繩
の
基地
が持つ
重要性
から見て
核基地
の扱いをどうするかの問題を解決しない限り、
返還
時期の
めど
はつかないのではないか。
交渉
に当たっては、
核つき自由使用
は認めないという
立場
を堅持すべきではないか。
政府
は、
日米安保体制
を固定化するとともに、
安保体制
の
拡大
、いわゆる
核安保体制
を考えているのではないか。また、
日米共同声明
は、中国の脅威を指摘するとともに、
東南アジア
に対する
経済援助
の
強化
をうたっているが、
アメリカ
の
中共封じ込め政策
の一環としてそれを約束させられたのではないか」などの
質疑
が行なわれました。 これに対し、
佐藤内閣総理大臣
から、「
沖繩
については、
施政権
を
返還
するという
基本的方針
のもとに
日米両国
間で今後継続的に
協議
を行なうこととなったので、この
協議
を通じて両三年内に
返還
の
めど
がつくという
確信
を持った。しかしながら、
返還
時期の
めど
がついても、実際に
返還
が実現するのは、それからさらに数年後であろう。その時までには
国際情勢
の変化や
世論
の動向もあり、
科学技術
の進歩もあり得ようから、いまから
返還方式
を
一つ
にきめてかかるのは適当でない。いずれ
交渉
の過程で煮詰まってくるが、
返還方式
については現在は白紙の
立場
である。
わが国
の
安全保障
については、
憲法
にのっとり、国力に応じて
自衛力
を整備し、自国をみずからの手で守る気概を持って
自主防衛
に
努力
していくと同時に、
米国
と
安全保障条約
を結んで、いかなる
事態
に対しても、
わが国
の安全を確保していくという
方針
である。また、
東南アジア諸国
に対する
援助
の
強化
は、
アジア地域
の
連帯感
に基づいて
わが国
が積極的に行なおうとしているもので、
中共封じ込め
のためではない」との
答弁
がありました。 また、
日米琉諮問委員会
に関する
質疑
に対し、
三木外務大臣
から、「同
委員会
は、
米高等弁務官
がその権限内において行なう
諮問
に対してだけ勧告できるものとは考えない。単に
高等弁務官
の
諮問
に答えるだけではなく、自主的に勧告できるものでなければならないので、
政府
としてはこの
方向
で折衝したい」との
答弁
がありました。 なお、「
小笠原
が
日本
に
返還
された場合、その
防衛
の
範囲
と
行政帰属
はどうなるのか」との
質疑
に対し、
政府側
から、「
小笠原
は一年といわず、きわめて早い機会に
返還
されるが、
返還
された場合、
わが国
が
防衛
の
責任
を持つ
範囲
は、領土、領海、領空であり、
米軍
による
基地
の
使用
は
本土並み
である。
小笠原
の
帰属
については、東京都に
帰属
させることも、国の直轄にすることも、いずれも法的には可能であると思うが、現地に派遣する
調査団
の
報告
をまって、
方針
を決定することとしたい。
政府
としては、
憲法
に違反しないことはもちろん、住民の
利益
になるよう善処するつもりであるから、しばらく時間をかしてもらいたい」との
答弁
がありました。 次に、
国際経済
の問題に関し、
ポンド切り下げ
の
日本経済
に及ぼす
影響
、
ポンド
の再
切り下げ
、
アメリカ
の
公定歩合
の再
引き上げ
、
ドル
不安などについての
質疑
に対し、
政府側
から、「
スターリング地域
への
輸出
は、
わが国輸出総額
の二割
程度
であるが、
第三国輸出
も悪
影響
を受けるので、
ポンド切り下げ
後の
国際環境
は相当きびしいものとなろう。
ポンド
の再
切り下げ
や
アメリカ
の
公定歩合
の再
引き上げ
があるかどうかは明らかではないが、
ドル
は
貿易収支
で
年間
三十億
ドル
もの黒字を出すほど強大な
アメリカ
の
経済力
に裏づけられているので、緊密な
国際協力
と相まって、
ドル
の
切り下げ
はないと考えている。また、円の地位は守り得るという
確信
のもとに
国際経済情勢
に対処している」との
答弁
がありました。 次に、
賠償
及び
経済協力
の問題に関し、「
国民所得
の一%を
経済協力
に振り向けると、四十六
年度
には、十四億
ドル
弱となるが、これは
国際収支
を
悪化
させ、
財政硬直化
に拍車をかけるものではないか」との
質疑
に対し、
政府側
から、「
国民所得
の一%を目標として、低
開発国
の
援助
を拡充していくということは
国連貿易開発会議
の
決議
でもあり、その
方向
に
努力
すべきは当然である。ただ、
わが国
のように高い
成長率
を維持している国では、
援助
の絶対額は
増加
していくが、一%の達成は容易ではない。
賠償
及び
経済協力
は全体としては所期の
効果
をおさめていると思う」旨の
答弁
がありました。 次に、
財政硬直化
の問題に関し、「
財政硬直化
の
原因
は何か。
財政
の
硬直化
は、
公債政策
と
物価騰貴
が
原因
であると思うが、これを
打開
するために、どのような
対策
を講じようとしているのか。
財政硬直化
の
打開
が弱い者にしわ寄せされたり、真に必要な
経費
が
削減
されるというような結果になるおそれはないか。
財政硬直化
を
打開
するため、来
年度
予算
は、
米価
と
公務員給与
の
引き上げ分
をあらかじめ当初
予算
に計上しておく、いわゆる
補正
なし
予算
を組むと伝えられているが、事実か」などの
質疑
があり、これに対し、
水田大蔵大臣
から、「戦後における
法律制度
や多年の慣行から
財政依存
の風潮が馴致されたことが
財政硬直化
の
原因
であるが、これを阻止し得なかったことについては反省している。このままでいくと
財政
が破綻するおそれがあるので、
財政
の
負担
すべき
範囲
やけじめを明確にするとともに、後
年度
の
負担
の
増大
を考慮する等、
財政全般
にわたって再
検討
を加え、来
年度
予算
で
財政硬直化打開
の糸口をつけたいと考えている。しかし、これは必要な
政策
が
実施
できるように
打開策
を講じようとしているので、必要な
経費
を
犠牲
にするようでは意味がない。いまや
国債
を思い切って
削減
できる時期にきているので、
国債費
が
財政硬直化
の大きな
原因
になることは避けられると思う。
補正
なし
予算
を組むかどうかは目下
検討
中である」旨の
答弁
がありました。 次に、
わが国経済
の
見通し
の問題に関し、「
政府
の
昭和
四十二
年度
の
経済見通し
が大きく狂ったのは、いかなる
理由
によるのか。四十二
年度
予算そのもの
に
原因
があるのではないか。
消費者物価
の
上昇率
は四・五%にとどまらないのではないか。来
年度
の
消費者物価
の
見通し
はどうか」などの
質疑
に対し、
政府側
から、「
本年度
の
経済見通し
が、かなり大幅に改定を余儀なくされた最大の
原因
は、
民間設備投資
の増勢が
予想
をはるかに上回って三割近い高率に達したためである。四十二
年度
予算
は、
景気
を刺激しないよう
中立的立場
を堅持するとともに、当初から
経済情勢
に応じて弾力的に運用する
方針
であった。その後、
国際収支
の
悪化
に対処して、九月から
財政支出
の
繰り延べ
、
公定歩合
の
引き上げ等
、
財政金融一体
の
総合引き締め政策
を
実施
しているので、これから
年度
末にかけて次第にその
効果
が出てくるものと思う。
本年度
の
消費者物価
は、上期の
上昇率
が三二%であったから、下期の
上昇率
がかりに六%となっても、
年間
では四・五%におさまることになる。来
年度
は
本年度
後半の高いところから出発するので、
年度
間全く
上昇
しないとしても、前
年度
に対し三%の
上昇
となる。したがって、来
年度
の
消費者物価
を抑えるには、相当
政策的努力
が必要になる」との
答弁
がありました。 なお、
政治姿勢
の問題に関し、「
石油ガス税法案
にからむ
汚職事件
その他、再び
政治
に対する
不信感
をかもし出しているが、
さき
の
選挙制度審議会答申
のとおり、すみやかに
政治資金規正法
を改正すべきだと思うがどうか」との
質疑
に対し、
政府側
から、「政界の浄化をはかり、
国民
の
政治
に対する信頼を高めることは最も肝要なことで、引き続く
不祥事件
はまことに遺憾であり、なお一そうの
綱紀粛正
をはかりたいと考えている。
政治資金
の規制については、
答申
の趣旨は
尊重
するが、
さき
の
国会
におけるにがい経験にかんがみ、
内容
を
十分検討
の上、成案を得て、必ず成立することを期して次の
通常国会
に提案する」旨の
答弁
がありました。 以上のほか、
ベトナム和平
、
日中関係
、北方領土などの
外交
問題、一省庁一局
削減
などの
行政改革
、
公共料金
の
抑制
、
地価対策
、
消費者保護
、
文教政策
、
公害対策
、
地方財政等
、その他
質疑
はきわめて
広範多岐
にわたりましたが、詳細は
会議録
によって御承知を願いたいと存じます。 かくて本日をもちまして
質疑
を終了し、
討論
に入りましたところ、
日本社会党
を代表して
瀬谷委員
が
反対
、
自由民主党
を代表して
玉置委員
が
賛成
、
公明党
を代表して
小平委員
が
反対
、
民主社会党
を代表して
片山委員
が
反対
、
日本共産党
を代表して
岩間委員
が
反対
の旨、それぞれ意見を述べられました。
討論
を終局し、
採決
の結果、
昭和
四十二
年度
補正予算
三案は、多数をもって可決すべきものと決定いたしました。 なお、
討論
中に、
日本社会党
から、
公明党
及び第二院クラブの
賛成
を得て、
国際収支
の
悪化
と
外貨準備
の減少を極力食いとめること、適正な
規模
の
外貨準備
の
増加
につとめること、
情勢
の許す限り
金保有
の
増加
につとめること、
日中日ソ貿易
の
拡大
など多角的な
貿易発展
の
対策
を講ずること等を
内容
とする
附帯決議案
が提出せられましたが、
採決
の結果、少数をもって否決せられました。 以上御
報告
申し上げます。(
拍手
)
重宗雄三
7
○
議長
(重
宗雄三
君) 三案に対し、
討論
の通告がございます。順次発言を許します。
瀬谷英行
君。 〔
瀬谷英行
君
登壇
、
拍手
〕
瀬谷英行
8
○
瀬谷英行
君 私は、
日本社会党
を代表して、
昭和
四十二
年度
補正予算
三案に対して
反対
の態度を明らかにするものであります。 いま、
日本
の
経済
は、きわめて深刻な
事態
に直面いたしております。その
原因
としては、
政府
が
経済
の
見通し
を
誤り
、放漫な
財政
の運営を続けてきたことをまずあげなければなりません。今日までの無計画な
設備投資
の行き過ぎは、
政府
の
予想
をすらはるかに上回り、七兆二千億に達し、
国際収支
には大幅な
赤字
が見込まれるに至ったのであります。
国民
は、とどまるところを知らない
物価
の
上昇
に苦しみ、かつ悩まされ、
貨幣価値
の下落を苦々しい思いで見送るほかすべがないのであります。
年度
を通じましての
物価
の
上昇率
が、たとえ
政府
の
見込みどおり
四・五%におさまるとしても、昨今における急激な
物価
の
上昇
と、すでに
予想
される
各種公共料金
、
消費者米価等
の
値上げ攻勢
によって、
物価
の
上昇傾向
は来
年度
に間違いなく引き継がれていくことはもはや明らかであります。この間、
政府
は、
景気調整
と称して、
国債発行
の
減額
、
公定歩合
の
引き上げ
、さらには三千億に及ぶ
公共事業費
の
繰り延べ等
によって当面を糊塗しようといたしたようでありますが、さしたる
効果
を期待することもできず、
経済
の
高度成長
というかけ声とはうらはらに、
中小企業
、
零細企業
の倒産が相次いでおります。
政府
に
為政者
としての思いやりと一片の良心があるならば、率直に
見通し
の
誤り
を認め、
国民
にその不明を謝し、深く
政治責任
を痛感しなければならないところであります。それにもかかわらず、何らの
責任
を感じていないかのように問題の深刻さを軽視されることは、きわめて遺憾であります。 過般の
ポンド切り下げ
は、かつて
世界
に太陽の没するところなしとうたわれた大
英帝国
にも、時代の波は容赦のないことを知らしめました。本
国会
における
予算審議
において、
ポンド切り下げ
に関連して、
ドル
の将来に対する
懸念
と
質疑
が繰り返されたのは、けだし当然であろうと思うのであります。しかしながら、
政府
の
答弁
よりうかがわれることは、相も変わらぬ
ドル盲信
であります。
わが国
の
外貨準備
は、二十億
ドル
前後に停滞し、
輸入規模
の五分の一
程度
にすぎず、きわめて不安定な状態にあり、金の比率もはなはだしく低いのであります。要するに、
経済
の基盤は、いかに
国民
の総
生産
の高さを
政府
が誇っても、実体はすこぶる脆弱であるということを忘れてはならないはずであります。いまにして
国際収支
の
改善
と
外貨準備
の万全をはからなければ、
世界貿易
の競争の激化に対処して、ますます
日本
は苦境に立たなければならないでありましょう。
政府
は、
ドル
が
国際通貨
として多数国で利用されてきたこと、また、従来
外貨
を
ドル
で保有し運用してきたことを
理由
に、
ドル依存
の
体制
を
最善無二
の道と信じているかのように見受けられます。しかしながら、一葉落ちて天下の秋を知る
ごと
く、いまや
ポンド切り下げ
は否定しがたい歴史上の
できごと
となりました。 そして、
アメリカ
は、周知のように、
世界
に悪評の高い
ベトナム戦争
の主役となっております。ワシントンからの報道によれば、
アメリカ
においても、
ベトナム戦争
に対する批判は年々きびしく、前
アメリカ海兵隊司令官
ですら、
ベトナム戦争
に
米国
の安全がかかっているという見方は、たわけた話であると言い切っております。すなわち、
アメリカ
が戦っている相手の大
部分
は
南ベトナム国民
であって、
ベトナム戦争
が
サイゴン
の
ならず者
と
国民
との内戦であることがはっきりしているというのであります。つまり、かかる
見解
に従えば、
アメリカ
は
サイゴン
の
ならず者
の味方になって
南ベトナム国民
の大
部分
を敵に回して戦っているということになります。ただし、このような
見解
はきわめて常識的であって、かつ、正常なものであろうと思うのであります。それにもかかわらず、
ベトナム
では
国際的常識
にさからって
米軍
による大量の殺戮が日夜を分かたず続けられております。 われわれがきわめて残念に思うことは、
佐藤総理
が
アメリカ
を訪問して
ジョンソン大統領
と会見しながら、
アメリカ
の
ベトナム戦争
に対する強い反省を求めることができず、逆にこれを支持、激励して帰ってきたことであります。そしてついに
沖繩
の
返還
という切実な
国民的願望
には、むなしい気休めのことば以外には何の実りも得られませんでした。
政府
は
佐藤
・
ジョンソン会談
による
日米共同声明
を高く評価することを
国民
に求めておりますが、今
国会
の
審議
を通じて明らかにされたところは、絵にかいたヤマブキの花にもひとしく、実の
一つ
だになきぞ悲しむのであります。(
拍手
)しかし、長年の借金が
利息抜き
でも返済された
安堵感
が、
小笠原
の
返還
であります。われわれも、
小笠原
の
返還
を今日すなおに喜びたいと思います。しかしながら、
小笠原
諸島は、本来もっと早く
返還
されるべき島々でありました。それに引きかえ
沖繩
は、百万同胞の悲願もむなしく、
核基地
という迷惑な付録がついたまま祖国のふところに帰る日もさだかではありません。そして
ベトナム戦争
の有力な足場に利用されているのであります。 今日、
アメリカ
は
ベトナム戦争
というど
ろ沼
にずるずると踏み込み、
世界
の公正な
世論
に反して、正義に反する
戦争
をあくまで続けようとしております。
政府
は、
ドル
の柱に寄りかかり、
安保条約
のもと、
アメリカ
の核の
かさ
のもとにある限り身の不安はないものと思っているようであります。しかしながら、核の
かさ
の持ち主は、いまや泥沼に足をとられて千鳥足であります。無限の浪費にもひとしい
ベトナム戦争
の重荷が、いつまでも
ドル
を安泰にしておくという保証は断じてないのであります。
政府
は、
ドル
の
価値
を維持することが
日米両国
の
利益
となるから、そのための
協力
が当然であると答えておりましたが、
ポンド
に続く
ドル
の危機は、
為政者
として、
希望的観測
を
抜き
にして、冷静に考えなければならないところであります。いまこそ対
米追随
の
ごますり外交
を反省し、
ドル防衛
のため
身のほど知らず
の
犠牲
を払うことのないよう、
日本国民
の
立場
に立って
政治姿勢
を正すことを強く
政府
に警告するものであります。(
拍手
) もしも
昭和
四十二
年度
予算編成
の際に、われわれがかねて警告し、指摘していたもろもろの
問題点
を、当時の
政府
が謙虚に聞き入れていたならば、少なくとも当初申し上げたような
経済
の
見通し
の
誤り
はなかったのではないかと思うのでありますが、その第一が
国債
の
発行
であります。多額の
国債
があたかも健全な
財源
と同じように安易に取り入れられ、いまに至って消化困難になっております。膨大な
国債発行
と
総花式
な
放漫財政
が、今日病根となって
財政
の
硬直化
を招いたことは否定しがたいところであります。ところが
予算編成
の
責任
を最も感じなければならないはずの大蔵省は、まるで
人ごと
のようにふるまい、あたかもその
答弁
においては、
財政硬直化
とはみずからの
責任
とは
関係
なく、降ってわいた
交通事故
でもあるかのように聞き取れるのであります。
ポンド
の
切り下げ
の
ごと
きは、なるほど
人ごと
ならぬ
できごと
であったかもしれませんが、
国際環境
のきびしさは、いまに始まったことではありません。しかるに
財政硬直化対策
のしわ寄せを、
公務員給与
、
公共事業費
、
公共料金
の
引き上げ
、
社会保障費
、
地方交付税交付金
等々、
国民生活
の上に一切押しつけようとすることは、断じて見のがすことができないところであります。 第一に、
政府
は
人事院勧告
を
尊重
して昨年より一カ月繰り上げ、八月より
実施
することとしたと称しておりますが、
人事院勧告
の
尊重
とは、金額のみならず
実施
の期日も勧告どおり守らなければ、
尊重
したことにならないのは自明のことであります。かかる子供だましのごまかしは、毎年のことながら承服できません。 次に、
財政硬直化
に藉口して
社会保障関係費
に
犠牲
を求めようとしておりますが、
国民生活
の面でこれまた容認しがたいのであります。
生活保護費
、失対賃金についての基準の
引き上げ
、さらには
医療費
の
引き上げ
に伴う
医療保険国庫負担分
の増額も当然考慮すべきところであります。 第三点として、
災害対策関係
と
本年度予算審議
の際、
与野党一致
で付せられました
決議事項
の
実施
があげられます。すなわち
物価上昇
の
抑制
、住宅、道路、交通安全、
公害対策
、
治水等
の
緊急事項
に関する諸
決議
であります。これらに要する
財源
でありますが、
政府
は、画一的かつ無
責任
に、一省一局
削減
を唱えております。もし
行政機構
の
改革
を真剣に行なう熱意があるならば、一局のみならず一省を
削減
する場合もあるはずであります。また、公社、公団にしても、整理すべきは整理統合し、逆に必要があれば何局でも新設をする
措置
を講ずべきであって、
国民生活
を
中心
とした兼務の
必要性
から必要な要員は割り出されてしかるべきであります。いたずらに
人件費
の
画一的削減
を考えるよりも、
租税特別措置
の廃止、
交際費
、
広告費等
に対する
課税
の
強化
、億をこえる
政治献金
の
出どころ等
に着目をして、積極的な税収をはかるべきであります。まず、
産投会計
への
繰り入れ
を取りやめ、
既定経費
の
節減
、第三次
防衛計画費
の
削減等
により三百五十億、
既定予備費
中二百五十億を
削減
することは可能であります。一方、税の
自然増収
、日銀、
専売納付金等
を合わせて四千億を追加計上し、
公債発行額
は七百億
減額
を
実施
すべきであります。かかる
努力
を怠り、
財政
が
硬直化
すれば、漫然とその責めを
国民大衆
に転嫁する考え方は、
人間尊重
の
民主政治
とは相反すること、はなはだしいものがあります。 特に
大衆課税
は、
中央地方
を通じてますますきびしく、ささやかなる
消費支出
まで苛責なく
抑制
する
方針
をとりながら、漸増の道をたどってきた
防衛費
のみは、治外法権的にあたたかく保護されるのでは、その真意のほどを
国民
は疑わざるを得ず、何人をも納得させることができません。 一方において
汚職議員
を輩出しながら、
政治資金
の
規正
にすら手をこまねいている現状では、他方において
財政
の縮減を
国民
に説く資格なしと信じ、ここに本
予算
三案に対する
反対
の意思を表明するものであります。(
拍手
) ———
—————
—————
重宗雄三
9
○
議長
(重
宗雄三
君)
西田信一
君。 〔
西田信一
君
登壇
、
拍手
〕
西田信一
10
○
西田信一
君 私は
自由民主党
を代表いたしまして、ただいま
議題
となりました
昭和
四十二
年度
一般会計補正予算外
二案に対し、
賛成
の意を表明し、以下その
理由
について申し述べたいと存じます。 最近における
わが国経済
の
情勢
を観察いたしまするのに、夏以降の
景気
の
調整措置
の
効果
は、ようやくあらわれようといたしておりますが、
内需
の堅調、
国際収支
の
赤字幅
の
増大等
の問題を包蔵いたしておりまする一方、過日の英
ポンド
の引き下げに伴い、
わが国経済
を取り巻く
国際経済環境
にも、大きな
影響
が出てまいっております。 このような内外の
経済環境下
におきまして、ここに提出されておりまする
補正予算
は、
人事院勧告
に伴う
公務員給与
の
引き上げ
、
災害対策
、
食糧管理特別会計
への
繰り入れ等
、当面
国民生活
に欠くべからざる当然の
措置
をとらんとするものであります。 今日、
財政金融面
において
景気引き締め政策
をとっている時期に
補正予算
を組むことは、
内需
を喚起し、
景気
の
調整
の
効果
をにぶらす作用を起こす
懸念
も、全くないとは申せませんが、しかしながら、一方において、現行の
法律
、
制度
の仕組みのもとにおきましては、
年度
途中における
補正要因
の派生もまた断ち切ることもできません。 このように相離反する
財政要請
に対し、ここに提案されておりまする
補正予算
は、約五百億円に及ぶ
行政努力
による
既定経費
の
大幅節減
を行なうとともに、約七百億円の
公債
の
減額
を断行して、
一般会計
における
実質追加歳出
は、二千五百二十五億円が計上されておるのであります。この
程度
の
補正
規模
でありますれば、
財政
運営の柔軟の妙をはかれば、所期の目的である
景気調整
機能を十分果たし得るものと
確信
し、また当面の
災害
復旧をはじめ、
国民生活
の願望にこたえるものとして、
政府
のとられた
措置
に全面的に賛意を表するものであります。 次に、
補正予算
のおもな
内容
について申し述べてみたいと思います。 第一は、公務員の給与
改善
費五百四十五億円でありますが、これは本年八月十五日の
人事院勧告
により、俸給表の
改善
や
調整
手当の新設などを行なうものでありまして、これを八月一日にさかのぼって
実施
する
経費
であります。
人事院勧告
の時期及び方法などの
問題点
は別といたしまして、その完全
実施
はもとよりわれわれとしても望むところでありまするが、当初
予算作成
後におきまする巨額の
補正要因
を
補正予算
に組み入れることは、今日の限りある
財政
事情からいたしましてきわめて困難であります。このような
情勢
にありながら
政府
におきましては、
本年度
はその
実施
時期を従来の前例にない八月と決定しておりますることは、勧告を最大限に
尊重
したものとして、その英断に賛意を表するものであります。願わくは、公務員諸君におかれましても、
国民
の奉仕者としての自覚を忘れることなく、綱紀の粛正と行政の能率の向上につとめられまするように期待いたしたいのであります。 第二は、
災害
復旧等事業費百四十七億円でありますが、本年は梅雨時の豪雨、八月の羽越豪雨、干害等、各地で大きな
災害
が発生いたしました。
政府
においては直ちに予備費二百二十億円を支出いたしまして、応急の援護
措置
を講じたのでありますが、今底の
補正措置
により、さらに被災地の復興と国土保全に細心の配慮を払わんとするものでありまして、被災者及び
関係
地方公共団体の要望にこたえる施策であると思うのであります。 第三は、
食糧管理特別会計
への
繰り入れ
一千百八十億円でありますが、これは四十二年産国内米の
政府
買い入れ価格が
引き上げ
られましたこと、史上最高の収穫に伴う
政府
買い入れ数量が著しく
増加
する見込みであること等によるものでありまして、当然なる
措置
であります。 第四は、交通安全
対策
費六十一億円でありますが、これは危険な通学路における
交通事故
から児童生徒を守るために、信号機、横断歩道橋など、通学路にかかる交通安全施設を整備するに必要な
経費
でありまして、その早急な
実施
の要望にこたえんとするものであります。 その他、
国民
健康保険及び義務教育費などの義務的
経費
、産業投資
特別会計
及び
輸出
保険
特別会計
への
繰り入れ
、診療報酬等の改定に伴う
増加
経費
、
地方交付税交付金
などの
経費
が計上されておりまするほか、
特別会計
、
政府関係機関
予算
及び
財政
投融資計画にそれぞれ
所要
の
措置
がなされておりまして、以上いずれも緊急かつ必要欠くべからざる当然の
経費
でありまして、本
補正予算
は適切なる
措置
であると思うのでございます。 最後に、
政府
に明
年度
予算編成
について若干の要望を申し上げますが、
政府
においては、
財政
の健全化につき非常な決意を示されまして、一省庁一局
削減
や公務員定員の縮減等、
行政機構
の
改革
合理化を推進せんとしておりますることは、
財政硬直化
に真剣に取り組む姿勢を示すものといたしまして、われわれの賛同いたすところでございます。この
硬直化
打開
には、法令、
制度
、慣習などにより非常にむずかしいものがございまするけれども、勇断をもってこれに対処するとともに、反面、
国民生活
の安定上必要な施策は十分にこれを実行に移し、
わが国経済
の命題でありますところの
経済
の持続的安定成長、
物価
の安定、
国際収支
の均衡にこたえられますることを
国民
とともに期待いたしたいのであります。 以上をもって私の
賛成
討論
を終わります。(
拍手
) ———
—————
—————
重宗雄三
11
○
議長
(重
宗雄三
君) 浅井亨君。 〔浅井亨君
登壇
、
拍手
〕
浅井亨
12
○浅井亨君 私は、
公明党
を代表して、
昭和
四十二
年度
補正予算
三案に対して、
反対
の意見を述べるものであります。 今回の
補正予算
は、修正減少額を差し引いても、二千五百二十五億円余となり、これは四十一
年度
の
補正予算
一千六百二十九億円、四十
年度
六百五十一億円、さらに三十九
年度
八百五十一億円と比べて、全くの超大型
補正予算
となったのであります。これは、
さき
の当初
予算
と合わせると、五兆二千三十四億円の巨額に達し、前
年度
予算
補正
後の四兆四千七百七十一億円に対しても、一六・二%の
増加
となっているのであります。 本来、
補正予算
は、
年度
内に生じた、やむを得ない緊急支出についての
経費
を追加計上するものであります。しかも、
自然増収
を
財源
として行なわれるべきものであります。しかし今回、このような超大型
補正
となったおもな要因は、食管会計への
繰り入れ
、地方交付税、
公務員給与
改定費、義務的
経費
の補てん、
災害
復旧の補てん等となっておりますが、
災害
復旧費以外は、緊急を要するという性格のものではなく、むしろ、当初
予算編成
時において、その
見通し
は立てられる性質のものであります。特に
本年度
、かくも多額な
補正
を組まなければならなくなった
原因
は、
政府
与党の圧力による人気取り、うしろ向き支出が多く、総花的な
予算編成
を行なってきたためであります。さらに、
政府
の安易な
国債発行
による歳出偏重の
予算編成
に対する態度は、ついに
財政硬直化
をもたらし、超大型
補正
へとつながっているのであります。金融筋の
国債発行
条件改正の要求は、何を物語っているか。すでに
国債
相場は、
発行
時を下回り、このままの
情勢
で行けば、日銀の
国債
買いオペの
増大
と発展し、本格的な
財政
インフレのおそれが多分にあるということであり、現に、
消費者物価
の大幅
上昇
を示しているのであります。
予算
の追加あるいは修正は、
財政
法で認められているところであり、また
必要性
もあります。しかし、税の
自然増収
にたより、大型
予算
を組む安易さは、
財政
の持つ
景気調整
の機能を阻害する要因となり、結局は
財政
を放漫化させることになるのであります。
政府
は、このような態度を今後も改めない限り、
予算
の膨張、
財政
の
硬直化
はとどまることなく、ひいては
国民生活
への圧迫となることは必至であり、強く
政府
の猛省を促すものであります。これが
反対
の根本
理由
であります。 さて、
本年度
補正予算
三案に対して次の諸点を指摘して
反対
の
理由
といたします。 まず、
反対
理由
の第一点は、
公務員給与
改定に関する
人事院勧告
が完全
実施
されていないことであります。
政府
は、前
年度
よりも一カ月繰り上げたことにより一歩前進したと説明しておりますが、公務員法の性格、人事院の存在
理由
から見て、勧告を完全
実施
することは当然のことであります。しかるに、
人事院勧告
をいままでにただの一度も
実施
せず、今年もまた
実施
時期を三カ月おくらせるということは、絶対に承認することができないのであります。当初
予算
の際に
既定経費
を
十分検討
し、
節減
すれば、
公務員給与
の
財源
措置
は確保できたはずであります。 第二点は、
災害
復旧費が十分でないという点であります。
本年度
の土木・農林・水産施設の
災害
は一千九百七十億円の巨額に達したのであります。これに対して、いままでに予備費で二百三十億円支出し、今回の
補正
で七十六億円を計上しているにすぎないのであります。これから予備費で多少支出されるといたしましても、とても十分なものとは言えません。被災者のことを考えるとき、
災害
復旧をすみやかに行なうべきであります。 第三点は、食管会計への
繰り入れ
措置
についてであります。
政府
は、十月一日から消費者
米価
を一四・四%値上げしたのでありますが、その上に、大豊作によって
政府
の買い入れ米が九百五十万トンと大幅に
増加
し、当初
予算
として一千二百八十七億円を組んでおったのが二千四百七十億円と、約二倍の
増加
となったことであります。
政府
は、当初
予算
計上の買い入れ見込み七百七十五万トンは、四十一
年度
より二十五万トンも少なく見積もっていたのであります。これはいかなる
理由
によるものか、
政府
の見込み違いもはなはだしいと言わざるを得ないのであります。 第四に、産業投資
特別会計
への五十億円の
繰り入れ
の件であります。すなわち、これは
日本
輸出
入銀行への出資に充てるためであり、
政府
の
輸出
貿易に対する無為無策から生じたものであります。まして、
財政硬直化
が叫ばれているときに、
政府
のこのような
措置
に対しては断じて承認するわけにはまいりません。 第五に、
中小企業
対策
費についてであります。
中小企業
は、今年、史上最高の倒産件数を出し、しかも年末金融の逼迫に直面して、その経営はますます困難をきわめているのであります。このようなときに、三千億円という空前の
補正
を組みながら、
中小企業
対策
費を修正
減額
する
政府
の態度は、まことに冷酷そのものと言わなければならないのであります。 以上の
理由
により、
公明党
は、
政府
提出の
補正予算
三案に対して
反対
するものであります。(
拍手
)
重宗雄三
13
○
議長
(重
宗雄三
君) これにて
討論
の通告者の発言は全部終了いたしました。
討論
は終局したものと認めます。 これより
採決
をいたします。 三案全部を問題に供します。三案に
賛成
の諸君の
起立
を求めます。 〔
賛成者起立
〕
重宗雄三
14
○
議長
(重
宗雄三
君) 過半数と認めます。よって、三案は可決せられました。(
拍手
)
—————
・
—————
重宗雄三
15
○
議長
(重
宗雄三
君) この際、
日程
に追加して、
昭和
四十
年度
一般会計歳入歳出決算
、
昭和
四十
年度
特別会計歳入歳出決算
、
昭和
四十年
度国税収納金整理資金受払計算書
、
昭和
四十
年度政府関係機関決算書
。
昭和
四十
年度
国有財産増減
及び現在
額総計
算書
。
昭和
四十
年度
国有財産無償貸付状況
総
計算
書。 以上三件を一括して
議題
とすることに御
異議
ございませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
重宗雄三
16
○
議長
(重
宗雄三
君) 御
異議
ないと認めます。 まず、
委員長
の
報告
を求めます。決算
委員長
亀田得治君。 〔亀田得治君
登壇
、
拍手
〕
亀田得治
17
○亀田得治君 ただいま
議題
となりました
昭和
四十
年度
決算
関係
四件及び国有財産
関係
計算
書二件につきまして、決算
委員会
における審査の経過及び結果を御
報告
申し上げます。 まず、
昭和
四十
年度
決算
関係
四件は、
昭和
四十一年十二月二十七日
国会
に提出され、
昭和
四十二年五月十七日当
委員会
に付託されました。 当
委員会
は、
本件
決算の審査にあたりましては、会計検査院の検査
報告
中心
の審査ということでなく、
国民
の声を反映する
国会
としての
立場
から、
国会
が議決した
予算
及び
関係
法律
が適正かつ効率的に執行されたかどうかという点を主眼といたし、さらに、必要ならば
政策
の批判にまで及ぼうという心がまえで審査を行なった次第であります。かくて
委員会
を開くこと十六回、慎重に審査を重ねたのでありますが、それらの詳細は
会議録
によって御承知を願いたいと存じます。 この際、次の二点について特に申し述べることといたします。 第一は、国の決算の
重要性
にかんがみ、審査がおくれることはその意義の大半が失われることになるとの観点から、当
委員会
においては、
さき
の第五十六回
国会
から、閉会中及び今期
国会
にかけて委員各位の異常な
努力
の結果、ここに審査を終了することができた点であります。決算審査の
重要性
につきましては、
佐藤総理
も当
委員会
において、「決算は
予算
と並行してその
重要性
は同じように扱うべきである。決算の早期審査についても趣旨に
賛成
であるから、決算の
国会
提出の時期についても、むずかしい事情はあるものの、今後、大蔵省をして
検討
せしめたい」旨の意思を表明された次第であります。 第二は、決算の議決方式を改めた点であります。
昭和
三十九
年度
決算の最終段階において、議決方式について
改善
の方途を考慮すべしとの
委員会
決議
があり、その後その取り扱いについて理事会で
検討
いたしました一その結果、決算に対する
国会
の意思を明確化するとともに、警告
決議
に対する各会派の意思を率直に表明せしめるという趣旨から、
昭和
四十
年度
決算については、本案の議決と警告
決議
とを別個に行なうことに理事会の意見が一致しましたので、
委員会
の了承を得て議決方式を改めることとなりました。なお、このことは、決算の性格論、いわゆる議案説、
報告
説の議論とは無
関係
である点も申し合わせた次第であります。かくて
委員会
は、十二月十五日
質疑
を終局し、本二十一日、本案並びに
委員長
提案の十項目にわたる、
政府
の将来の
財政
運営に対する警告
決議
案につき
討論
、
採決
を行ないました。
討論
においては、
日本社会党
、
公明党
及び
日本共産党
を代表した委員から、
本件
決算については、数々の不当事項が会計検査院から指摘され、事実はこれに数倍することが
予想
される点、当
委員会
で取り上げられた島根県浜原ダム問題巣鴨拘置所移転問題住宅公団の用地買収問題等の諸案件が、いまだ十分解明されていない点、
政府
の契約に入札
制度
の実が十分にあがっていない点、行政の裏に不正、腐敗がひそんでいると認められる点などから、
本件
を是認することはできないが、警告
決議
案には
賛成
である旨、また、
自由民主党
及び
民主社会党
を代表した委員から、
本件
決算を是認するとともに、警告
決議
案に
賛成
する旨の意見の開陳がありました。 かくて
討論
を終わり、
採決
の結果、
本件
決算四件は多数をもって審査
報告
書のとおり是認すべきものと議決され、続いて、警告
決議
案が全会一致をもって議決された次第であります。
内閣
に対する警告事項の
内容
を要約すれば、次のとおりであります。 (1) 国の決算の
重要性
にかんがみ、
政府
としてもその審査促進に積極的に配慮されたい。 (2)
政府
は綱紀の粛正に一段と留意し、ことに業者との
関係
が深い公務員は、格段に清廉な態度で臨むべきである。また
政府
は、公務員が、
国民
に不公平な取り扱いを受けた等の疑惑を抱かせぬよう、指導監督に万全を期すべきである。 (3) 公社、公団等特殊法人の役員
任命
については、いわゆる各省天下り人事の弊を排すべきである。 (4) 法務省は、行刑保安職員の待遇
改善
、特に人員不足の解決に格段の
努力
をいたすべきである。また、受刑者についても、教育刑の理念の上に立って、その処遇を積極的に
検討
すべきである。 (5) 法務局において、登記
関係
の事務量が非常に
増大
し、
国民
に不便を与えているので、法務省は、
国民
の不便解消のため、一層
努力
すべきである。 (6) 郵政省職員の不正行為はあとを断たない。当局は、一層実効ある防犯
対策
を
実施
して、絶滅をはかるべきである。 (7)
中小企業
対策
はいまだ不十分である。
政府
は総合的な
中小企業
対策
を特段に
強化
拡充すべきである。 (8)
日本
住宅公団の用地取得については、取得価格等について、いまだ疑惑なしとしないのは遺憾である。公団は、用地取得の実情を仔細に
検討
し、
国民
の疑惑を取り除くため、格段の
努力
をいたすべきである。 (9) 土地
対策
についての
政府
の施策は不十分である。
政府
は、地価騰貴、都市の過密化に伴う通勤輸送、大都市機能の分散等の諸問題につき、早急に
対策
を講じ、その実効を期すべきである。 (10)
日本国有鉄道
の経営が困難であることは認めるが、
政府
は、その業務が
国民生活
に密接していることに思いをいたし、十分な指導、監督並びに助成
措置
を講ずべきである。 以上であります。 ———
—————
—————
次に、
昭和
四十
年度
国有財産増減
及び現在
額総計
算書
、
昭和
四十
年度
国有財産無償貸付状況
総
計算
書について申し上げます。 この二件につきましても、
採決
の結果、多数をもって
異議
がないと議決された次第であります。 以上をもって
報告
を終わります。(
拍手
)
重宗雄三
18
○
議長
(重
宗雄三
君) 別に御発言もなければ、これより順次
採決
いたします。
昭和
四十
年度
一般会計歳入歳出決算
、
昭和
四十
年度
特別会計歳入歳出決算
、
昭和
四十年
度国税収納金整理資金受払計算書
、
昭和
四十
年度政府関係機関決算書
について
採決
いたします。
本件
の
委員長
報告
は、
本件
決算を是認すること及び
内閣
に対し警告することからなっております。 まず、
本件
決算を
委員長
報告
のとおり是認することに
賛成
の諸君の
起立
を求めます。 〔
賛成者起立
〕
重宗雄三
19
○
議長
(重
宗雄三
君) 過半数と認めます。よって、
本件
決算は
委員長
報告
のとおり是認することに決しました。(
拍手
)
—————
・
—————
重宗雄三
20
○
議長
(重
宗雄三
君) 次に、
委員長
報告
のとおり
内閣
に対し警告することに
賛成
の諸君の
起立
を求めます。 〔
賛成者起立
〕
重宗雄三
21
○
議長
(重
宗雄三
君) 総員
起立
と認めます。よって、全会一致をもって
委員長
報告
のとおり
内閣
に対し警告することに決しました。
—————
・
—————
重宗雄三
22
○
議長
(重
宗雄三
君) 次に、
昭和
四十
年度
国有財産増減
及び現在
額総計
算書
及び
昭和
四十
年度
国有財産無償貸付状況
総
計算
書について
採決
いたします。 両件は、
委員長
報告
のとおり決することに
賛成
の諸君の
起立
を求めます。 〔
賛成者起立
〕
重宗雄三
23
○
議長
(重
宗雄三
君) 過半数と認めます。よって、両件は
委員長
報告
のとおり決せられました。
—————
・
—————
重宗雄三
24
○
議長
(重
宗雄三
君) この際、
日程
に追加して、
取引所税法
の一部を改正する
法律案
(
内閣
提出、
衆議院送付
)を
議題
とすることに御
異議
ございませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
重宗雄三
25
○
議長
(重
宗雄三
君) 御
異議
ないと認めます。 まず、
委員長
の
報告
を求めます。大蔵
委員長
竹中恒夫君。 〔竹中恒夫君
登壇
、
拍手
〕
竹中恒夫
26
○竹中恒夫君 ただいま
議題
となりました
取引所税法
の一部を改正する
法律案
につきまして、
委員会
における審査の経過及び結果を御
報告
申し上げます。 本案は、第五十五
国会
において成立いたしました商品取引所法の一部を改正する
法律
の施行に伴い、同法の条文を引用いたしておりました
取引所税法
の「のみ行為」に対する
措置
について改正の必要が生じ、改正前の規定と実質的に同一のものとなるよう、規定の整備を行なおうとするものであります。
委員会
における
審議
の詳細につきましては、
会議録
によって御承知を願いたいと存じます。
質疑
を終了し、
採決
の結果、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上御
報告
申し上げます。(
拍手
)
重宗雄三
27
○
議長
(重
宗雄三
君) 別に御発言もなければ、これより
採決
をいたします。 本案全部を問題に供します。本案に
賛成
の諸君の
起立
を求めます。 〔
賛成者起立
〕
重宗雄三
28
○
議長
(重
宗雄三
君) 総員
起立
と認めます。よって、本案は全会一致をもって可決せられました。 本日はこれにて散会いたします。 午後六時二十分散会