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1967-12-15 第57回国会 衆議院 本会議 第6号
公式Web版
会議録情報
0
昭和
四十二年十二月十五日(金曜日)
—————————————
昭和
四十二年十二月十五日 午後二時 本
会議
—————————————
○本日の
会議
に付した案件
日本銀行政策委員会委員任命
につき
同意
を求め るの件
昭和
四十二
年度
一般会計補正予算
(第1号)
昭和
四十二
年度
特別会計補正予算
(特第1号)
昭和
四十二
年度
政府関係機関補正予算
(機第1 号)
取引所税法
の一部を改正する
法律案
(
内閣提出
) 午後五時十五分
開議
石井光次郎
1
○
議長
(
石井光次郎
君) これより
会議
を開きます。
————◇—————
日本銀行政策委員会委員任命
につき
同意
を求めるの件
石井光次郎
2
○
議長
(
石井光次郎
君) おはかりいたします。
内閣
から、
日本銀行政策委員会委員
に
大久保太三郎
君を任命したいので、本院の
同意
を得たいとの
申し出
があります。
右申し出
のとおり
同意
を与えるに
賛成
の
諸君
の
起立
を求めます。 〔
賛成者起立
〕
石井光次郎
3
○
議長
(
石井光次郎
君)
起立
多数。よって、
同意
を与えるに決しました。
————◇—————
昭和
四十二
年度
一般会計補正予算
(第1号)
昭和
四十二
年度
特別会計補正予算
(特第1号)
昭和
四十二
年度
政府関係機関補正予算
(機第 1号)
竹内黎一
4
○
竹内黎
一君
議案上程
に関する
緊急動議
を提出いたします。 すなわち、この際、
昭和
四十二
年度
一般会計補正予算
(第1号)、
昭和
四十二
年度
特別会計補正予算
(特第1号)、
昭和
四十二
年度
政府関係機関補正予算
(機第1号)、右三件を
一括議題
となし、
委員長
の報告を求め、その
審議
を進められんことを望みます。
石井光次郎
5
○
議長
(
石井光次郎
君)
竹内黎
一君の
動議
に御
異議
ありませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
石井光次郎
6
○
議長
(
石井光次郎
君) 御
異議
なしと認めます。
昭和
四十二
年度
一般会計補正予算
(第1号)、
昭和
四十二
年度
特別会計補正予算
(特第1号)、
昭和
四十二
年度
政府関係機関補正予算
(機第1号)、右三件を一括して
議題
といたします。 〔
植木庚
子郎君
登壇
〕
植木庚子郎
7
○
植木庚
子郎君 ただいま
議題
となりました
昭和
四十二
年度
一般会計補正予算
(第1号)外二案につきまして、
予算委員会
における
審議
の経過及び結果を御報告申し上げます。 この
補正予算
三案は、去る十二月五日に
予算委員会
に付託され、九日に
政府
から
提案理由
の
説明
があり、十一日から
質疑
に入り、本日、
討論採決
をいたしたものであります。 まず、
補正予算
の
概要
を申し上げます。
一般会計
におきましては、
公務員
の
給与改善
、
災害復旧
、
食管会計
への
繰り入れ
、
地方交付税交付金等
の
所要経費
として、
総額
三千十四億円を
追加
する一方、
既定経費
の
節減等
により四百八十九億円を
減額
し、結局二千五百二十五億円を
追加
計上するものでありまして、その
財源
は、
租税
、
専売納付金等
の
増収総額
三千二百十五億円から、
公債金
の
減額
六百九十億円を差し引いた額をもってまかなうことといたしております。 また、
特別会計
は、
一般会計予算
の
補正等
に関連して、
食糧管理特別会計
ほか十三
会計
の
予算
に
所要
の
補正
を行なうものであり、
政府関係機関
は、
日本国有鉄道
の
予算
について、
仲裁裁定実施
に伴い不足する
財源
を補てんするため、
所要
の
補正
を行なうものであります。 次に、
質疑
の
概要
を申し上げます。 まず、
国際収支
及び
外貨準備
に関しましては、「本
年度
は当初の
経済見通し
が大きく狂い、
国際収支
の面で大幅な
赤字
を生ずるようであるが、その
原因
は
設備投資
の
増大
にあると思われるのに、
個人消費
の
増大
に
責任
を負わせ、これを規制しようとしているようであるが、それは
誤り
ではないか。
ポンド切り下げ
、
ドル
不安に伴い、
日本経済
が大きく動揺しているのは、従来の
ドル依存政策
の結果であると思われるのに、この
政策
を改めることなく、積極的に
ドル防衛
に
協力
して、
米国政府
の
中期債
を購入しようとしているのではないか。」という
趣旨
の
質疑
がありました。 これに対しましては、「
国際収支
を
改善
するためには、総
需要
のうちで大きな
比率
を占めている
個人消費
をほどほどに押えることも必要と考える。
設備投資
を規制することも必要であるが、将来の
輸出増進
の
基礎
となる
設備投資
も含めて、一がいにこれを圧縮することは適当でないと思う。いずれにせよ、
国際収支
の悪化に対処するためには、
設備投資たる
と
個人消費たる
とを問わず、
国内
総
需要
を抑制する方向に持っていく必要がある。
ドル
が
国際通貨
として多数国で利用されており、また、従来
外貨
を
ドル
で保有し運用してきたことが、
日本経済
の
高度成長
に大きな
役割り
を果たしてきたことを考えれば、従来の
政策
が
誤り
であったとはいえない。また、
ドル
の価値を維持することは、
日米両国
の利益となるのであるから、そのための施策に
協力
すべきことは言うまでもないが、
流動性
の乏しい現在の
外貨事情
では、この際、
米国
の
中期債
を購入することは考えられない。」という
趣旨
の
答弁
があったのであります。 次に、
税制
に関しましては、「
政府
は、
昭和
四十五
年度
までに、いわゆる百万円
減税
を
実施
すると言明しているが、はたしてこれを実行するか。それまでの
年次計画
はどうか。この百万円
減税
は、
物価上昇
に見合う
調整減税分
を除外して考えるべきではないか。また、
義務教育費
の
減税
を考慮すべきではないか。
財政硬直化
に対処するために、大
企業
、
資産家
を優遇する
租税
の
特別措置
を廃し、
交際費
、
広告費等
の
課税
を強化し、
脱税
や滞納を防止するなどにより、
増収対策
を講ずべきではないか。なお、
景気調整
のための
課税
の
特例
はどう活用されたか。」という
趣旨
の
質疑
がありました。 これに対しましては、「いわゆる百万円
減税
は
昭和
四十五
年度
までに必ず実行する。それまでの
年次計画
はいまこれを確定することは困難であるが、
政府
の一応の試算は
税制調査会
に提出する。
昭和
四十五
年度
までには、
物価
、
所得
の
上昇
が考えられるが、
昭和
四十五
年度
における百万円
所得標準世帯
を非
課税
としようとするものである。また、
義務教育費
の
減税
については、むしろ
基礎控除
や
扶養控除
の
引き上げ
により、
課税最低限
を
引き上げ
るほうが先決問題であるとの意見が多い。
租税特別措置
のうち、期限の到来するものは、それぞれ
検討
を加え、その存廃を決定する。
交際費
については、本
年度
に
課税
を強化した。
広告費
に対する
課税
は、考えていない。また、
脱税
の防止については、鋭意
努力
している。なお、
景気調整
のための
課税特例
のうち、
利子税率
の
引き上げ
は、
公定歩合
の
引き上げ
に応じて行なったが、
重要産業用合理化機械等
の
特別償却
の
停止措置
は、
資本自由化
に対処する
産業政策
との関連において
検討
中である。」という
趣旨
の
答弁
がありました。 以上のほか、
質疑
は、
沖縄施政権
の
返還
時期及び
返還
に伴う
米軍基地
の処理、
小笠原返還
の
具体的措置
及び
復帰
後の
行政帰属
、
ベトナム紛争
に対する
態度
、
日米安保条約
の評価、
中共核装備等
に対処する将来の
防衛方針
など、
首相渡米
の際の
日米共同声明
及び
首相
の本
会議
における
所信表明演説
をめぐる
外交
、防衛問題をはじめ、国政の各般にわたり、きわめて熱心に行なわれ、
政府
からそれぞれ
答弁
がありましたが、その詳細は
会議録
をごらん願うことといたしまして、
説明
を省略させていただきます。 かくて、本日、
質疑終了
後、
補正予算
三案を一括して
討論
に付しましたところ、
日本社会党
は
反対
、
自由民主党
は
賛成
、
民主社会党
及び
公明党
はそれぞれ
反対
の
討論
を行ない、
採決
の結果、
補正予算
三案は多数をもって
政府原案
のとおり可決すべきものと決定された次第であります。 なお、議決後、
自由民主党
、
日本社会党
、
民主社会党
及び
公明党
の四
党共同
で
附帯決議
を付すべき旨の
動議
が提出され、可決されました。 その
内容
は、
公務員給与
については、漸次
改善
されつつあるが、
政府
は今後とも
人事院勧告
を
完全実施
するよう最善の
努力
をすべきである。というものであります。これに対し、
政府
から、
財政
の許す限り
附帯決議
の
趣旨
に沿うよう
努力
する旨の発言がありました。 以上、御報告申し上げます。(
拍手
)
—————————————
石井光次郎
8
○
議長
(
石井光次郎
君) 三件につき
討論
の通告があります。順次これを許します。
西宮弘
君。 〔
西宮弘
君
登壇
〕
西宮弘
9
○
西宮弘
君 ここに上程せらました
昭和
四十二
年度
補正予算案
に対しまして、私は、
日本社会党
を代表して、
反対
の
態度
を明らかにしようとするものであります。(
拍手
) まず、それに先立って、この
予算案
の
基礎
をなしております若干の問題について、一言触れたいと存じます。 いまや、
日本
の
経済
はきわめて深刻な局面を迎え、その
原因
として指摘されまするのは、まず第一に
政府
の
財政運営
の
誤り
であります。この期に及んで、
政府
は
経済見通し
を大幅に修正しなければならないとは、まことに
醜態
の限りであります。いな、単に
醜態
などというような、それだけで軽く済まされるような問題ではないので、
政府
は、深く
政治責任
を痛感しなければならない重大問題であるのであります。(
拍手
)
設備投資
は
政府
の予想をはるかに大きく上回り、七兆二千億に達し、貿易は、最近とみに
輸出
は減退し、
輸入
は激増いたしました。それがために
国際収支
は
赤字
に転じ、六億、七億
ドル
の
赤字
が見込まれるに至ったのであります。
国内
においては、
卸売り物価
も含めて、
物価
の
上昇
は日を追って激しく、特に最近の
上昇率
が急テンポでありまするために、
年度
間を通じましての
物価上昇率
は、たとえ
政府
の
見込み
のとおり四・五%におさまると仮定いたしましても、この
年度
後半における急激なる
物価
の
上昇率
は、そのまま新しい
年度
に持ち込まれることは、
もと
より当然であります。(
拍手
)同時に、その
物価騰貴
の
原因
が、前段申し述べましたように、無謀な
設備投資
のための、これに伴う
通貨
の増発に由来することを私どもは見のがすことができません。 このような
状態
にあわてふためいた
政府
は、去る七月、
景気調整
と称して七百億の
国債発行減額
をし、
政府保証債
を五百億減らしたのであります。さらに、九月においては
公定歩合
を
引き上げ
、あるいは三千億に及ぶ
公共事業費
の
事業繰り延べ
を
実施
いたしたのであります。しかし、それによっても何らの
調整
の役を果たさず、
過熱状態
は依然として続いております。
佐藤総理
は、口を開けば
日本
の
経済成長
のすばらしさを声高らかに唱えるのでありまするが、その反面、その陰にあって、
中小企業
の
倒産
は毎月記録を更新しながら増加を続けておるのであります。
中小企業者
にとって、
倒産
は直ちに死の宣告を意味するのでありまするが、その痛ましい
倒産
が、先月、十一月は九百五十四件に達し、戦後
最高
の件数を記録したのであります。年の瀬を間近に控えて、何という痛々しい
悲惨事
でありましょうか。 過般の
ポンド切り下げ
は、戦後長きにわたって全
世界
に君臨しておりました
ポンド
、
ドル
の
体制
を根本的にゆさぶることとなりました。今日までただひたすらに
ドル
にだけすがりついて
経済成長
をはかってまいりました
日本
は、へたにすると、
ドル
と抱き合わせ心中をしなければならないその
状態
に追い詰められておるのでありまするが、
政府
は依然としてこの
ドル依存
の
体制
を改めようとはいたしません。
わが国
の
外貨準備
は、二十億
ドル
前後に停滞し、
輸入規模
の五分の一程度にすぎず、
先進諸国
いずれの国と比べても、きわめて不安定な
状態
にあるのであります。あまつさえ、その中に占める金の
比率
は、はなはだしく低く、
世界
どこにも
類例
を見ないのであります。今日まで、あたかも
アメリカ
の属国のごとき
日本
の
政治
のあり方を、われわれ
社会党
は強く批判してまいりましたが、ただひたすらに
ドル
に奉仕しようとする
経済外交
の中にも、同じ
政治姿勢
を見出しますることは、まことに遺憾のきわみであります。 今日、
アメリカ
は
ベトナム戦争
か
ドル防衛
かの二者択一を迫られておるのでありまするが、
アジア民族
の殺戮に狂奔し、血迷った
ジョンソン大統領
は、おそらくは容易に
ベトナム戦争
をやめないでありましょう。もしそうであるといたしまするならば、
ドル
の
基礎
が根本的に崩壊すること、また自明の理であります。そのとき
日本
は、
ドル崩壊
の波をまともに、全面的にかぶらなければなりません。
アメリカ一辺倒
の
経済政策
が、
日本国民
に及ぼす激甚なる
被害
を想像するだにりつ然たらざるを得ないのであります。 イギリス、続いて
アメリカ
と行なわれました
公定歩合
の
引き上げ
は、
日本
の
経済
に悪影響を及ぼしたことも、
もと
より見のがすわけにはまいりません。
ドル危機
に苦悩いたします
アメリカ
は、
日本
からの
輸入
を制限し、また、
アメリカ
の
海外支出
について
日本
への
肩がわり
を要請するに違いありません。さなきだに、
アメリカ
における
日本品
の排撃は、数年来その動きが目立っておりまするし、
佐藤総理
は、先般の
東南アジア
の外遊あるいはその他の
機会
に、いともむぞうさに、気前よく多くの
国々
に
経済援助
の
約束手形
を乱発してきたのでありまするが、この両者とも、
ドル防衛
によってさらに強く拍車をかけられることとなりました。 先般の
佐藤
・
ジョンソン会談
は、
肝心かなめ
の
沖縄復帰
の問題については、何らの
成果
をおさめず、かえって逆にこの重い荷物を背負わされて、しょう然として帰国せざるを得なかったのであります。ただし、お断わりいたしまするが、われわれ
社会党
は、決して
発展途上国
に対する
経済援助
を惜しむものではありません。それが、それらの
国々
の
国民生活
の
向上
にそのまま役立ちまするならば、われわれも大
賛成
であるのでありまするが、ただ、残念ながら、
佐藤自民党政府
の行ないまする
経済援助
は、
反共戦線支援
のため、あるいは直接
間接ベトナム戦争遂行
に役立つことをねらいとした政略的なねらいのものであり、しかも償還の
見通し
はほとんど立たないものばかりだと言って差しつかえがないのであります。それが、今回の
日米会談
の結果、
ドル防衛
のために、
アメリカ
の
肩がわり分
をさらにその上に上積みされるとするならば、
国民生活
に及ぼしまする影響は、けだし甚大だといわざるを得ないのであります。(
拍手
) かくして、先般の
佐藤
・
ジョンソン会談
が
国民
の前にもたらしたものは、およそ
国民
の願いとは相隔たること、まさに東の西より遠きがごとくに遠いのであります。(
拍手
)
昭和
四十二
年度
予算編成
の際、われわれが強く指摘いたしました
財政
、
税制
の
問題点
は、いまや現実の問題として
日本
の
財政
を麻痺させようとしております。 その第一は、
国債
の
発行
であります。
景気上昇期
の本年においてさえ、多額の
国債
が、いわば
国債
もまた
恒常財源
であるかのごとく、きわめて安易に取り入れておるのでありまするが、いまに至って、市場においては
民間
の
資金需要
と衝突いたしまして、きわめて消化困難におちいっておるのであります。この膨大な
国債
の
発行
と
物価上昇
は、
財政
を硬直させる最大の
原因
であります。しかるに、
政府
は、この根本的な病根には何らの
メス
を加えることなしに、まるで破れかぶれのふてくされのように、
硬直化
、
硬直化
と
八つ当たり
に当たり散らしておるのであります。その破れかぶれのとばっちりは多くの
被害者
を出しておりまするが、まずその第一は、
公務員給与
であります。われわれは、
人事院勧告
の
内容そのもの
に多分の不満を持っておるのでありまするが、その
人事院勧告
さえも
完全実施
を怠り、てんとして恥ずるところがないのは、まさに言語道断というべきであります。(
拍手
) いまさら申すまでもなく、
人事院勧告
は、
公務員労働者
から剥奪した
労働基本権
の代償として行なわれるものであります。しかるに、
政府
は、去る
昭和
三十五年以来、毎年
財源難
を口実としてその
実施期日
をおくらして、
公務員労働者
の
生活
を脅かしてまいりました。ところが、本年は、
財源難
が大幅に緩和され、やる気さえあれば問題なしにやれる本年もまた、しかも
衆参両院
の
委員会
の
決議
を無視して、ついに一方的に、かってに値切り倒してしまったのでありまして、まことにゆゆしい
背信行為
といわなければなりません。仏の顔も三度と申しまするが、われわれはこれを黙って見のがすわけにはまいりません。五月から
実施
するための七百四十億を絶対的な要求として、強硬にその
追加
を主張するものであります。 これとあわせて
義務教育負担
としての
義務的経費
二百五十億、並びに
地方公務員
のための
財源措置
を
中心
といたしまする九百七十億の
追加
を行なうべきことも、またしごく当然であります。いわゆる
財源硬直化
に名をかりて、
社会保障
を虐待いたしましたことは、これまた断じて許せない点であります。すなわち、
生活保護費
及び失対賃金については、
物価上昇
及び
米価補正
を合わせて基準の
引き上げ
を行なうべきでありまして、その
実施
のための
経費
二百五十億の
追加
を強く要求いたします。
医療費
の
引き上げ
に伴う
医療保険
の
国庫負担増
に伴う
経費
の増九十億も、
追加
すべきこと、また当然過ぎるほど当然であります。 さらに
災害対策
は、単に
公的施設
の
復旧
にとどまらず、
被害者
の
生活保障
、
生活再建
を
基本
とする
被災者援護法
を制定し、
個人災害
の補償を行なうこと、きわめて急を要するものがあるのであります。 なお、本
年度予算審議
の際に、
与野党一致
の
もと
に付せられました
決議事項
については、忠実にこれを実行することは当然の
義務
であります。すなわち、
物価上昇
の抑止、
住宅
、交通安全、
公害対策
、治水などの
緊急事項
に対して、三百五十億の
追加
を避けることは絶対に許されません。 さて、これらに要する
財源
でありまするが、まず
産投会計
へ
追加出資
をして、それによって
輸出入銀行
を通じて
海外援助
を行なうというやり方は、きわめて不当なものだと考えまするので、この
産投会計
への
繰り入れ
を取りやめ、さらに
既定経費
の
節減
あるいは各官庁の
報償費
、
交際費等
の
節減
によりまして三百億を浮かせ、さらに第三次
防衛計画関係費
を削減いたしまして、三百五十億の
節減
は可能であります。なお、
既定予備費
中、二百五十億円を削減するのが至当だと考えます。 片やこれらの
経費
を
節減
するとともに、片や税の
自然増収
及び
日銀納付金
、
専売納付金等
を合わせて四千億を
追加
計上し、その反面、
公債発行額
は七百億
減額
を
実施
すべきであります。それと同時に、
財政投融資
の組みかえを行ないまして、
災害対策
、
中小企業金融対策
、
住宅対策
、
地方公営企業対策
などに重点的に振り向け、特に
中小企業
の年末融資のためには、
政府
三公庫のほかに、都銀に対しても適切な
指導
あるいは
中小企業
に対する
徴税攻勢
の緩和などの
指導
に当たり、また、
財政投融資
、
政府資金
を活用して
公共料金
の値上げを抑制すべきであります。 これを要するに、現在の
財政
は、すでに列挙いたしましたような数々の不当、不急の
支出
を行ない、その反面、
租税特別措置法等
によって大
企業
や金持ちには
減税
し、あるいは六千億に達する
交際費
を、ほとんど全く
課税対象
のほかに置いておるのでありまするから、このような
歳入歳出とも
に、
一般勤労国民大衆
には、何としても納得しがたい構造を持っておるのであります。われわれがこの
補正予算案
に対してどうしても
賛成
し得ないのは、それがためなのであります。したがって、この
税制
、
財政
に思い切って根本的な
メス
を加えることによって、初めて
税財政
を
国民大衆
のものにすることができると確信いたします。 われわれ
日本社会党
は、声を大にしてこのこととを主張し、
政府
の猛省、
政策
の大転換を要求して、私の
反対討論
を終わるものであります。(
拍手
)
石井光次郎
10
○
議長
(
石井光次郎
君) 正
示啓次郎
君。 〔正
示啓次郎
君
登壇
〕
正示啓次郎
11
○正
示啓次郎
君 私は、
自由民主党
を代表して、ただいま
議題
となりました
昭和
四十二
年度
一般会計補正予算
(第1号)外二案に対し、
賛成
の
討論
を行なうものであります。(
拍手
) 御承知のとおり、本
国会開催
の主要な目的は、
公務員給与
の
改善
、
災害
の
復旧
、
出産者米価
の
引き上げ等
に伴う
補正予算
を
審議
し、すみやかにこれを可決成立せしめ、
国民各位
の御期待にこたえることでありますが、同時に、この
機会
に、
佐藤総理大臣
が、先般来の
東南アジア
、大洋州
諸国
、さらには
米国
を訪問して得られた
成果
に基づき、
現下内外
の重要問題について率直に
国民
の前に
所信
を表明せられたことは、きわめて有意義であったと信ずるものであります。(
拍手
)特に待望久しかった
小笠原
の
返還
が実現し、また
沖縄
についても
施政権
遍還のめどをつけられたことは、
日米両国
の理解と
協力関係
が大きく前進した明確な証左として、
総理
の払われた多大の御
努力
に対し、深甚なる謝意を表する次第であります。(
拍手
)
わが国経済
は、
国民各位
の御
努力
によってめざましい
発展
を遂げ、いまや、
世界各国
の中においても最も活力に満ちた
実力
を発揮しておるのであります。このような
わが国経済
の
実力
は、
世界各国
ともひとしく注目しているところでありますが、特に地理的に
親近感
の深い
東南アジア諸国
からは、格段の関心と積極的な
協力
を求められておるのであります。不幸にして、
アジア
の一角たる
ベトナム
において、戦火はいまだ終息を見るに至っておりません。われわれは、
ベトナム
における平和が一日も早く回復することを切望しておりますが、
総理
が
ベトナム問題早期解決
のため忍耐強く
努力
する決意を披瀝せられたことに対し、衷心より同感を禁じ得ないところであります。(
拍手
) そもそも、人類に対する最初の
原爆攻撃
を受けて
戦争
を終結し、
世界
に
類例
を見ない
平和憲法
を採択した
わが国
は、いまはなき吉田元
総理大臣
の英知と識見に導かれて、あくまでも
日本
を
中心
として、
日本
及び極東の安全と平和を確保するきわめて自主的な
日米安全保障体制
を確立し得たのであります。
もと
より、この
憲法
と
わが国
力の許す範囲内においては
自衛力
を整備して、
日米安保体制
と相まって、
祖国
の安全と平和を守るという
国民
の総意を結集することこそ、明治百年を迎えるわれわれ一億
国民
の
民族的使命
というべきでありましょう。本
国会
の論議を通じて、右に述べた自主的な
祖国防衛
の認識と世論が各方面に一段と高まったことは、何より大きな
成果
でありまして、邦家のため、まことに欣快にたえません。 さて、ただいま
議題
となっております
補正予算
三案は、さきに
大蔵大臣
より
説明
がありましたように、
公務員給与
の
改善
、
災害復旧
、
生産者米価引き上げ
に伴う
食糧管理特別会計
への
繰り入れ
、その他
義務的経費
など、十項目にわたるものであり、また
特別会計
においては、
一般会計
の
予算補正
に伴い、
産業投資特別会計
など十四
会計
、また、
政府関係機関
では、
仲裁裁定
の
実施
に伴い、
財源補てん
を要する国鉄について、それぞれ
補正
を行なうことといたしておるのであります。 以下、二、三の点について、簡単に所見を申し述べたいと存じます。 第一は、
公務員給与
についてであります。
給与
の
改善
については、
民間給与
の
上昇
に見合って毎年
改善
を行なっているところでありますが、
政府
は過般の
人事院勧告
を尊重し、
財源
の乏しい実情にもかかわらず、今回は特に昨年より一カ月繰り上げ、八月より
実施
することとしたことは、
労使関係
の
正常化
をはかる上からも、まことに適切な
措置
であると申すべきであります。(
拍手
)この際、
公務員諸君
においては、綱紀の厳正と
職務能率
の一そうの
向上
をはかるとともに、
政府
におかれましても、
行政機構
の
整理統合
とその
運営
の
合理化
及び
効率化
を推進し、総定員の
計画的縮減
と相まって、
国民負担
の軽減につとめられるよう期待してやまないものであります。 第二は、
食糧管理特別会計
への
繰り入れ
であります。 これは、申すまでもなく、四十二
年産国内米
の
政府買い入れ価格
が、前年に対し九・二%
引き上げ
られたこと、また
国内産米
の
買い入れ数量
が、
史上最高
の豊作を背景として、当初の
見込み
七百七十五万トンから九百五十万トン前後に増加したことなどによって、同
会計
の
食糧管理勘定
の
損失額
が増加する
見込み
となったため、これを補てんするためのものであります。 しかして、
消費者米価
については、本年十月より一四・四%の
引き上げ
を行なったにもかかわらず、なおかつ
生産者米価
と
消費者米価
との間に、平均百五十キロあたり五百十五円という憂慮すべき
逆ざや現象
を呈しているのであります。しかもこの際、あえて巨額の
繰り入れ
を行なったゆえんは、一方において
農民諸君
の
所得
を補償し、他方においては消費者
物価
安定の実をあげようとするものであって、私どもは、この
政府
の施策に対し、満腔の賛意を払うものであります。
国民
諸君
も、
政府
の意のあるところを十分理解し、
物価
安定のため、消費節約等に一そう
努力
されるよう切望いたすとともに、
政府
においては、最近の好転せる食糧事情、毎
年度
の巨額の
財政
負担等に思いをいたし、この際、食管制度のあり方について真剣に
検討
を加えられ、その
改善
、
合理化
に
努力
されるよう期待いたすものであります。 第三は、
災害復旧
費であります。 本年は、七月に西
日本
、八月には羽越方面に異例の集中豪雨があり、また十月下旬には三十四号台風の襲来があり、公共土木施設及び農林水産施設等の
被害
報告は千九百七十億円に達する
見込み
であります。
政府
はそのつど予備費をもって
措置
してまいりましたが、なお不足分を計上し、
復旧
の万全を期そうとしているものでありますが、いまや寒冷の歳末に際し、罹災者の心を心として、一そうの
努力
を払われるよう期待するものであります。 このほか、交通安全対策、
日本
輸出入銀行
に対する出資金、
東南アジア
漁業開発センターに対する拠出金等、いずれも時宜に適した
措置
であり、また、
生活保護費
、
国民
健康保険助成費等、
義務的経費
の不足補てん等も当然の
補正
として、賛意を表するものであります。 以上のごとく、今回の
補正
は、当面緊急に
措置
を必要とする
経費
の
追加
に限定されておりますが、その
追加
総額
は、三千十四億円という巨額に達しております。しかし、これをまかなう
財源
面では、例年にない大幅な
既定経費
の
節減
、予備費う
減額
など、
財政
当局のなみなみならぬ苦心が払われ、その結果、
一般会計補正予算
の規模は、二千五百二十五億円に圧縮されているわけでありまして、先般来の
財政
の執行の繰り延べ
措置
等とも相まち、景気に対し十分なる配慮が払われていると考えるのであります。 なお、この点と関連し、去る七月に決定されたとおり、
国債
発行
を七百億円
減額
していることは、弾力的な公債
政策
の運用という面から高く評価せらるべきであると思います。 ひるがえって、今後の
日本経済
を展望いたしますと、
経済
の成長は漸次安定化するものと見込まれ、これに伴って、従来のごとく、
年度
途中において大きな
自然増収
を期待することはできないと思われるのであります。したがいまして、在来のように、
公務員
の
給与改善
、食管
繰り入れ
というような多額の恒常的な
補正
要因があるということは、
財政
の健全性を確保する見地から好ましいことではないのでありまして、今後
財政硬直化
打開策の一環として
検討
されることを期待する次第であります。 さらにまた、いわゆる
民間
設備投資
や一部消費面における予想外の伸張に基づき、
わが国経済
は
国際収支
の悪化を招き、その
改善
をはかるため、本年九月以降、三千億円にのぼる
財政
の執行繰り延べ、また金融面における
公定歩合
の
引き上げ等
、
財政
金融一体となっての
景気調整
策が講ぜられていることは御承知のとおりであります。 特に、先般の
ポンド
の切り下げを契機として、
わが国経済
を取り巻く国際環境が一そうきびしさを増し、
国際収支
の均衡回復の前途必ずしも容易ではないと思われるこの際、われわれ
日本
民族は一致結束して、この
経済
の危局打開に当たるよう、一部極端な悲観論を乗り越え、建設的な
国会
の論議を通じて、愛国的な世論が一段と盛り上がるよう切に期待して、私の
賛成
討論
を終わる次第であります。(
拍手
)
石井光次郎
12
○
議長
(
石井光次郎
君) 塚本三郎君。 〔塚本三郎君
登壇
〕
塚本三郎
13
○塚本三郎君 私は、
民主社会党
を代表し、ただいま上程されております
昭和
四十二
年度
一般会計補正予算
案、
特別会計補正予算
案、
政府関係機関補正予算
案の三案に対し、一括して
反対
するものであります。(
拍手
) 現下の
日本経済
を取り巻く環境は、内外ともにきわめてきびしいものがあります。すなわち、内においては、景気過熱による金融引き締めの
措置
によって引き起こされている産業界、とりわけ
中小企業
の破産、
倒産
の問題がその第一であり、依然として高騰を続ける消費者
物価
の問題がその第二であり、顕在化した
財政硬直化
問題がその第三の問題であります。 さらに、対外的には、明治以来第二の黒船の到来といわれる資本取引の自由化と、特恵関税供与に踏み切った
わが国
の産業に占める
中小企業者
の不安がその第一の問題であり、
アメリカ
の景気停滞から、当然予想せられる
輸出
の伸び悩みがその第二の問題であり、イギリスの
ポンド
単価切り下げに端を発した
世界
的高金利時代の到来などがその第三の問題であります。 これら内外の諸問題に直面する
日本経済
の実情は、言語に絶する重大時期に立たされております。これが対処の方策を誤れば、
わが国
の受ける
経済
的打撃は決定的なものとなり、
国民生活
に与える影響はきわめて重大であるといわねばなりません。しかるに、本臨時
国会
を通じて明らかにされた
政府
の
経済
運営
方針は、重大な環境の変化にもかかわらず、従来の
政策
に固執し、意欲的な
経済
改革案と対策を持たず、いたずらに当面を糊塗することにきゅうきゅうとしているではございませんか。 その第一は、
景気調整
問題であります。
政府
は
国際収支
の
赤字
に直面して、この九月に
公定歩合
の一厘
引き上げ
、
予算
の三千億円繰り延べ等、一連の景気引き締め
政策
を打ち出しました。これは、かつて、
昭和
三十二年三月、三十六年七月、三十九年三月の三回にわたって繰り返してきた道であり、まさにいつか来た道、不況の道であります。資本主義
経済
の最大の欠陥は、その無計画性、無
政府
性にありますが、今回の
国際収支
の
赤字
を招いた最大の
原因
も、また従来の例に漏れず、
民間
設備投資
の行き過ぎであります。
民間
設備投資
は、
政府
の当初
見通し
一四・八%の伸びに対して、実に三〇%近い伸びが予想されているのであります。この
設備投資
の合理的、計画的
調整
こそ
わが国経済
の最大の課題といわざるを得ません。 ところが
政府
は、景気過熱の
調整
を、公共事業の繰り延べという手段をもって、社会資本に圧力を加え、最後は常に金融引き締めによって、結果的には
中小企業
にしわ寄せをする以外に方法がないという結果を招来しているではありませんか。(
拍手
)さらに、先進国中最も
わが国
が
比率
において低いといわれる消費
支出
に対してまでも、その抑制をはかろうとしているではありませんか。これは、明らかに
佐藤
内閣
の大
企業
偏重、
国民生活
軽視のあらわれといわなければなりません。(
拍手
) わが党は、過去数回、そして、いままた激しい景気変動を引き起こさざるを得ない資本主義
経済
の宿命である無
政府
性、
民間
設備の投資の無計画性にこそ、根本的な
メス
を入れなければならないと考えるのであります。(
拍手
)このため、法律に基づいた
設備投資
計画
会議
の設置、新しい
設備投資
調整
のための
税制
の導入などを、早急に確立すべきことを主張いたします。 第二は、依然として解決を見ない
物価上昇
の問題であります。 私どもがこの席において、
物価上昇
の
原因
とその解決策を
政府
に追及して以来、すでに六年有余を経過しているにもかかわらず、何ら効果的な対策が打たれず、依然として
物価
は
上昇
し続けております。
物価
問題ほど
政府
の無策を示すものはほかにありません。のみならず、今年初頭には比較的安定してきたかに見えた
物価
が、八、九、十月のわずか三カ月間に四・五%も高騰した
原因
は、
政府
による一連の
公共料金
値上げ
措置
であります。(
拍手
)つまり、
政府
主導型の
物価上昇
こそ、現在の
物価
問題の
基本
的性格であるといわなければなりません。健康保険料は八月から値上げされ、
消費者米価
は三年連続して
引き上げ
られたことは、御承知のとおりであります。また、来
年度
には電話、電報料、国鉄定期、たばこ、酒、
消費者米価
等の値上げが、既定の事実のごとく報ぜられております。これら
公共料金
の値上げが、
物価上昇
ムードをかき立て、その
政策
的波及が一般
物価
の便乗値上げを誘発せしめていることは明らかであります。
物価
抑制の衝に当たるべき
政府
みずからが
物価
を
引き上げ
て、どうして
物価
の安定を望むことができるのでございましょうか。(
拍手
)現在、最も必要なことは、
政府
の断固たる
物価
抑制の
政策
を
国民
に示すことであります。そのためには、
公共料金
の一年間値上げストップと消費者
基本
法をすみやかに制定すべきであります。異常事態に対しては、異常
措置
をもって対処することは、けだし当然でありましょう。 わが党が、
政府
に対してきびしく反省を求める第三の問題は、
財政硬直化
対策についてであります。
政府
は、
財政
の
硬直化
が、あたかもこつ然とあらわれた問題であるかのごとく見せかけ、
国民
に対して、増税と
公共料金
の値上げか、さもなくんば、民生的
支出
の削減かという、二者択一の道しかないことを主張いたしております。これは、
政府
の
責任
回避もはななだしいといわなければなりません。(
拍手
)
財政硬直化
の
原因
は、歴代保守党
内閣
による総花的放漫
財政
と無計画にして、かつ、安易な
国債
政策
の導入にこそ
原因
のあることは、もはや
国民
の常識となっております。(
拍手
)しかるに、これが対策の犠牲を、
公共事業費
、
公務員給与
費、
社会保障
費、
地方交付税交付金等
々の削減と
公共料金
の
引き上げ
などに転嫁せんとする
政府
の意図は、断じてわが党の容認せざるところでございます。(
拍手
)
政府
は、まず、現在のむだと非能率が充満している
行政機構
を徹底的に改革することであります。ところが、今回の
補正予算案
におきましては、わずかに二百九十二億円の
既定経費
削減が行なわれているにすぎません。わが党は、行政改革緊急三カ年計画を作成し、計画的な人員配置、公社、公団の
整理統合
、零細補助金の統廃合等を行なうならば、約五千億円の新規
財源
を確保できるものと確信いたしております。また、
政府
は、税の公平の原則を侵し、一部階級の利益だけに奉仕している
租税特別措置
を大幅に整理しなければなりません。これらもろもろの改革を放置した
政府
の
財政硬直化
対策は、いたずらに、
国民
に苦痛をしいるほかの何ものでもなく、特に、
中小企業者
の個人預金の洗い出しによって、いよいよきびしい徴税の
態度
を続ける以外にはなくなっておるではございませんか。 第四に、
政府
は、今回の
補正予算案
において、
公務員
の当然の権利である
人事院勧告
の
完全実施
をまたも見送ってしまいました。これに関連して、
政府
は、国家
公務員
の
給与
引き上げ
を
物価
の
上昇率
に見合って当初
予算
で見込むことを
検討
しておられるようでありますが、これは、人事院の勧告の制度を根本からくつがえし、ひいては、
公務員給与
を抑圧しようとするものであって、わが党の断じて認め得ないところであります。(
拍手
) 以上をもって、私は、本
補正予算案
に
反対
するの
趣旨
を述べてまいりました。顧みるに、歴代の保守党
内閣
の積弊にもかかわらず、戦後二十年間、
国民
の誠実なる
努力
と、勤労者の勤勉なる働きをもって、
日本経済
は着実にその地歩を固めてまいりましたが、いまや、
わが国経済
の直面する内外の諸情勢は、私どもが前述いたしましたるごとく、過去のそれとは全く異なる大きな試練の曲がり角に立ち至ったことを、
政府
みずからが銘記せられ、全く新しい観点に立たれるべきであることを付言して、
反対討論
を終わります。(
拍手
)
石井光次郎
14
○
議長
(
石井光次郎
君) 広沢直樹君。 〔広沢直樹君
登壇
〕
広沢直樹
15
○広沢直樹君 私は、
公明党
を代表して、
昭和
四十二
年度
補正予算
三案に対して、
反対
の意見を申し上げます。 まず、
反対
理由の第一点は、
公務員給与
改善
に関する
人事院勧告
が完全に
実施
されていない点であります。
政府
は、前
年度
よりも一カ月繰り上げたことにより、一歩前進したと
説明
しておるのでありまするが、
公務員
法の性格、人事院の存在理由から見て、勧告を
完全実施
することは当然であります。しかるに、
人事院勧告
を無視して、
実施期日
の五月を三カ月もおくらせることは絶対に承認することはできないのであります。当然、
財源措置
については、当初
予算
の際に
既定経費
を十分
検討
し、
節減
することは考えられないわけがないのであります。 次に、
反対
理由の第二は、
災害復旧
費が十分手当てされていない点であります。 本
年度
の土木、農林水産施設の
災害
は千九百七十億の巨額に達したのでありますが、これに対して、いままでに予備費で二百二十億円
支出
し、今回の
補正
で七十六億円を計上しているにすぎません。残余の予備費で多少
支出
されるといたしましても、とても十分なものとは言えません。被災者のことを考えるとき、
災害復旧
をすみやかに行なうために、
災害復旧
費をさらに増額すべきことを要求するものであります。
財源
については前に申し上げたとおりであります。 さらに、第三点といたしましては、
食管会計
への
繰り入れ
措置
についてであります。
政府
は、十月一日から、
消費者米価
を一四四%値上げしたのでありますが、その上に、また大豊作によって、
政府
の米の買い入れが九百五十万トンと大幅に増加し、当初
予算
として、千二百八十七億円を組んでいたのでありますが、二千四百七十億円と約二倍の増加になったのであります。
政府
は、当初
予算
計上の買い入れ
見込み
七百七十五万トンは、四十一
年度
より二十五万トンも少ない量で見積もっていたのであります。これはいかなる理由によるものか、
政府
の
見込み
違いもはなはだしいといわざるを得ないのであります。 さらに大きな問題は、当初
予算
並びに
補正予算
のあり方について、
政府
の
誤り
を指摘せなければなりません。
政府
は、さきの当初
予算編成
にあたり、当然
公務員
の
給与改善
、
災害復旧
費及び
食管会計
への
繰り入れ
等は、毎年の主要な
補正
要因であり、半ば既定の事実としてわかっていたはずであります。なれば、不要不急の
予算
の整理、
経費
の
節減
などをはかり、当初においてある程度組み入れ
措置
を講ずべきであります。ところが、
政府
はこれらの要因に対して何らの対策も立てず、景気中立型
予算
として五兆円近くにもなる大型
予算
を編成したのであります。そのために景気は次第に過熱的傾向を示し、
国際収支
は大きな
赤字
を出すに至りました。
政府
は
国内
需要
を押え、
国際収支
の
改善
をはかるべく、
財政
繰り延べ、
公定歩合
の一厘
引き上げ
など、一連の引き締め
政策
をとらざるを得ない結果となったのであります。 また、英国における
ポンド切り下げ
、
公定歩合
の大幅
引き上げ
により、
世界
経済
は大きく変動し、その影響を受けて
国際収支
はさらに悪化し、記録的な
中小企業
の
倒産
をよそに再び引き締め強化をとらざるを得ない、まことに憂慮すべき
状態
に立ち至ったのであります。これはまさに
経済
の
見通し
を大きく誤った
財政
政策
の失敗によるものであります。いわんや、今度の
補正予算
は修正減少額を差し引いても二千五百二十五億円余となっており、これは四十一
年度
の
補正予算
千六百二十九億円、四十
年度
は六百五十一億円、さらに三十九
年度
の八百五十一億円に比べて、まさに空前の超大型
補正予算
となったのであります。これをさきの当初
予算
に合わせますと、実に五兆二千三十四億円の巨額に達し、前
年度
の当初
予算
四兆三千百四十三億円に対しては二〇・七%の増加であり、
補正
後の四兆四千七百七十一億円に対しても一六・二%の増加となっているのであります。景気過熱が叫ばれ、抑制的傾向にあるとき、
景気調整
的機能を持つ
財政
を膨張させることは、ますます景気を刺激することは当然であります。 そこで、
政府
は、
補正予算
を組むにあたり、
財政硬直化
を必要以上に強調し、
財政
難を理由に
人事院勧告
を無視して、
公務員給与
改善
費あるいは
災害復旧
費を押えるなど、極力
予算
を削減しようとしたのであります。これは
政府
の放漫
財政
による失敗を
国民
にしわ寄せしようとする以外の何ものでもありません。これはその要因が
補正予算
にあるというより、むしろ当初
予算
にあるのであります。前五十六
国会
の
予算委員会
の
討論
において、わが党が声を大にして述べたごとく、財界や各種圧力団体に押されて、総花的
予算
の編成を行なったことが累を及ぼしているのであります。 こうした問題をさておき、
補正予算
を組む安易な考え方は、本
予算
の編成を周到にすべきことをないがしろにし、
経費
の効果的使用や資源配分の適正を目ざす
予算
のバランスをくずすことになるのであります。
予算
の
追加
あるいは修正は
財政
法で認められておるところであり、また必要性もあることであります。しかし、税の
自然増収
にたより、
補正予算
を組む安易さは、税収の持つ
景気調整
に関する制度の機能を阻害する要因となり、結局はフィスカルポリシーの効果を弱め、
財政
を放漫化し、
硬直化
の
原因
にもなっておるのであります。
政府
がこうした
態度
を今後においても改めない限り、
予算
の膨張、
財政硬直化
の傾向はとどまることなく、ひいては
国民生活
の圧迫となることは必至であり、
政府
の猛省を促すものであります。(
拍手
) 以上のことから、わが党は、今回の
補正予算
三案に対して
反対
するものであります。以上をもって
反対討論
を終わります。(
拍手
)
石井光次郎
16
○
議長
(
石井光次郎
君) これにて
討論
は終局いたしました。 三件を一括して
採決
いたします。 三件の
委員長
の報告はいずれも可決であります。三件を
委員長
報告のとおり決するに
賛成
の
諸君
の
起立
を求めます。 〔
賛成者起立
〕
石井光次郎
17
○
議長
(
石井光次郎
君)
起立
多数。よって、三件とも
委員長
報告のとおり可決いたしました。(
拍手
)
————◇—————
取引所税法
の一部を改正する
法律案
(
内閣
提 出)
竹内黎一
18
○
竹内黎
一君
議案上程
に関する
緊急動議
を提出いたします。 すなわち、この際、
内閣提出
、
取引所税法
の一部を改正する
法律案
を
議題
となし、
委員長
の報告を求め、その
審議
を進められんことを望みます。
石井光次郎
19
○
議長
(
石井光次郎
君)
竹内黎
一君の
動議
に御
異議
ありませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
石井光次郎
20
○
議長
(
石井光次郎
君) 御
異議
なしと認めます。
取引所税法
の一部を改正する
法律案
を
議題
といたします。 〔金子一平君
登壇
〕
金子一平
21
○金子一平君 ただいま
議題
となりました
取引所税法
の一部を改正する
法律案
につきまして、大蔵
委員会
における審査の報告を申し上げます。 この
法律案
は、さきの第五十五回
国会
で商品取引所法の一部が改正されたことに対応する
取引所税法
についての一部規定の整備を行なうものであります。 すなわち、商品取引所法において、のみ行為の禁止に関する規定が改正されましたので、この改正前の規定をそのまま引用している現行
取引所税法
第十七条の罰則規定についても、これに対応する整備を行なおうとするものであります。 本案につきましては、審査の結果、本十五日全会一致をもって原案のとおり可決となりました。 右、御報告申し上げます。(
拍手
)
石井光次郎
22
○
議長
(
石井光次郎
君)
採決
いたします。 本案は
委員長
報告のとおり決するに御
異議
ありませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
石井光次郎
23
○
議長
(
石井光次郎
君) 御
異議
なしと認めます。よって、本案は
委員長
報告のとおり可決いたしました。
————◇—————
石井光次郎
24
○
議長
(
石井光次郎
君) 本日は、これにて散会いたします。 午後六時十七分散会
————◇—————
出席国務大臣
内閣
総理大臣
佐藤
榮作君 法 務 大 臣 赤間 文三君 外 務 大 臣 三木 武夫君 大 蔵 大 臣 水田三喜男君 文 部 大 臣 灘尾 弘吉君 厚 生 大 臣 園田 直君 農 林 大 臣 倉石 忠雄君 通商産業大臣 椎名悦三郎君 運 輸 大 臣 中曽根康弘君 郵 政 大 臣 小林 武治君 労 働 大 臣 小川 平二君 建 設 大 臣 保利 茂君 自 治 大 臣 赤澤 正道君 国 務 大 臣 木村 武雄君 国 務 大 臣 木村 俊夫君 国 務 大 臣 田中 龍夫君 国 務 大 臣 鍋島 直紹君 国 務 大 臣 増田甲子七君 国 務 大 臣 宮澤 喜一君
————◇—————