○三宅委員 どうも、私の質問と多少ピントが合わぬのですが、確かに軍事目的のために技術を開発する、その開発が
一般の産業技術の進歩に影響するということはあります。ありますけれ
ども、そういう片ちんばな技術開発というものは、大局から見れば大きな災いでありまして、私は、平和日本がほんとうの
意味の技術開発をやれる体制をつくらなければだめだと思うのであります。同時に、技術研究所の所長の
会議において、日本はものによっては一流だと言っておられました。私は日
本人の能力は決して劣らぬと思います。しかし、現実に、たとえば日本における技術輸入をごらんになりまして、輸入と輸出じゃてんでバランスがとれておらぬところを見ましても、要するに、よそで開発した技術を買ってきてやっておるのが日本の現状でありまして、これは非常に立ちおくれておるということは明らかであります。たとえば、東芝
関係とアメリカとが大きな原子力
関係などで合弁しようというときに、初めは技術だけ買おうと思ったら、資本輸出で合弁の会社にしなければいやだというようなことで、なかなか日本に入ってこないというような
状態であります、私はその
意味において、決して日本はうぬぼれちゃならぬと思うのであります。
それは別といたしまして、そういう
意味において、私は体制の問題と予算の問題の両方について申し上げるのでありますが、平和国家の日本といたしまして、技術開発を個々の会社にまかせておきますと、これは営利中心に
考えますから、たとえば古くは足尾鉱山がございますけれ
ども、いま富山県にイタイイタイ病というものがある。これはわれわれしろうとであっても、神岡鉱山の鉱害からきている
病気であることは明らかですけれ
ども、あれを完全に防除するだけのことを会社にやらしたら、会社はつぶれるかもしれません。したがって、どうしたって、足尾鉱山の田中正造翁の抵抗のとき以来、水俣病でもそのとおりでありまして、
個人の会社、しかも過当競争をやっている
個人の会社でその鉱害を全部除去しろなんと言ったって、それはできることではありません。したがいまして、私は、日本の
科学技術の開発計画というものは、大きな予算を持って、そして総合的に、体制といたしましても、個々の会社だけの目標でなしに、全体を総合化させまして、分業と協業をやらせるという体制をつくらなければならない。何もソ連をそのままにまねしろというものではありません。そういう体制をつくるとともに、開発いたしました
科学技術については、新しい
科学技術の開発、工業化の開発をやったら、同時に、公害をどうやって防ぐかということも、同じぐらいの予算で研究するという体制にしなければうそだと私は思うのです。そうして、ものによっては、開発いたしました技術を会社が独占するのでなしに、小さい会社、中小企業にやらせるということによって、バランスのとれた日本の産業体制というものをつくることをほんとうに
考えなければならぬと思うのであります。
私は、きょうはちょうどおいでになっておりますから、もし何ならお伺いをしたいと思いますけれ
ども、実は心配しておりますのは、農薬だってそのとおりであります。ともかく、農薬の普及ということが、いもち病をなくしたりいろいろいたしました効果はあります。ありますけれ
ども、同時にドジョウがおらぬようになった。タニシがおらぬようになった。そうして、チョウがおらぬようになった。バッタがおらぬようになった。ドジョウだけが死んで、人間に何らの影響がないなんということは、私はあり得ないと思うのであります。あれで何十年の間、いまの農薬をそのまま使った米を日
本人が食っておりますと、おそらくは何年かたったときに、敏感な連中から気違いができたり、よだれを出すような者ができたりする危険性は、私は確かにあると思うのであります。なかなか個々の営利会社も、非常にきく農薬を出す。きく農薬は、それは反作用として人体にも悪い、ドジョウが死ぬんだから悪いんだが、なかなかきく農薬は使うが、その公害を全体として防除するなんということについては、私はやはり総合的な
科学技術の体制があって、予算の半分ぐらいはそっちに回すぐらいのほんとうのことをやらなければ、できはしないと思うのであります。
科学技術が進んで、人間がかたわになっちゃったり気違いになったのでは何にもならない。
そういう
意味において、体制の整備というものが必要だと思うのでありますが、私の見るところをもっていたしますれば、いまのままのやり方では予算は取れない。予算をほんとうに取ろうといたしまするためには、何といっても
——私は一つの案を持っておりますので、これをひとつ提案いたしまして、そうして御賛成であれば、このために努力をしたいと思う。それは、法人の利益の一〇％ぐらいのものは、
科学技術開発費として特別に拠出させるという体制をつくったらどうかということを私は
考えるのであります。現に、御
承知のとおり、交際費のために、飲食やいろいろで、何千億の金を日本の法人は浪費しております。そんなものには高い税金をかけるが、
科学技術にその法人の利益の一〇％なり一五％なりを出しましたものは無税にいたしまして、経費で落とさせる。そうして、それを総合いたしまして、学術
会議がやってもよろしい、何がやってもよろしい、官僚統制でなしに、ひとつ学者の自治的な統制の上に、日本において基礎科学としてはどれだけ開発するか、公害の防止にはどういうふうに金を使うか、そうして、個々の開発についてはどうやるかということを、本気に
考えた体制をやるべきではないかと思うのであります。そういたしますれば、ともかくガソリン税を道路開発に特定の目的で回すということによって、どんどん道路開発の費用がふえてくる。それに国費をある
程度プラスしているという
状態でありまするから、交際費などに使っておりまするものは、これは弊害があるから押える。同時に、法人の利益の一〇％くらいのものは、ひとっこれを
科学技術の開発費として回す。その開発のやり方は、いま申しましたとおり、個々の会社の営利ということよりは、もっと大局的に、基礎科学の開発もやるし、個々の工業の開発も、技術の開発もやりますが、それと同じぐらいのウエートを持って公害防止をやる。新しい技術が出たら、それに対して必ず公害防止の一つの開発も進んでおるという行き方でなければ、いま農薬のことを申し上げましたけれ
ども、水俣病だって、一つの会社にその対策をやらせたらつぶれますから、だから役所は、明らかにあの公害は会社の水銀から出ているとか、あるいは鉱毒から出ていることがわかりましても、つぶれるからして、現実において、つぶすわけにもいかぬというようなことで、
調査会をつくりましても、あやふやな結論しか出さずに、その場のがれだけをやっているという
状態は、私は、政府側においてもお気づきになっておるところだと思うのであります。私は、そういう
意味におきまして、日本の
科学技術のほんとうの開発をやりまするために、特定の財源を、ひとつ自然に、日本の工業が伸びれば伸びるほど予算もふえてくるというその特定の財源といたしまして、法人所得税の一〇％がよろしいか一五％がよろしいか、それはそれぞれ検討をしてもらうけれ
ども、そういう財源を獲得することを本気に
考えたらどうだろうか、というふうに思っておるわけであります。だから、何もしゃべる必要もないのだけれ
ども、もし政府のほうでも御賛成であり、
委員会においてもそれはよかろうという話になりますれば、私
自体は、ひとつ来年の春の予算
委員会におきまして、この点を一ほんとうの世論を起こさなければだめでありますから、ひとつ御協力を得まして、予算
委員会で、全体の政府の姿勢といたしまして、国の世論といたしまして、やれるように私は持っていきたいと思うのであります。ともかく、いまのような
状態でせせこましい予算をつくって、原子力のほうへ予算を回したら、今度は宇宙開発のほうへは予算が回らないとか、そうして、大事な公害防止のほうの技術開発をやることに金が回らないという、そういうやり方をやっておったら、私はだめだと思うのでありまして、この点について御意見があったら、お教えを願いたい。もし御賛成でありまするならば、私は、たとえば諸外国等の間における技術開発の予算の割合だとか、あるいはその資料等についても要求をいたしまして、御協力を得ましてやりたいと思っております。だから、きょうは、ひとつ新しい大臣も来てもらって、ちょっとそのことだけ話し合ってみたいと思った次第でございまして、その点を、政務次官から御意見を伺いたいと思います。