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大出委員 同じ問題なので、ちょっと
関連して……。
資料がほしいのと、それから二、三点指摘を申し上げたい点があります。
これは十三日、きのうの神奈川新聞です。ここに、「横須賀など十二カ所」「県下淵野辺、厚木基地も」、こういう見出しで、初めてこれは神奈川新聞で明らかにした
内容なんですが、上瀬谷の通信基地は、私の地元ですから何回もこの席で質問いたしております。
そこで、一つは、いま楢崎君から指摘がございましたように、
防衛施設周辺整備法なる
法律が上程されまして、私まる三日間かかりましてここで逐条
審議をしたのであります。そのときに、
防衛施設周辺整備法という
法律は、基地をつくったときのことはかんべんしてくれ、維持管理から始まって、それ以後すべてについて住民に与える影響というものがいろいろ出てきた。それを何とか前向きで、私権の制限その他を含めて整理をしたい、こういう
趣旨なんだということが、松野
防衛庁長官と私の間で確認をされた。となりますと、上瀬谷の通信基地のAゾーンから始まりまして制限区域がありますけれども、これらについてもできる限り緩和していかなければならない。ところで、
防衛庁長官の訓令という形でやられている。そこで横浜の施設局の久保局長たちが実情をよく知っておりまして、これについていろいろやりとりをいたしました結果、
防衛庁のほうに訓令によって制限緩和をしていきたいということで申し入れ等も下部部局から上がってきているわけであります。一年くらいの間を見て、何とかひとつ公共施設的なものを中心に例外として認めながら、どうしても私権の制限が強過ぎてこれではあまりにも住民に気の毒だと思うようなものは逐次広げていく、そういう方向で努力をするということで進んできていたわけです。ところが、今回のこの神奈川県当局、特に渉外部——渉外部はこれは皆さんのほうと
関係がございますが、それを見ますと、訓令は新しく出ておりませんが、ここで百八十九戸の瀬谷の制限
地域における県営住宅の増築の問題が出まして、何しろ二間でおとなが七人もいるうちがたくさんある。これは実情どうにもならぬということを県も認め、知事が増築を認めて、県営住宅は増築ができるようななにがきまっている。そこでこの
請願を県議会はこれを取り上げ採択した。そこで許可をするというところまでいっていた。年内十二月十五日までにきめて、十二月十五日をめどにして許可をする。そうすれば、年内一ぱいに業者もみな待ちかまえておって増築ができる、ここまで進んでおった。ところが、県渉外部が待ったをかけた。待ったをかけた中身というのは二つある。一つは何かというと、増築を一斉に始めることは、いま
米軍があなた方のほうに十二カ所ふやしてくれということを言ってきている、こういう状態が一つある。したがって、
米軍のほうの態度をかたくさしてしまうのではないかということが一つ。それからもう一つは、制限区域では地主に補償がある。ところが補償額が安いから、不法建築がどんどんいま建っているわけですね。したがって、今回この増築を認めれば、そういういま十二カ所をふやしてくれというような空気だから、これはまずいということでいけばいくほどまた不法建築が建ってしまうだろうということで待ったをかけたわけです。そうすると、私は、この際皆さんに申し上げたいのは、これだけ七人も二間にいて、この暮れに、お年玉的に何とか一間増築ができて、何とか気持ちのいい正月ができると思って百八十九戸の方々がみんな待っている。これがいまのこういう中央の情勢から待ったがかかる、これはそう簡単に見過ごせる状態じゃないと思う。
そこで、この新聞を見ると、日米合同
委員会の下部機構である
電波障害特別
委員会の場で検討が進められておる。これは結果的には、これはベトナム戦争の影響を背景として、新規に
電波障害規制区域が設定されることは避けがたい情勢のようになっているというふうに、いま皆さんがやっておる中身を、どういうふうに知ったか知りませんが、この新聞ではそう書いておる。そうすると、いまあなたがお答えになったように、そう簡単な中身ではない、
米軍側の強い
要求なるものの中身は。したがって、私は、この際、まあいわば泣きの涙でいるわけですから、何が始まるかわからないような情勢——神奈川の瀬谷の通信基地の情勢は、きのうやきょうのことじゃないずいぶん長いのですから、したがって、どういうことがあってどうなっておるかということについて、われわれ担当
委員会ですから、あなた方に
資料を出してもらわぬと、それを説得もできないし、話し合いもできない、不測の事態が起こるかもしれない、そういう現状だ。きのうも神奈川の県議会からも再三連絡があった。ところがそれをあなた方がさっぱり明らかにしないということでは——いつごろどういうことがどんなところから
要求されてどうしろというのか、既存の上瀬谷の
地域さえ、この中身からすると、規制強化の方針が出てきた。そうなると、昨年来の松野長官の言っている、緩和の方向で
防衛施設周辺整備法を
提案するにあたってそちらの方向で努力する、訓令を新たに出して、公益的なものから始めて徐々に建物制限その他は緩和していく、こういうことになっておるわけなんですが、それと逆行することになります。
したがって、私は、差しつかえないなら、いま首を振っておられたけれども、そんなたいへんなものではないというなら、なおのこと、あなた方はこの
資料を出していただきたいのですが、いかがですか。